日本国民には、国民の権利があり、人権は不要。
本日付の朝日新聞読者の投書欄に５４歳の主婦が次のような文章を投書していた。
娘が中学生の頃、天然パーマなのに、パーマと誤解されて、学校の補導の教師から、無理矢理に髪を切られた、と。当時は、黙認してしまったが、今なら人権問題だろう、その時、抗議しなかったのを後悔している、というのだ。
この人は、日本では、他人の髪を同意なしの勝手に切るのは、刑法の傷害罪にあたることを知らなかっただけである。人権問題でもなんでもない。
そして、傷害罪で訴えることが可能なのは、日本国の国民としての権利であるからで、これが北朝鮮なら、訴える事はできない。
だからこそ、北朝鮮、中国には、人権問題が多数存在しているのだ。
人権、人権というが、日本には、幸福追求の自由を保証する自由社会日本には、人権ではなく、日本国に生まれて日本国の国籍を持つ者が享受できる日本の国法によって保護されていることを知らない国民が多い。
そのように、誘導したのは、地球市民のための新聞、朝日新聞である。
人権派は、亡くなった被害者を徹底的に無視し、殺人者を捕縛し、死刑に処する社会に異を唱える
２０１７年５月２４日、「昭和４９年から翌年にかけて三菱重工の本社などを連続爆破して、罪のない生活者の生命を多数奪った殺人者大道寺将司死刑囚が、多発性骨髄腫のため東京拘置所で死亡した。
これについて、作家の辺見庸は、同年５月２８日のブログに、
◎夏深し魂消る声の残りける
「『棺一基 大道寺将司全句集』（太田出版）26頁。1997年。
詞書に「東京拘置所で永山則夫君ら二人の処刑があった朝」
とある。「魂消（たまぎ）る声」は、朝、とつぜんに刑場に
連行される永山のすさまじい絶叫であった。大道寺はそれを
聞いてふるえた。永山の声を耳にのこし、大道寺は逝った」
と、書いた。
この永山則夫君とは、
- 第1の殺人事件
- 1968年10月11日、東京の東京プリンスホテルで綜合警備保障（現愛称：ALSOK）に勤務する27歳のガードマンに対し2発撃って射殺した。
- 第2の殺人事件
- 1968年10月14日、京都の八坂神社境内で69歳の守衛員に対し6発撃って射殺した。
- 第3の殺人事件
- 1968年10月26日、函館で31歳のタクシー運転手に対し2発撃って射殺した。
- 第4の殺人事件
- 1968年11月5日、名古屋で22歳のタクシー運転手に対し4発撃って射殺した。
- まぎれもない、殺人者である。
このような、大道寺将司や永山則夫のような殺人者を哀悼するということは、殺人者の被害者をの非命の人生を哀悼しないという事である。
なぜこのように、人権派、マルクス主義者が、常にこのように、無辜の生活人の命を奪った殺人者の命を哀悼しても、被害者の事は哀悼しないかといえば、理由は明確である。生存絶対視、生者優先で、死んでしまった者には、毛ほども関心が向かず、ただただ悪逆非道の者に同情を寄せる倒錯者だからだ。
以下のように、有田芳生もまた、辺見庸に共感を寄せて、生ける殺人者に哀悼の意を表している、倒錯者の一人である。
有田芳生認証済みアカウント @aritayoshifu 2 時間前
辺見庸◎夏深し魂消る声の残りける『棺一基 大道寺将司全句集』。詞書に「東京拘置所で永山則夫君ら二人の処刑があった朝」とある。「魂消（たまぎ）る声」は、朝、とつぜんに刑場に連行される永山のすさまじい絶叫であった。大道寺はそれを聞いてふるえた。永山の声を耳にのこし、大道寺は逝った。
学校からいじめを無くす根本的方法は何か。道徳教育の復活とマルクス主義の壊滅こそ、必要
学校からいじめを無くすには、学校教育の当事者である教師たちから、マルクス主義を一掃することなしに決していじめは防止できないし、また、いじめの萌芽に断固とした確信的対処も教育もできない。
マルクス主義とは、道徳不信の哲学であり、
教師が創価学会や幸福の科学のような「新興宗教」の狂信者であってもダメである。
もし教師がそれら新興宗教の信者であれば、目の前のいじめを、「いじめは、創価学会にはいっていないから、そういう事になる」と解するからだ。
