朝日新聞名物記者だった本多勝一の怪しい語録
本多勝一怪しい語録
本多勝一の日本論 12ページ 2006年11月10日週刊金曜日
※要するに、日本の経済力をロシアに貢げということか。
- ロシアがソ連崩壊後初めて、他国の領土に軍事侵攻したこと、さらにCIS結成の際に「不可侵」とした国境線を一方的に変更しようとする「独立」承認を行ったことは、国際社会に深刻な懸念と批判を呼び起こしている。」
週刊金曜日 2008年10月17日
国際社会という漠然としたイメージを持ちだして、日本なり、日本共産党なりが、ロシアを批判するとは、言わない本多勝一と日本共産党。
- 日本の資本が大いに入って観光開発するとか、そんな方向もありうる。
週刊金曜日 2009年3月13日
週刊金曜日2009年10月30日
- 千島列島は全島がソ連の侵略で奪われたのであって、1945年8月の日本敗戦に際して、火事場泥棒よろしくロシア軍が侵入した結果だった。
2010年10月29日週刊金曜日
では、本多および日本共産党は、1945年8月以降、ソ連帝国主義、と言ってきたのだろうか。
「ロシアの千島や北海道侵略を「しっかり」念頭において進めてほしい」というのはたやすい。問題は、ソ連が崩壊したのを見定めて、はじめてソ連批判に転じたのであって、ソ連がソ連として存在する間は、北方領土占拠に批判の声を上げなかったという事なのだ。
実は本多勝一は、ソ連が崩壊して、ソ連が社会主義国でなくなったと判明してはじめて、ロシア批判を始めたのである。本多勝一のロシア批判は、2006年が初めてで、それ以前には、ロシア批判は存在しない。
本多勝一も、東京新聞、朝日新聞も、ソ連の残虐行為については一切言及したことがない。
日本共産党は、ソ連のスターリン率いる国際共産党(コミンテルン)の日本支部として発足。昭和6年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『7月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務であると記載した。
だからこそ、国際共産主義運動なのである。
「天皇絶対の世の中で、堂々と国民主権をかかげたのじゃ。こうした主張のために「治安維持法」で大弾圧をうけることになった。」
と、ぬけぬけとウソを日本共産党のホームページに掲載している。
「国民主権をかかげたのじゃない。暴力革命をたくらんだから、「治安維持法」で逮捕されたのだ。
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会(6全協)で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」(=革命情勢がないのに武装蜂起した)などと自己批判した。
武装蜂起する危険な政党だったから、治安維持法で弾圧された。
国民主権をかかげたり、侵略戦争に反対したなんてのは、ウソである。
1924年5月にコミンテルン第5回大会が開催されると、日本代表としては片山潜(在ソ連)、副代表として佐野学・徳田球一・近藤栄蔵の3名が参加し、日本での共産党解党を報告したが、コミンテルンはこれを受けつけず、直ちに党再建の指示を出した。これを受けて1925年1月にはヴォイチンスキーがコミンテルン極東セクションの上海会議を招集、佐野学・徳田球一・佐野(文)・青野・荒畑が参加して「1月テーゼ」(上海テーゼ)が作成され、共産党再建が決定された。この結果、本来「残務整理委員会」であったビューローは再建のための組織に改編された。
コミンテルンとは、実質的にソ連のことと言っていい。なにしろ、ソ連には政党は共産党だけなのだから。
、1926年12月4日には第3回党大会が開催され、日本共産党再建がなった。これは、山形県の五色温泉で、ある会社の忘年会を偽装して集まったものであり、17名が集まった。この時中央執行委員に就任したのは渡辺政之輔・徳田球一・佐野学・福本和夫・佐野文夫・三田村四郎・鍋山貞親・市川正一らであり、ほとんどが福本イズムの影響を色濃く受けた活動家たちであった。第二次共産党は第一次と同様、非合法のうちに結党されると同時に、コミンテルンによる指導関係を承認して「コミンテルン日本支部」としての性格をもった。
旧ソ連の横暴とは30年にわたって対決しておった。ソ連が崩壊したときに「歴史の進歩を妨げてきた巨悪が崩壊した」「もろ手を挙げて歓迎する」と、声明を発表したんじゃよ。
とは、とんでもないウソである。
侵略戦争に反対をつらぬいた「日本共産党」というのも、ウソである。
資本主義体制を廃止する革命を企んで、逮捕されたあとは、日本共産党をやめる者がほとんどで、日本共産党をやめなかった者は数人だった。
ソ連のスパイ、共産主義者、尾崎秀実は中国との戦争をわざとあおった。なぜならば、
日本が中国で戦争をした相手は共産党ではなく、英米の援助を受けた蒋介石だったからだ。
1935年春の時点で、共産党の指導部で残っていたのは、袴田里見たったひとりで、組織のていをなしておらず、したがって、「侵略戦争反対の声」をあげるもなにも、その時点で組織がなかったのである。