併合前の皇帝のいた大韓帝国はどういう国だったか。
明治４０年。１９０７年。すなわち、併合３年前で、すでに大韓帝国が、シナより安価な塩を作ることができず、困っていたので、日本は親切に塩業試験場を設置指導してあげた。
朝鮮の農民にとって朝鮮人参はシナ向けの輸出ができたので、貴重な作物だったが、明治４１年の時点で、病害虫が蔓延して、壊滅に瀕していた。これを救ったのが、日本の三宅駿一博士。ボルドー液による害虫駆除法を発見して、朝鮮人参の耕作放棄を救い出した。
皇帝のいた大韓帝国時代は、土木行政に関する法整備がなかっために、道路、河川等公有物の荒廃が甚だしく、朝鮮の人々は日本人の教示によってはじめて、道路河川の維持管理の方法を学ぶことができたのである。
併合前に、皇帝のいる国、大韓帝国には、郵便局がなかった。 韓国に郵便局ができたのは、明治９年、日本が釜山に郵便局を開いたのが最初で、明治２２年になってようやく韓国は、日本に習って郵便制度を布いた。
平野啓一郎批判 平野啓一郎の韓国観
文芸誌「文学界」２０１５年１月号で、平野啓一郎が「慰安婦問題」に言及している。
対談の相手は、政治哲学研究の萱野稔人だが、ふたりとも共通して、物事を倫理的に考えたがらない事がわかる。
倫理的に考えたがらない、というのは、どういう事かというと、次のような彼らの主張が、倫理的理由を拒絶しようとしているからだ。
萱野は在特会の主張をナショナリズムの典型としてみており、その主張の背景を「社会的資源の有限性の意識」に見ている。
日本人が享受すべき社会保障や雇用を、在日コリアンが享受しているという不当性の意識があり、それは左翼が、あたかも資源が無限であるかのように、気前よく配分、譲渡しようとし、在特会のようなナショナリストは、資源の有限性に敏感になっているからだ、という。
ちがうのではないか。
在特会の主張の根にあるのは、資源の有限性を気にかけているというのではなく、ある種の在日コリアンが、日本人を加害者、悪人と糾弾して、自らを被害者、善人だと主張しており、在日の政治活動家が、（生活に重きを置いて、政治思考の薄い人もいる)日本人の歴史に対する無知と倫理性の欠如と退廃を指摘し続けてきた事への反発が問題なのである。
補償せよ、という左翼が、富の有限性を知らないわけではない。
特徴的なのは、平野も萱野も、在特会をナショナリズムの例としてとりあげるのはいいとして、事に「有限な資源の中で、余裕がなくなり、人心が荒んでいくのを食い止めるには、どうしたらいいのでしょうか。」と、在特会の参加者たちが、貧困層出身で、自分自身の生活の貧困感覚から発して、人心が荒んだ結果ヘイト・スピーチという行動に発しているかのように論じる。
この解釈はしかし、なにもいまにはじまった事ではなく、大江健三郎の「セブンティーン」のような右翼青年や、新左翼の内ゲバで殺し合いをして社会から顰蹙を買った左翼青年たちにも本人の貧しさと精神の閉塞感は言われた事で、現在のナショナリズムに特徴的な事ではない。
※しかし、こう書いてみてあらためて、おや？という意識で気づくのは、かつての学生運動の担い手は、間違いなく、隠しようもなく、自他ともに認める貧乏生活に耐えつつの学生運動家だったのが、現在の学生運動家、社会運動家は、なにやら、知的エリートめいたイメージとお坊ちゃん、お嬢さんのような外見を誇示しているのであり、まちがっても学生運動、社会運動に携わる一方、その生活においては、貧乏生活に耐えているとは、まちがっても、思われたくないと決意しているかに思われる雰囲気を醸し出しているのだ。
シールズや「ママの会」はインテリめいたイデタチがあらわで、まったく貧乏臭がない。
平野「国家の悪を批判されると、あたかも自身のアイデンテティが攻撃されているかのように感じて、強烈に拒否反応を起こす人たちがいる。」
この平野の見方は間違いである。私自身、日本人の弱点を指摘して、「おまえは反日だ」言われたことがある。