いじめの結果、命を落とした子どもに対して、教師の取る態度が「命の大切さ」という道徳とまったく関係のない子とを強調することからも、戦後教育がいかにむしばまれているか、よくわかろう。
いじめとは、道徳の教え直しの問題であり、それ以外のなにものでもなく、命の問題ではない。
「自分より弱い者を攻撃するのは恥だ」「にんげんには強い者と弱い者が必ず生じる。その時、良き心根の強い者いれば、悪しき心の強い者も必ず現れるから、人は悪しき者に負けぬように、鍛錬したほうがいいし、それが不得意な者がいじめられていたら、良き心の強い者は、助けてあげるべきだ」という道徳をもはや思い起こす能力も喪失した者が現代の平和と反差別に狂奔するマルクス主義に汚染された教師たちである。
自由と道徳 民主主義と道徳
では、バークが自由の条件としてあげた「美徳ある自由」の「美徳」すなわち「道徳」とは、日本においてどのように息づいてきて、現代、失われつつあるのだろうか。そして、教師たちに民進党、共産党議員たちは、子どもに道徳教育をするな、と言っている、その「道徳」とは、どんなものなのだろうか。
「廉恥心は少年の教育において養成せられるべき最初の徳のひとつであった。
笑われるぞ、体面を汚すぞ、恥ずかしくないのか、等は、非を犯せる少年に対して正しき行動を促すため・・・少年の名誉心に訴うることは・・・・彼の心情の最も敏感なる点に触れたのである。・・・・名誉は人間の至高善として貴ばれた。」
「富にあらず、知識にあらず、名誉こそ青年の追い求めし目標であった。」
武士道
そしてバークの言う「美徳ある自由」とは、「躾しつけ」のことでもある。
「躾しつけ」がなっていないからこそ、いじめが終わらないのであって、命の大切さ以前の問題である。
自由とは、「何々からの自由」ではなく、正しくは、「何々をなし得る自由」であるから、巧みな弁舌を行使する能力は、他者をだますこともできるし、他人を愉快させたり、快く納得させる能力の行使も自由である。
前者の、詐欺をなしうるという自由が悪徳の自由なら、後者の自由が「美徳ある自由」といえる。
また、スポーツの大会に出て、修練した能力を披瀝するとき、韓国人は比較的に反則が多いが、日本人にはまだ比較的フェアな作法が守られている場合が多い。
つまり、自由とは、「自らの人間的能力の開花」のことであり、自由社会においては、共産主義社会に比べて、社会のありとあらゆる多様な能力が開花する条件が用意された社会だと言えよう。
が、それでも、日本は韓国人に近くなり、韓国はどんどんシナ人に近くなっていく傾向が押しとどめようもない。
日本人も韓国人も、民主主義、民主主義と繰り返し、「平等」「反差別」と連呼してやまない。
鳩山由紀夫、管直人らは、「社会民主連合」の綱領で「自由・平等・博愛」を言ったが、この「自由」は「美徳ある自由」の事ではない。
そして、まさに「自由・平等・博愛」の起源になった「フランス革命」について、エドマンド・バークは、「フランス革命の省察」の中で、「民衆が（日本の国会前デモのように）集団で行動するとき、どんな悪徳も悪評をわずかずつ分け持って恥じ知らずな行動をてんとして行うようになる」と言った。
「完全なる民主主義はこの世における破廉恥の極み」 バーク
「人間の歴史をすべて均等化する民主主義は、生命の質的、価値内容の低下であり、人間のタイプの低下である。（現代に勝海舟も、西郷隆盛、坂本龍馬のような政治家が皆無な理由）民主主義は高級なタイプの人間の養成にはまったく関心がないため、よりよき道徳性高き人を創造する力を持たない。」
ハロルド・ラスキ「近代国家における自由」にミスリードされた日本人の自由観
日本共産党員、社会党員の巣窟だった岩波書店は、１９５１年、ハロルド・ラスキの「近代国家における自由」を岩波文庫で出版。
以来、日本の学生は、皆、「自由」をこの本で間違えて覚え込んでしまった。
ハロルド・ラスキは、「アメリカン・デモクラシー」などというアメリカを曲解する本を書いてことごとく日本人の現代にいたる「自由」と「民主主義」に関する「大きな勘違い」の基礎を作った張本人である。
どだい、1934年にソ連を訪問して以後、ロシアマルクス主義に傾倒した英国労働党執行委員長に、ソ連共産主義を断固否定した米国の本質がわかろうはずがなく、ラスキの言う「自由」とは、国家権力からの自由という通俗的概念の自由であったが、日本人はすっかりこれを欧米流の「自由」だと勘違いして信じ込んでしまった。
