北朝鮮動向 ２０１７年９月までのまとめ
２０１７年４月から６月 中距離弾道ミサイルムスダン ６回
２月１２日 中距離弾道ミサイルMRBM北極星２型発射
９月４日 韓国F15K戦闘機による空対地精密誘導ミサイル米韓合同訓練
※ ９月３日核実験への翌日対応
２０１７年９月６日
自民党の一部からは北朝鮮のミサイルが発射された後に撃墜することは困難なので、ミサイル発射台を先制攻撃する敵基地攻撃能力を持たなければならないと見解が現れてきた。特に米国のトマホークのような巡航ミサイルを導入しようという意見が多い。
この動きにあわせるタイミングで、石破茂が核保有検討論を出したのは、石破茂がトマホーク導入論に同調すれば、トマホーク導入は推進力を持つのだから、あえてトマホーク導入論を言わずに「核保有論」を言うのは、世論にトマホーク導入論が浮上するのを防ぐ意図的な戦術であって、核保有など本気ではないし、本気なのは、トマホーク導入が本格議論になるのが嫌だという意志なのである。
８月２９日 ９月と同型ミサイルを距離２７００に抑えて、距離制御試験に成功。日本に攻撃する能力を確認。
※日本に被害を与えず、本格攻撃可能な距離制御技術を試験
９月１５日 グアム射程に入る中距離弾道ミサイル
※ グアムおよび、日本両方への攻撃能力確認。韓国ソウルへは短距離弾道ミサイル完成済みになった。
北朝鮮問題年表
１９５９年 ソ連が北朝鮮科学者に核技術を供与
在日朝鮮人の帰国事業はじまる。
共産党、社会党、朝日新聞が、強制連行された人々の子孫をふるさとへと言うが、強制労働の運命へ。
１９６１年 朴正熙政権 日韓協定で巨額資金入手へ
産業の多様な分野で、日本の技術供与はじまる。在日韓国人商工人、在日韓国人科学者が韓国躍進にバックアップ
１９６５年 北朝鮮研究用原子炉完成 ソ連人が指導
※「二十歳の日本人」大江健三郎「ぼくはそこに希望にみちて自分および自分の民族の未来にかかわった生きかたを始めようとしている青年をはっきり見た。 日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのでない」
１９７０年 この頃、北朝鮮は韓国進軍へのトンネルを掘る。
１９７２年 朝鮮総連が在日朝鮮人学生を北朝鮮で訓練させ、韓国に送り込む
東京経済大学反日専門教授、徐京植の兄二人。
１９７７年 横田めぐみさん拉致される
※多くの拉致は、朝鮮総連会員の料理店、朝鮮総連幹部の手引きと北朝鮮工作員の連携によって犯行がなされた。
同じ年、小田実が、北朝鮮は税金がないと絶賛。
１９８０年 錦繍山宮殿はベルサイユ宮殿ほどの豪華絢爛に。
１９８３年 韓国閣僚２３人を一斉爆殺。和田春樹東大助教授は、あれは韓国内部の権力争いの暗殺だと、北朝鮮を擁護。
１９８５年 北朝鮮にソ連の指導で原子力発電を導入
１９８６年から、日本のパチンコ産業が巨大化、朝鮮総連の脱税指導を通じて北朝鮮へ流出。
この時点でソ連は北朝鮮に、核知識を軍事に使うなと言明。
１９８８年 ソウルオリンピック 韓国との格差が開く
１９８９年 ルーマニア チャウシェスク処刑
北朝鮮金正日、敵対階層人民の食料供給を減らし抵抗力を奪う
１９９０年 金丸田辺訪朝団 巨額援助約束するが、一ヶ月後、米国が日本政府に北朝鮮の核開発の深刻性を説明。二年後、金丸は脱税逮捕で失脚
１９９１年 ソ連からの食料援助激減する
１９９２年 北朝鮮、ロシアに対して借金を踏み倒して、関係悪化。
１９９３年 北朝鮮、核拡散防止条約から脱退。ロシア、原発技術援助中止。
１９９４年 金正日は、クリントンに対して、核開発はやめるからと、軽水炉原発二基の米国からの供与と年間５０万トンの重油供給を約束させる。
この約束は、米国の渡し損に終わり、核開発は続行された。
クリントン、北朝鮮への空爆を断念。
その後、韓国の金泳三は、クリントンをしかりつけて戦争を止めたとホラをふく
１９９５年 食料配給一部停止起こる ５０万人餓死