日本への悪口を聞けば、すぐに「反日」姿勢にこり固まる者の発想だと考える人はたしかに多い。だが、その理由は、「自分自身のアイデンティティが傷ついたと思った」結果ではない。案外、右翼だ、保守だと言われている人も日本人の弱点を指摘していない事もない、という事実を知らないという浅薄性、独り合点が原因なのであり、なにも国家と個人のアイデンティティを無意識に同化させて、傷ついているのとはちがう、とわたしはずっと思ってきた。
平野「ぼくは、「他の国でもあったことだ」というロジックは、加害者同士の目配せでは成り立つかもしれないけれど、被害者に対しては通用しないと思います。被害者の存在を無視した議論はどうしても許せない。」
この平野の加害者同士の目配せは成り立つという言い草は簡単に呑み込めるものではない。とりあえす、会社にたとえてみれば、公害で被害者を出した会社がうちの会社だけではない、という主張をしたとして、他の会社はどういう反応をするかというと、「うちと一緒にするな。程度が違う」という拒絶反応がかえってくる。
けっして、「加害者同士の目配せ」と「他の国でもあった」という様相はそぐわない。
類似のどのようなケースを想定しても、加害者同士の目配せなどというものはそう簡単に成り立つものではない。ましてや、「自分だけではない」という論理は、「加害者同士の目配せ」ではなく、否応のない「自国だけではなく、他国も非難されるべきだ」という事を帰結する。その典型が、橋下大阪市長の「他国も、日本とともに、謝罪すべきだ」という発言で、それは他国からすれば、「日本だけが謝罪すればいいのであって、われわれを巻き込むな」という拒絶にあう。
このように、平野の言う「他の国でも似たような事があった」という言葉が、「加害者同士の目配せ」として成り立つという事自体が実は元々ない。
もうひとつ、平野の認識に欠落があるのは、「ソープランド」やら「性感マッサージ」（？）、（かつてなら「のぞき部屋」「テレフォン・クラブ」があった。）らが、「制度」「様式」であるように、またそれらがけっして、「強制連行」の結果ではなく、実入りのいい、水商売のひとつであって、「国家犯罪」とは言えないと同じ意味で、戦時「慰安婦」制度も、本質的には、様式の異なる「性風俗」のカテゴリーに収まるという認識が平野にないという事だ。
たしかに、そのような性風俗の根絶が人類の理想の社会の要件のひとつとして数えるべきかもしれないし、その観点からすれば、現在の世界のあらゆる性風俗は、広い意味で「女性の人権抑圧」と言えないことはない。それなら、戦時犯罪ではなく、人類史も世界史も、女性に対する人権抑圧の歴史と言えないこともない。
が、それなら、日本だけが謝罪して、なにかが始まるとも、なにかが終ったとも考えられるはずがない。むしろ、日本の戦時、慰安婦という様式の性風俗は、女性に対しる人権抑圧のカテゴリーの中でも、極めて貧困層出身女性にやさしい制度上の特性を持っていたからである。
平野「この問題は、韓国と歴史認識を共有し、元慰安婦の人たちが納得する形での外交的な解決がなされない限り、国際社会でいくら「日本だけじゃない」と言ってみたところでけっして受入れられない。」
テレビ局が時々、余興めいた企画で、アフリカや南太平洋の裸族の人々を日本にホームステイに招待することがある。
そういう文明様式、生活様式の大きく異る人々の言うことを聞いていると、結婚観、死生観、自然に対する考えかたなどがかなり違う事がわかり、そう簡単に共感しあえるわけではない事に気づく。
それこそ、ここがヘンだよ日本人、と外国人が日本人の発想を奇妙だと指摘することも少なくない。他国と歴史認識を共有できると思う事自体が、浅はかなのである。
韓国の知識人の考えかたには、日本人からすれば、「あたまがおかしいのじゃないのか」と思える事は多々ある。そのため、共通の歴史認識を持つなどということは夢のまた夢なのである。