「自由」とは、近代国家の権力からの自由のことではない。
「人間の能力の開花と行使」それそのものが、英国と米国人の考えた「自由」の意味であって、「何々からの自由」という意味ではない。
「人間は自由を与へられれば与へられるほど幸福になるとは限らない。」とは、三島由紀夫の言葉であるが、ことほどさように、「自由」という言葉は多義的だから、迷路に迷い込んでしまいかねない。
しかし、現代社会を考察するに「自由」の概念を検討することは、非常に重要である。というのは、「自由」の概念には、「私有財産の肯定」「相続の肯定」なくして「自由」は存在しえないという忘れるべからざる原理が存在するからだ。
人がアフリカの奥地をバイクに乗って探検してみたい、と願ったとしよう。
この思いを実現するためには、渡航費用、労働を中止してその間、無収入で好きにアフリカをバイクで走る費用が要りようになる。この費用はどうするのか、と言えば、国に出してもらうか、自分でまず蓄財して、消費するかどちらかである。
もし国に費用を出してもらって、皆がこうした願望を遂げる社会がいいのだ、とすると国は国民一人一人の気随気ままな願望をかなえる莫大なコストを用意しなければならないことになる。そんなことは不可能だから、国は国が決めたある特定の人物にその願望をかなえさせて、そのほかの人は夢を断念することになる。
ところが、私有財産の消費によって、全部使い果たすも一部使い果たすもその人の判断にまかすという事ならどうだろう。
人は、能力をみがき、努力して、他人に労力を提供してその結果の報酬を蓄財してから、アフリカの奥地をバイクに乗って探検してみたい、という願望を蓄財した財産を一部か全部を投じて、実現するならば、国に頼って待たされることなく、存分にやりたいことをやれることになる。
これが、私有財産の肯定されるべき理由であり、できるかぎり、税を免除するべき理由もそこにある。財産を消費することは、人間の「したいことをする」という生存の本質そのものだからである。
人が医師になって病に苦しむ人を救いたいと考えたとして、これも社会の成員のそうした願望を国家中央が統制するとなれば、定員の限度に対して誰を優先的に入れるかどうかは、国家中央が決めることになり、個人は国家中央に従うしかない。
ところが、国家中央には、そのような権限はなく、「私有財産」による教授料の「購入」とその教育の結果の競争によって、医師免許が得られるという制度ならばどうだろう。各人の親がまず子どもに対して、子どものそうした願望をかなえるべく、財産を用意するという、親の行動からまず競争がはじまり、子どもは子どもで親に提供された教材で基礎教養を身につけて、日々怠りなく勉強の競争をして、遂には「他人の病気を助けたい」という願望を叶えることができる。
この国家に依存することなく、祖父母、父母と自身の克己、努力、勤勉によって、自分の好きな事を好きなようにし遂げる喜び。これこそ「自由」の本質である。
平等とは、実は国家中央が公平公正に公有財産を配分するという方法以外になく、無限に大きな公有財を前提にしないかぎりは、結局は、国家中央が限られた消費財を誰が先に消費する事ができるかを選ぶということになる。
これは、平等を最高価値にした場合、個人のあれがしたいこれがほしいというわがままをすべてかなえると、必要なコストは無限に増加するので、国家中央は、個人に対して、消費の種類、消費量、をすべて統制するほかない。職業選択の割り当てまでが起こるのである。
ここに、平等の逆説がある。平等という理想は、現実には、人間の自由の制限を帰結するのである。
衣服の好み、住む場所、旅行先は海がいいか、山がいいか、すべては個人の所有する金と、先着順の併用というなら、人間は時期を調整しながら、あたう限りの自分のしたいことをしたいように、実現できる。
これが、自由の基本的条件であり、「自由社会」が「社会主義」「共産主義」のような「公有財産の割合を多くして、「平等」の実現を目指す理想」とは、まったく相容れないという意味である。