※食料危機を公表 日本から５０万トン援助。しかし、被差別層に渡さない
１９９６年 敵対階層住居地区への食料供給停止 抵抗力を奪う
１００万人餓死
１９９７年 ２００万人 栄養失調と餓死 腸チフス流行
この数字の根拠は次のように算出した。
９７年、９８年の脱北難民１６９４人にインタビューして、家族数約９千人のうち、餓死者状況を聞き取り。２８．７％の餓死率。
これを北朝鮮の被差別階層１３００万人に掛ける仮定で、３７０万人になる。
北朝鮮には、法の下の平等は存在しない。
１９９８年 人口衛星と称してテポドン打ち上げ
※TBSのサンデーモーニングで、関口宏が「衛星だと思いますけどねえ」と発言
２００２年 小泉純一郎、田中均。北朝鮮に巨額援助実施実現工作開始。
拉致問題の盛り上がりで、巨額援助、中止。
日朝友好議員連盟会長を務める自民党の中川正暉議員が、同議連会長と北朝鮮拉致疑惑救援議員連盟会長を辞任 中川正暉はしきりに北朝鮮ではなく、行方不明者だということにしょうと説得を続けていた。
２００４年５月１８日 朝日新聞、北朝鮮帰国事業で、在日朝鮮人が強制労働させられたのは、日本政府が悪いと、記事に。
金正恩体制の最大の弱点は、欧米に留学生を大量に出して産業を近代化しようにも、それをやったとたん、体制中枢に破壊分子を抱え込むこと。
現代日本の思想と行動
日本共産党の民族自主独立と米軍基地の従属性
ツィッターに元自衛官という人物が、「自民党は米軍基地を肯定する売国奴で、共産党は、米軍基地を否定し、民族の自主性を擁護する保守だ」と書いていた。
こういう人の考え方は、ソ連、中国の政治体制の実態を研究しない状態であてずっぽうに考えてるんだよな。
事実として、現に日本に伊勢神宮、明治神宮、諸所の神社は存続しているだろ。そして、日本人の意志さえあれば自主憲法を制定できるだろ。
また、日本人さえその気になれば、制度上は、堂上華族を復帰させることはできるだろう。
しかし、マルクス・レーニン主義の唯物史観をに立つ者が一党独裁政権で権力を掌握した場合は、これはありえないことになる。
伊勢神宮、明治神宮、諸所の神社は、確実に消滅する。
日本が中国、北朝鮮、ベトナム・カンボジアのようにマルクス・レーニン主義のソ連の陣営に属していれば、唯物史観によって、すべてあとかたもなく解体されていた。
特にコミンテルンは皇室を廃止せよと命令していた。
ごまかさず、はっきり言おう。多党制・言論の自由、三権分立・公正な普通選挙・市場競争の原則・刑事訴訟法の整備のない国は結局発展できない。したがって、この原理と伝統慣習を保守するために、近隣に危険な一党独裁政権が存在しているかぎり、それらの国々が崩壊するまでは、米国と協調し、上記の価値を保守したうえで、一党独裁政権が消失したら、米国も日本もゆるやかに武装を解除し、米軍基地も解消するべきなのである。
安全安心に万全を期しているは国防無き、平和ボケの言葉。
そろそろ官邸は目を覚ましてほしい。 安全安心は、食品工場や衛生用品の製造にふさわしい言葉。 撃たれたか撃たれてないか、点検管理してる場合じゃない。
北朝鮮が本当に撃つ場所があるとすれば、それはグアムでも米国本土でもない。
ましてや在日米軍基地ではない。原発でもない。日本の都市部である。
なぜならば、北朝鮮には、在日米軍基地の戦闘機群そのものに半島からピンポイントであてる技術はない。また、原発建屋にピンポイントで当てることもできない。
できないのに、発射すれば、無駄撃ちのまま、先制攻撃をした事を理由に国連軍の攻撃を受ける。
だから、最低でも、無駄撃ちではなく、被害を与え、しかも反撃も抑えるには、米国に対して、核で牽制した上で、実際の攻撃は、日本の都市部に化学兵器攻撃をする選択をとるだろう。
現状では、日本は毎日新聞論説委員の福本容子のように、北朝鮮のICBMが失敗して落下したものをPAC３で迎撃しただけでも、戦争にエスカレートするのが恐いというくらいの平和ボケだから、日本はいっぺんに降伏、占領されるしかない。