わたしには、同じ日本人の平野啓一郎の発想でさえ、共感できない。
平野は、慰安婦の被害者性に対する加害者を誰だと考えているかというと日本軍、または日本政府、あるいは、日本軍人と考えているらしいが、その考えかたはおかしい。
昔の江戸吉原の花魁にしても、現在の性風俗にしても、女性にしてみれば、「なんで、この地獄のような人間世界に、わたしを生んだのか」と親を恨む場合もあったろうし、女に学問はいらない、という言い草を典型にして様々な親の身勝手な論理、娘を身売りに供して、残った家族が生きるよすがに小銭を手に入れることなども含めて、「親が悪い」「女衒が悪い」と言う発想もあれば、この「朝鮮人の伝統的女性観」が悪い。「日本人の伝統的女性観が悪い」「金銭的取引のために、人身売買する人権感覚の薄さが悪い」というように、様々な批判の観点がある。
にもかかわらず、平野はこともなげに、「軍国日本時代の日本政府が悪い」という見方が唯一正しい見方だと決め込んでいるのだ。
※平野のいう「加害者同士の目配せ」というのは、世の中に無いわけではないが、それは、けっして「他人だってやっている」という言明がなされる状況下では起きない。他者への批判が自分にもかえって来るという後ろめたい自覚のもとに、他者への非難を差し控える場合に、「加害者同士の目配せ」という形での加害者同士のかばいあいによって、沈黙のうちに、弱者の被害を切り捨てるという状況はありうる。
ところが、中国、韓国、日本の人権派のやっている日本批判とそれにする橋下大阪市長のような「他国もやっている」論は、「加害者同士の目配せではなく、ともに、謝罪しよう、という事であって、ともに罪を逃れようという発想ではない。
平野の態度は、「まさにおまえが、罪びとなのだ」と、自分の罪を隠しつついいつのる卑怯者に対して、憤る事なく、「そうだ、自分が悪い。君は悪くない」と忍従する姿勢なのである。自己をの罪を知らぬふりをして、他国の非を言い募る中国、韓国も呆れた卑劣な態度だが、そういう卑劣を卑劣とも思わず、「おまえだってやっているじゃないか」と言ってはいけない。まず、自分が反省すべきだ、とする日本人、平野啓一郎の発想も相当おかしい。
ここが慰安婦問題は倫理・道徳問題なのである。
実際には、他国も、日本も同じような事をやったとは、言えない。日本が一番ましだったのであり、その一番ましな日本が、一番悪辣だったと認定を受け、かつ受けつつあるのが、昨今の南京大虐殺資料のユネスコ認定であり、従軍慰安婦像のアメリカ国内各地の設置なのである。
テロ等準備罪（朝日新聞、毎日新聞、赤旗の表現では、共謀罪）とはなにか。
テロ等準備罪（朝日新聞のいう共謀罪）とは、結局のところ、革マル派、中核派を逮捕するのが、目的である。山本太郎、共産党、有田芳生、辻元清美、福島瑞穂は、中核派、革マル派を逮捕するために必要な法案を考えて、議員立法しろよ、ということである。
下に示したのが画像の上のほうが、「革マル派」で、正式名称は、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」お経のように、長い名前で、団体名を覚えるだけでも、庶民には、めんどうで覚えられません。だからか、革マル派も中核派も、大学卒業者が多く、公務員、新聞記者が多い。
その下の画像が「中核派」のの正式名称は、「革命的共産主義者同盟全国委員会」です。
要するに、早い話が、国会で論議している「テロ等準備罪」というのは、この革マル派と中核派のテロ類似行為を逮捕するためのものです。だから、「テロ等」
なぜかというと、このことをあからさまにテレビ、新聞で言うと、テレビ新聞の社内にいるこれらの革命組織の党員ににらまれて、殺されたり、罠を仕掛けられたりする可能性が大きいから、安穏な暮らしを求める人間として、知らないふりをするわけです。