したがって、統制経済、計画経済を礼賛したハロルド・ラスキ英国労働党執行委員長が「近代国家における自由」などと言ってもとんちんかんな自由論になるのは当然のことだったが、岩波書店の共産主義者たちは、まんまと日本人をだましたのである。
新植民地主義に狂奔する韓日左翼
新植民地主義に狂奔する左翼
「制裁論を超えて」という本を読むと、現在の左翼が何を好んで読んでいるかがわかる。 それぞれに、その好む理由が記されている。
１．拉致異論 太田昌国著 ２００３太田出版
当時法政大学講師で、反差別国際運動事務局次長、グアテマラ先住民族コミュニティプロジェクト参加者であった藤岡美恵子は、太田昌国の「拉致異論」を高く評価する理由を次のように言う。
「日本人が拉致を根拠に北朝鮮を批判するのは、過去の朝鮮人に対する植民地支配に対する反省が足りないからだ」という主張は説得力ある、と。
※バカらしいではないか。植民地支配を反省すれば、「横田めぐみさんをはじめ、多数の普通の生活者がごく普通の人生を破壊されて、北朝鮮に誘拐されている事について、口をつぐまなければならない事になるのだろうか。
藤岡美恵子と太田昌国の二人がどうかしているのは、「本来個々に責任を追及すべき国家犯罪」という言葉に現れている。
※北朝鮮について、責任を追及すべき何もありはしない。拉致被害者を帰らせればそれでいいのである。同じように、日本に対して植民地支配を追及しても、何の意味もない。徒労である。
なぜなら、大韓帝国併合とは、「両班という特権階層が残虐非道に奴隷を酷使していた暗黒の社会であり、日本は朝鮮の奴隷を救った」という事実抜きに、当時の日本と朝鮮半島の関係を語ることはできないからだ。
藤岡美恵子は、日本の「進歩派」知識人が植民地主義からの脱却という課題に十分に取り組んで来なかった」と書いている。課題もへちまもあるまい。もはや半島に関わりたくないのが本音なのだから、脱却などする必要がなく、こりごりしているのだ。
２．「継続する植民地主義」岩崎稔・李孝徳共著
同じく藤岡美恵子の解説によると、この本が主張するのは、
「１９４５年以後の日本社会が植民地主義と戦争の継続を踏み台にして成立している。」
そして、「日本人は当事者としての責任が問われている。」とする。
※たぶん、岩崎稔や李孝徳の言いたい事は、日本が朝鮮戦争で経済成長をしたということなのだろう。しかし、朝鮮戦争とは、まず第一義的に、朝鮮人がはじめて、韓国人が受けて立ち、国連軍がいい迷惑を被った戦争なのである。朝鮮民族が勝手に血みどろの戦争をはじめた事について、日本やアメリカに批判の矛先を向ける愚にだれがつきあえよう。日本が物資を供給し、アメリカ軍が多くの青年の命をも犠牲にして戦わねば、今頃、半島全体が金正恩に支配されていただけのことである。
おまけに、藤岡美恵子は、在日朝鮮人女性にとっての家族・国家・民族の意味を考える事は、植民地主義を複眼的に理解するために重要だと言う。
※殖民地主義などは、現在の日本にまったく関わりがない、「主義」とは、植民地したいという意志、方針を示すが、現代日本は他国を植民地したいという考えと無縁であるから、なんの課題にもなりえない。
３．「人種差別」アルベール・メンミ著
藤岡美恵子によると、この本の著者は、フランス植民地下のチュニジアでユダヤ人の父とベルベル人の母親の子として生まれた。
バカらしいのは、藤岡美恵子が次のように言っていることだ。
「日本に人種差別はないと思っている人にぜひ読んでもらいたい」と。
藤岡美恵子は勘違いしているのではないだろうか。
韓国にも人種差別意識はあるし、英国、ドイツ、フランス、アメリカにも人種差別意識はあり、日本にも、嫌韓流のように、人種差別意識はあるが、日本は他国に比べて、確実に、人種差別意識は低い。日本に人種差別はない、と言い張るのは、間抜けなのである。
重要なのは、ご多聞にもれず、人種差別意識はあるが、比較相対的には、日本人の人種差別意識は他国と比べて低いということである。また、フランス人の根深い人種差別を知っても、まるで日本人の他国人への差別意識を知るきっかけにはならない。
４．「在満少国民」の２０世紀 平和と人権の語り部として 吉岡数子著
吉岡数子は子供時代、父親のしごとの関係で、朝鮮半島、満洲で育った。
呆れるのは、吉岡が「子どもであっても、植民地にいた自分は加害者であった」と言うのである。
※吉岡はバカではないのか？植民地に暮らしていただけで、宗主国側の子どもが加害者だという事はまったくない。
この本を推薦しているのは、イ・ヒジャという１９５６年、大阪生まれの在日韓国人なのだが、まるで、この世界には、植民地という被害しか存在しないという思い込みに立っている。
朝鮮民族は、仮に日本とまったく関わりがなかったとしても、モンゴルに蹂躙され、後金族に蹂躙されたし、朝鮮民族の両班に朝鮮民族の奴婢がこき使われていた。これが、朝鮮民族の民衆にとって、大きな桎梏であった事実を否定できない以上、その時代の「加害者」は、イ・ヒジの言う通りなら、モンゴルの子ども、後金の子ども、両班の子どもという事になってしまう。
また、イギリスの貴族、王族の子どもたちは、被植民地国の民衆に対する加害者ということになってしまい、吉岡やイ・ヒジャのように、「子どもといえども加害者」という視点を普遍化すると、世界には、ものすごい数の罪障感を持たねばならない子どもが存在することになる。吉岡は勝手に妄想すればいいものを、「自分は加害者」と言わずに、その当時、「子どもだった者」すべてを加害者だと言い張る。
要するに子どもが加害者、現代日本人の高齢者が加害者だというトリックである。
※呆れることに、植民地下における日本人の恵まれた生活が現地の人びとの抑圧の上に成り立っていた、と主張する。
間違いである。まるで日本人は豊かで、朝鮮人は皆貧しいように虚偽を書いているが、実際には、どこの植民地でもなかったにもかかわらず、日本の東北、北海道、九州の農民は非常に貧しかったし、ロシアの農奴、アメリカの農民も大地主以外は、多くが貧しかった。また、韓国の国民文学「土地」に描かれるように、韓国には、大土地地主がいて、奴婢出身の下働きをこきつかって苦しめていた。
けっして、韓国・朝鮮民衆の苦しみは、日本からの被害ではなく、朝鮮両班の過酷な支配によるものであることは、韓国の国民文学「土地」が、ちゃんと書いているのである。
５．「帝国日本の植民地社会事業政策研究」 大友昌子著
イ・ヒジャは、「吉田茂が、日本は朝鮮に善政を施したにもかかわらず、朝鮮人は日本を憎んでいる、と言ったから、吉田茂は朝鮮嫌いだ」と書いている。
「日本は朝鮮に善政を施した」と判断するのは、「朝鮮が嫌い」だから、というのだ。
そんなことを言ったら、英国は、香港に善政を施したと判断する英国人は多いので、多くの英国人は香港嫌いだという事になろう。
世界のどんな政治も万能の政治はないという前提で、アメリカはハワイやグアムはアメリカ施政下でよかったと信じているだろうし、英国は、中国本土よりも、香港は英国施政下にあったからこそ、香港の住民は中国本土で暮らすよりも、比較的ましだった、と判断している。同じように、まぎれもなく、韓国は、日本の影響下にあった事が、人口が増え、寿命が伸びた。それが事実である。
６．「戦争と罪責」野田正彰 １９９８
在日コリアン青年連合のキム・プンアンは、富山県生まれの在日三世。東京大学工学系大学院博士過程・・・は、野田正彰の「罪と罪責」を推奨する。
※わたしは、この本を読んだことがあるが、戦争と個人の罪障感を結びつける事に血道をあげる点で、左翼の典型的発想を持つ。
戦争や植民地に罪責感を感じ、悩み苦しみ、もだえればもだえるほど、将来の戦争がなくなると思っているのだ。じつに、バカらしい。このような発想では、戦争経験世代が寿命を迎えて、まったく、戦争や植民地を実体験として持たない世代ばかりになった時、また、戦争が起きるとしか考えられないことになる。
戦争の罪責感を戦争を抑止する事に結びつけることにまったく意味はない。
岡崎玲子は、９・１１同時多発テロの際、アメリカの名門高校に在学していて、クラスメイトたちが、「報復」を支持する光景を見て、愚にもつかない考察を書き散らす。
１９９３年のイスラエルとパレスチナ間の「オスロ合意」や、常備軍を廃止したコスタリカ憲法に学ぶべきだ、と言うのである。
※実際には、イスラエルとパレスチナは、いまだに、交戦を続けている。