おそらく、私がマスコミの記者、編集者、ディレクターだったとしても、罠にかけられて失職してハローワークにいくことになったり、ホームから突き落とされるのが、怖くて、これには触れないようにすると思います。
しかし、警察自体は本当は、この革マルと中核派が、オリンピックでなにか大きなテロをするのではないか、と警戒しており、それがこのテロ等準備罪（朝日新聞、毎日新聞、赤旗の表現では、共謀罪）です。
戦前戦中、朝日新聞は、日中戦争を「蒋介石国民党許すまじ」「一億一心」「鬼畜米英」と戦争をあおり立てて、自分自身は戦後も新聞社の取締役経営者などになって、ゆうゆうと寿命を全うした記者たちが大勢います。
いまも、このように、テロによって、命を失うかもしれない一般の国民の危険を防止する犯罪者の逮捕のための法律を阻止しようとしているのです。
中核派 ↓
そして、この法律を立法化しないと、国際組織犯罪防止条約に加盟が実際上、できないということなんだな。
南京事件と村上春樹、池上彰
２０１５年１０月２４日テレ朝の「池上彰のニュースそうだったのか」で、池上彰は南京事件について解説した。
この解説、とてもおもしろいのは、南京事件の「虐殺の犠牲者数」について、３０万人説、２０万人説、４万人説、２万人説、まったくない説など諸説ある、と池上彰は解説するのだが、池上彰はこれらの諸説を調べる過程で、この説に説得力があると考える、とは言わない。
そして、虐殺の定義はなにか。兵士と兵士の戦闘の結果でも虐殺なのか。南京事件とは、兵士が死んだのか、民間人の犠牲のことなのか。なぜ、日本では、東京大虐殺とは言わず、大空襲と言ってきたのか。広島原爆投下とは言っても、「広島大虐殺」とは言わないで来たのか。
ならば、南京事件のことを「大虐殺」と言い習わしてきたのは、どういう理由によるものか。
東京ならば、焼夷弾による焼死。原爆なら、主として、爆風、熱戦による死亡。というように、死因はわかっているが、では、南京事件の死因は何なのか。
以上の点についてはっきりわからない限り、南京事件はなにもわかったことにならないではないか。
南京事件に問題があるとすれば、中國人も、日本人もこうした点について曖昧模糊としたままで、「南京大虐殺」があったかなかったか、と言っていることにあると言うべきだ。
そういうわけで、私はあったともなかったとも断定しないし、南京事件で謝罪しようとも思わないのである。
庄司薫 赤ずきんちゃん気をつけて
赤ずきんちゃん気をつけて、と丸山真男の授業に出ていた庄司薫は書いた。
おそらく庄司薫は、丸山真男の周囲に集まる学生たちの共産主義共鳴の姿勢に危ういものを感じていたのではあるまいか
赤ずきんちゃん気をつけて、とは現在国会デモに集まる「シールズ」やら「ママの会」の「日本共産党」「革労協」らの左翼思想との近親性を物語る兆候をそこここで露わにしている。そのことは、彼らデモ集団のリーダー達が心のうちに問うて見ればわかるだろう。
瑣末な事実だが、「ママの会」は、日本共産党から車を貸与してもらって、日本共産党の名をガムテープのようなもので隠して使っています、とテレビ番組で広言していた。
それを追及しても仕方ないがないので、日本共産党の本質がどういうものなのか、決定的証拠を書き記しておこうと思う。
昭和３６年（１９６１年）に日本共産党は綱領を発表をしている。その中で、次のように言っている。
「資本主義の全般的危機は深まり、資本主義的世界体制は衰退と腐朽の深刻な過程にある。
社会主義世界体制は人類社会発展の決定的要因になりつつある。」と。
この資本主義の全般的危機というのが、具体的にアメリカ、日本のような典型的な資本主義国の事を指してしたのは、間違いあるまい。そして、「危機が深まり」というのは、たとえば、日本やアメリカがギリシャや韓国のようなIMF管理下に置かれるような過程をたどり、やがては、ソ連のように、国家自体が消滅してしまうような自体を迎える
だろう、という託宣をしていたことになる。