また、９・１１テロ攻撃を受けたアメリカについて、常備軍を廃止せよ、と主張したら、アメリカ国内で笑われるのが、オチだろう。
８．「韓洪九の韓国現代史」
在日コリアン青年連合のキム・プンアンは、韓洪九が、韓国史にしては、非常に珍しく、韓国人自身が売国的行動のたぶんに見られた歴史を反省するべきだ、と書いている事に対して、韓国の学者は韓国の歴史を内省しているのに、それに比べて、日本は、「自虐史観」などとして、反省を退けられる風潮がある、と書いている。
日本においては、自虐史観は、けっして退けられてはおらず、マス・メディア、教科書の常識、主流となっているのであり、自虐史観を批判する側は「歴史修正主義者」と呼ばれており、韓国では、民族主義が主流で、韓洪九のように、韓国自身も内省すべきだというのは、少数派だというのが事実である。
北海道ピースネット」事務局の左翼ゴロつきの越田清和は、この古典的歴史捏造書を大まじめに推奨する。
アメリカには、カリブ諸島、南米諸国、ヨーロッパ各国の人びとなど、多くの国から、移民が渡って職業についたが、それがけっして（黒人奴隷とはちがって）強制連行ではなかったように、日本に来日した朝鮮人も、強制連行されたことはまったくなかった。事実をねじ曲げて、強制連行と言い張った奇書が、「朝鮮人強制連行の記録」である。
戦争体験の無い世代の「植民地主義批判」への固執は、元来のマルクス主義への無知と理解の無さ、そして、先進資本主義国における労働者による資本主義打倒の夢が不可能と思えてきたところから来た苦し紛れの屁理屈である。
彼らは、なぜ旧左翼のスローガンに「万国の労働者よ、団結せよ」という言葉があったのかというその理由さえ、もはや理解できないし、それを言った途端、自己矛盾に陥る。すでに鬼籍に入った進歩的知識人が呆れ返るような幼稚なホラを吹いている。
たとえば、日本の左翼作家の代表的な存在のひとり、大西巨人は、「軍隊内階級対立」という事を言ったが、大西巨人の言う「軍隊内階級対立」・・・すなわち、娑婆の世界での、資本家の息子や、被差別地域出身の息子の階級差が軍隊の中でも、機能する、という観点を、もし、植民地批判にこだわる左翼が、採用した途端、韓国にも、朝鮮にも、英国にも、フランスにも、それぞれ、出身階級別の差別が存在することに注目せざるを得なくなるし、あるいは、中国では、漢民族によるチベット、ウィグル差別に注目せざるを得なくなる。
そこに注目すれば、日本人は加害者、韓国人は被害者という構図が怪しくなってくるし、日本人は加害者、沖縄県民は被害者という構図もまた揺らいできて、ひょっとすると、国会議員たる民主党の議員や共産党の議員も、国家権力に属する一種の支配階級ではないのか、と疑いが生じてくるのが困るから、是が非でも、植民地主義に固執する。
だが、結局は、その根にあるのは、日本、アメリカなどの先進資本主義国の社会主義政権確立がどうやら無理らしいという予感を持ち、かといって、自力でもう一度、マルクスのような孤独孤立の思想を作るこらえ性もないから、思想のキセルをして、植民地主義批判、反原発、日本の戦争犯罪などと架空のイシューにしがみつかざるを得ないでいる。
自由の本当の意味とは。そして、自由と平等は両立しない事を理解できない日本人
保守主義とは、反日と愛国日本、日本国益の対立の問題ではなく、「自由主義」と「反差別」「平等主義思想」との激しい政治思想闘争の問題である。
この問題が意識された前提での自分自身の暮らす国の国益重視を考えるのが、当然の感覚なのであって、まず「自由主義」と「反差別」「平等主義思想」との激しいイデオロギー対立が根底にあると考えるべきものである。
自由と平等は両立しない。
格差を解消しようとしたり、問題視するべきではない。
結局、格差を解消できるとすれば、貧困者の道徳と努力、知恵によって克服するしかない。下層にない者が、下層にある者を救おうとして、再配分強化政策を選択すれば、結果として、下層社会の人口が増加するだけである。
なぜならば、再配分強化による下層社会の救済は、モラルハザードの危険性が、倹約、勤勉、篤実、という道徳の向上と努力、知恵、工夫という徳目の向上を上回るからだ。
ただし、この原則は、私有財産制と起業、競争化の職業選択の自由が十分に保証された社会でのことであって、全体主義社会では、通用しない。
そして、自由社会では、道徳ある富者がかならず存在するので、自主的な再配分措置はかならずとられるから、過度に理念的、平等主義的に、強度の配分政策をとって、道徳ある富者の存在しない、道徳ある中産階級だけにしようとすると、かえって、自由社会の道徳は破壊されて、謀略とつぶし合いのみの陰惨な不道徳な行為に満ちた社会になる。
その典型が、官僚社会である。
全体主義社会における富者とは、すべては、反対者の抑圧と殺戮の結果であって、道徳性ある富者は存在しえない。習近平、金正恩はじめ、一党独裁制、言論統制社会の富者は例外なく、反道徳の亜人間として富者になるほかない。
日米両国国内の帝国主義批判者、金儲け批判者の言うこととは逆に、日米両国のほうが、他のどんな国よりも、アイディアと道徳性を保持しつつ多額の私有財産を保有している者の人口が多い国はないし、歴史上もその例がない。
そもそも、全体主義社会では、人間の自由が窒息し、道徳は無意味と化する。
全体主義社会では、道徳ある人間は、精神の自由を剥奪され、餓死に追い込まれるだけである。短命を強いられるか、収容所で一生を終えるしかない。
能力を開花させることそのものが、「人間の「自由」という概念そのものである。
この能力の開花には、遺伝、環境、親の育て方、運、努力、という個性、財産相続などが関わるから、社会的平等は、これらの自由の条件を阻害することになるため、自由と平等は両立しないのである。
では、自由社会とは、平等を否定する不正な社会なのかと言えば、そうではない。
自由こそ人間の本質であるが、平等を追求するとき、この人間の本質である能力開花を本質とする「自由」を侵害、阻害することは避けられない。そこで、平等を否定して自由を保全するのが、「自由」社会なのだ。
「自由社会」は格差を必然とする。しかし、発達した豊かな「自由社会」は、貧困層に属する個々の人間が、努力と着実な蓄財によって、かなり大きな自由を開花させる可能性を持つのである。
ところが、これに対して、「自由・平等・博愛」のフランス革命の理念を継承する「平等」を最重要価値として、王族貴族優位社会からのくびきからの脱出という意味の「自由」を奉ずる「全体主義」の計画平等社会は、最高指導権力の「党」に近い者が「自由」（才能の開花）を享受し、「党」に反抗する者は、「政治犯収容所に収容される」「財産を奪われる」「強制洗脳教育される」「職業を割り当て、強制される」「党のコネがあるかどうか」で差別される」などして（才能開花という自由」を侵害・阻害されるのである。
自由社会では、政府批判の思想を込めた芸術そのものが、「才能の開花たる自由」として保証されるが、全体主義社会では、「全体主義社会の強化に役立つ芸術」しか優遇されない。
では、自由社会の「才能」とは、「巧みな悪事」も「才能の開花」として許容されるのか、と言えば、この「才能の開花」には、「悪事を行う才能の開花」も含まれる、という大きな陥穽を見据えるところに、保守主義の真骨頂がある。
それが、バーク、ハイエクのいう慣習、道徳と結びついた（才能の開花）を自由とする「美徳ある自由」である。
その好例が、ハッカーの自由とハッカーに対抗する意志を行使する技術者の「自由な精神」の対立であり。金儲け主義の医師と、コストと患者の利益のバランスを慎重に追求する医師の対立の問題であり、後者の医師が、思春期から青年期を経て、まっとうな道徳と医学知識、技術を調和させつつ、自己の研鑽と子孫へ財産を残しうる自由を行使する・・・それが「自由社会」の価値である。
こうした「自由」の理念をはっきりと自覚して文明社会に向けて残したのが、「バーク・トクヴィル・ハイエク」である。そして、アメリカ合衆国という結果的に中産階級を最も多く作り出す事に成功することになる「自由社会原理」を設計したのが、「フェデラリスト」
たる政治哲学をもった「ハミルトン」である。
「連邦の国家権力」とは、無政府状態による人間の自由破壊（それは私有財産の犯罪者による否定という形で現われる。）を権力によって抑制することを目的に企図された。