ところが、実際に起きたことは、共産党このように言った１９６１年から３０年後、ソ連という国自体が消滅して、ウクライナやロシアなどに分裂してしまった。
その時の日本共産党の声明が振るっている。
「歴史的巨悪の崩壊を両手をあげて歓迎する」と言ったのである。
問題は「社会主義世界体制は人類社会発展の決定的要因になりつつある。」とｒ言った時の社会主義体制なるものの中心的リーダーは、まぎれもなく、ソ連だったということで、その絶賛ぶりにホッカムリして、日本国民がソ連崩壊のニュースを呆れて見ていた時、かつて共産党がその綱領でなんと言っていたかは日本国民がまさか知りはしまいとタカをくくって、あつかましくも、「歴史的巨悪の崩壊を両手をあげて歓迎する」と言った、その面の皮の厚さだ。
昭和５７年１９８２年に至っても、日本共産党ははっきりと、次のように言っている証拠の文章が残っている。１９８２年のこの時点では、まさかソ連が崩壊するとは予想していなかった日本共産党はどう考えていたかというと、
「日本共産党の６０年」
「東ヨーロッパのユーゴスラビア、アルバニア、ポーランド、チエコスロバキア、ハンガリー、ルーマニアで人民の民主革命が勝利し、それが社会主義革命へ発展しつつあった。
ソ連が占領した地域には、ドイツ民主共和国が成立した。」と書いた。
呆れるのは、その２０年後、ソ連の言論弾圧、東ヨーロッパ各国の共産主義の国内における政治犯収容所と言論弾圧の実態が、何の洞察力も必要なく、新聞を読んでいるだけでわかるようになると、
「日本共産党の８０年」で、日本共産党は８０年の長きにわたって真実を見抜いて来たんですとばかりに、「８０年」と堂々と書きながら、すっとぼけて、２０年前のソ連絶賛の見方とまるで違う事を真顔で書く。
「各国の政府はソ連に追従する政府に握られ、自主的な道の探究は弾圧されてきました。」
これを発表したのが、１９９２年なので、１９９１年にソ連の崩壊を確認した後で、日本共産党は大威張りでソ連はひどい国だった、と言っている。
では、日本人の誰もが、日本共産党と同じように、当時ソ連のおかしさを気付かずにいて、ソ連がいよいよ崩壊してはじめて、ソ連の悪を言い立てたのかといえば、そうではなかった。
「資本主義の全般的危機は深まり、資本主義的世界体制は衰退と腐朽の深刻な過程にある。
社会主義世界体制は人類社会発展の決定的要因になりつつある。」と日本共産党が昭和３６年１９６１年に発表するよりもさらに６年も前に、竹山道雄が「東ドイツは解放であり、西ドイツは（アメリカの）植民地だと主張されている。
しかし、事実は、植民地西ドイツが解放されて解放東ドイツに吸収されるのではなくて、あべこべに東ドイツから西ドイツに労働者がどんどん逃げ出している」（要約）と書いた。
すなわち、すでにこの当時、北朝鮮の国境を越えて、韓国に逃げて行く人々が後を絶たないように、東ドイツを脱出して、西ドイツに逃げ出す人が多かった。
１９５８年には、当時の日本共産党のトップだった宮本顕治が党大会で朝鮮戦争についてとんでもない解釈を披瀝していた。
「朝鮮戦争はアメリカ帝国主義の産物であり、アメリカの軍事ブロック政策の野望を発展させる手段となった」と。
ということは、この解釈の通りなら、当時、日本共産党は、朝鮮戦争は北朝鮮が勝利して、今頃、半島全体が朝鮮民主主義人民共和国になればよかったのに、と言っていることになる。
このようなトンチンカンな政党日本共産党でも、事実、平成８年１９９６年には、衆議院選挙で７２６万票も獲得しているのだから、国民は騙しやすいと彼らが確信したのも無理がない。
１９９８年の参議院選挙では、８７６万票を獲得した。
日本共産党ホームページ「党紹介」のウソ八百
日本共産党のホームページに「党紹介」という項目があり、そこに
「日本共産党は、侵略戦争に反対をつらぬいた唯一の政党じゃ。そして天皇絶対の世の中で、堂々と国民主権をかかげたのじゃ。こうした主張のために「治安維持法」で大弾圧をうけることになった。」と書いてあるが、まったくのウソである。