現代日本人は、アメリカと、日本というアメリカの影響を最も強く受けた国がなぜ世界の中で突出して中産階級」が多くなったか、そして、日本よりも米国のほうがさらに大国であり続けているかを思い違いして、ユダヤ国際金融資本だの、アメリカの世界支配戦略に理由を見いだしている。
だが、そうではない。「米国」発展の真の理由は、軍事支配や経済支配にあるのではなく、「言論表現という能力の開花」を保証する「自由社会」だからである。
そこには、平等を目指す「全体主義」には無い、「反平等」の仕組みが多数ある。
「特許権」「著作権」の私有財産制、「競争市場原理のルール」は、格差を生み、不平等を必然とするが、まさにこの「反平等」の制度こそが、「自由社会」の国民の福利を底上げし、「自由」を享受しうる経済的条件を向上させ得た核心の仕掛けであった。
※ソ連崩壊後に現われた「新党さきがけ」の党綱領には、「自由・平等・博愛」という「平等」を最重要価値として、王族・貴族という持てる者のくびきを否定する意味の「自由」を特筆大書している。そして、貧困者救済を「博愛」として、「平等」を追求しようというのである。
自由主義社会で「格差を埋めて平等化を求める方策」として、経済成長の否定を選択するのは、過ちである。なぜなら、経済成長のみが、自由主義社会でより数多くの自由な生活と長寿を享受する国民が増えたのであり、経済成長の低下は、ただ自由な生活を享受する国民の絶対数の低下と福利の劣悪化に帰結するしかないのである。
これがわからないのが、「緑の党」他「環境主義者（エコロジスト）」である。
人類は神が作ったものではないのはもちろんの事、歴史的な発展法則があるわけでもない。ただ、より秩序の安定と経済成長の可能な社会体制は、私有財産制、多党制、言論表現の自由、職業選択の自由が保証された社会制度、直接参加を否定する政治制度が経験則上、相対的にもっとも、有益な制度だというだけのことなのだ。
これに対抗する新説は、現在のところ、「反差別」「反格差」「反経済成長」という「平等」を求める富者の私有財産を貧困層に再配分する総量を多くするという方策しか提案されていないのである。
それは、ただ、全社会のインフラの崩壊、医療の崩壊、芸術・スポーツ・技芸が非常にl限られた国家エリートのみが享受しうる社会が訪れる未来しかない。（中国、北朝鮮のように。）
国際金融資本の謀略やら、ユダヤ金融資本の世界支配が、仮にあるとして、そしてそれの息の根を止めたからとして、それで日本が豊かになるわけでもないし、後進国が豊かになるわけでもない。それは、ただ国際金融資本の支配の終わりを意味するだけで日本の発展とも、アジア・アフリカの貧困の解消と何の関係もない。
何らかの勢力の搾取が終わったからと言って、それが発展を約束する条件であるという何の根拠もない。
たとえば、米国が韓国から手をひけば、朝鮮半島が豊かになるなどと本気で思っている人があるだろうか。米国がプレゼンスがあろうとなかろうと、朝鮮の生産物の品質は良ければ、世界が買い、品質が悪ければ、世界は朝鮮の生産物を買わない、ただそれだけで、アメリカの搾取、支配と朝鮮半島の人々の自由と幸福は何の関係もない。
以上ような考えから出てくる現代日本の政治思想は、日本対米ロ、中国・北朝鮮・韓国の問題でもなければ、日本対中国・韓国・北朝鮮と売国日本人の問題でもない。
日本皇室の存在を強く尊重する米国保守主義者、英国王室を強く保守する英国保守主義者の「自由主義」と日本の伝統的な道徳と自由の結びついた皇室を保守しようとする日本の保守主義者。この三カ国の保守主義・自由主義と、フランス革命由来の「自由・平等・博愛」を基礎とする共産主義から環境主義（緑の党）までの、世界に蔓延した人民主権論の激しい戦いである。
韓国の場合、明らかに朴槿恵を倒したものは、人民（国民主権幻想）の暴走である。
アメリカは議会の立法を違憲立法審査権で制約し、英国は国王と国民の長い歴史的紐帯を保守するとともに、古来の慣習法を法の上位に置いている。
日本が、三カ国でもっとも、自由主義の繁栄を達成しつつも、危機にひんしているのである。「アメリカとちがって、共産主義者、社会主義者に常に政権を揺さぶられ、皇室を女系天皇に向けて揺さぶられることによって、真の自由主義が揺さぶられている。