証拠をお見せしょう。
徳田球一全集の目次には、「天皇制の打倒」「官僚制の打破」「財閥の解体」の文字はあるが、「国民主権」「侵略戦争反対」は無い。そんなに大事なら、、「天皇制の打倒」「官僚制の打破」「財閥の解体」の他に「国民主権」「侵略戦争反対」がキーワードとして掲げられないということはないだろう。
徳田球一全集第二巻４１８ページに次のように書いてある。
１９３１年昭和６年９月１９日、徳田球一は東京地方裁判所の法廷に立って、次のように述べたと、椎野悦郎という人が書いている。
「自国政府の敗北。帝国主義戦争を内乱へとというスローガンを叫ぶだけではなく、みずから、赤軍を建設して、政権奪取の革命戦に参加する」と。
「これでは、戦争をやめてください」ではなく、「負けてしまえ」ではないか。
また。「ゲリラ闘争して、政権を奪ってやるから、覚えておけ」だろう。
こういう危ない党だから、治安維持法で逮捕された。「侵略戦争に反対をつらぬいた唯一の政党じゃ。そして天皇絶対の世の中で、堂々と国民主権をかかげたのじゃ。こうした主張のため」ではない。赤軍を建設して、政権奪取の革命戦に参加する、と言っていたからである。
つまり、ウソなのである。
戦後の日本人に受けのよさそうなウソを言っているだけのことである。
詐欺師の手口そのものである。
ソ連、中国の干渉をはねのけてきたのが、共産党なのか、検証してみよう。
まず、侵略戦争に反対したというのは、実際には、戦争をしている自国の政府が敗北することを願って、その敗北に際して、赤軍を作って、敗北した政府に成り代わって権力を握る、と言っているだけで、戦争をするな、と言っているわけでは無いと言う事だ。
国民主権をかかげたのか。
これ、なんのことはない、国民主権を掲げたのではなく、「天皇を追放する」ということを「国民主権」と言い換えたのである。
これは、天皇を象徴天皇にして、国民主権にする、と言うのとは違う。日本共産党は、「天皇を追放する」「皇室を廃止する」と言っていたのである。
徳田球一全集第二巻４２１ページにちゃんと書いてある。
ではなぜ、こういうごまかし、ウソを日本共産党はホームページに書くのかというと、
「天皇を追放する」「皇室を廃止する」と書くと、支持されるかどうか、自信がないからである。ちょうど、古くてまずい肉をその通りに言うと売れないから、さっき仕入れた（古い）肉とウソをいうようなものだ。
平和を追求するというと、戦争反対みたいだが、実際にはそうではない。
資本主義国家が戦争をしたら、敗北を願って、そして敗北後に、革命軍を率いて、資本主義政府を倒せば、それ以後は戦争がなくなる、という意味で、資本主義世界のままで絶対平和を維持するという意味ではない。
だから、武力を放棄すれば戦争がなくなると言っているのではなく、武力がなければ敗北するから、都合がいいという意味なのである。
これを勘違いして、武力がないのが積極的平和主義と言ったのが、吉永小百合という有名な女優。
そんなわけないでしょう、だって、共産主義の理論は、資本主義国家は戦争を求めるから、資本主義国家じゃなくなるようにしないと、平和を確立できない、と言っているのだから。
だから、武力放棄とは、戦争で、負けるように仕向けて、負けたら、政権を取っちゃう、その準備という意味。今のままで平和がいい、という意味の平和主義ではない。
実は、日本共産党は、ソ連からは「ソ連の手先になれ」、中国の毛沢東派からは「中国と同じ方法で革命をおこせ」など、不当な干渉をうけたことがあるのじゃよ。それをはねのけてきたのが日本共産党じゃ。
結局、旧ソ連の横暴とは３０年にわたって対決しておった。ソ連が崩壊したときに「歴史の進歩を妨げてきた巨悪が崩壊した」「もろ手を挙げて歓迎する」と、声明を発表したんじゃよ。
これもまるっきりのウソである。
