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北朝鮮擁護の民進党、共産党の源流

1973年昭和48年 日本共産党系のジャーナリストで元毎日新聞記者の千田夏光が「慰安婦」の写真を見て、「従軍慰安婦」という名称を造語して、「従軍慰安婦 正編」を上梓。

同年「従軍慰安婦声なき女8万人の告発」を上梓。

 この中で、「挺身隊の名のもとに彼女らは集められたのである。総計20万人が集められたうち「慰安婦」にされたのは「5万人ないし7万人」とされている」という記述が、その後の韓国の20万人強制連行説の根拠になっているのではないか、と推測されている。

 

 在日朝鮮人運動史研究家の金英達氏が、この千田夏光の説の根拠を調査したところ、1970年8月14日付けソウル新聞に

「1943年から1945年まで、挺身隊に動員された韓・日の2つの国の女性は全部でおよそ20万人。そのうち韓国女性は5万人ないし7万人と推定されている」とあるのを

 「挺身隊(勤労動員)は、韓国女性については5万人ないし7万人」というソウル新聞の記述を、誤読あるいは故意に改ざんして、「慰安婦」にされたのは「5万人ないし7万人」と、改変したのではないか、と論じた。(高崎宗司氏による)

 

 ここには、四つの問題がある。

  • 「挺身隊に行くんだよ」と朝鮮の性風俗業の業者がだます時に「挺身隊」という名を利用したということなのか、「日本国政府」あるいは「日本軍」が、意図的に「挺身隊」と称して慰安婦を集めたのか、どちらとも解釈可能な記述であり、事実、多くの日本軍国主義に批判的な立場からは、後者の日本が意図的に挺身隊というきれいな名前を使って女性を集めて、実態は性的職業に強制的に就かせていたというふうに解釈した。
  • もうひとつは、当時、日本人であった半島の朝鮮系の人々に対して政府が徴用することを「強制連行」と解釈する強い思考慣行が韓国人に定着していることで、そのために、政府の徴用は「工場労働」でも「強制連行」という前提と「慰安婦」という当時の軍隊付属の「娯楽施設としての性風俗」の強制性が混同されがちだという事である。
  • さらに、戦後の平和ぼけ、貧しさが消え去った時代になっての考察ゆえに、当時の貧困社会では、性風俗で暮らしを立てる女性、またそうした女性の収入に頼る貧困家族が非常に多かったことがイメージしがたいために、売春することは、「強制されたもの」という解釈が先行しがちだという問題がある。
  • また、この問題は、第一次世界大戦において欧州各国で女性が戦場、あるいは駐屯地で戦時性犯罪の犠牲になったことを知らない場合には、日本軍の慰安婦制度は、極悪非道な貧困女性に対する人権毀損の行為と解釈されることになるが、上記事実を知っている場合には、日本軍の現地女性に対する配慮を、当時の性風俗従事者の力を借りて為したものと解せられるという問題がある。

 

 

※この問題は、日本の山口二郎法政大学教授によって、しきりに「慰安婦そのものを否定する暴論」という言い方で批判されてきた。しかし、こうした批判もまた、問題を複雑化する粗雑なものいいである。

 金銭を得ていた民間業者による管理売春を日本軍が誘致していたという事を否定する者はいない。また、この「慰安婦制度」とはまったく別に「軍法違反」の性犯罪行為があったことも事実なのである。

 問題は、大規模で組織的な国家意思として、

  • 「金銭支払いのない強制的な性的労働」を行っていたか、
  • 連れてきたのは、日本軍か、朝鮮人
  • 大部分が朝鮮人業者による「だまし」で、一部分が親の合意を得ていたのか

それとも、大部分が本人の合意による「嫌な仕事だが、貧しい境遇ゆえに甘受した仕事だったのか

  • そうではなく、トラックに無理矢理乗せられ、奴隷狩りのように集められたのか
  • 年齢は15歳から18歳の少女が大部分なのか、それとも、現在の性風俗と同様、まれに少女が紛れ込んでいたのか、どちらなのか

こうした問題がはっきりしないまま一人歩きして、勝手な解釈が横行しているのが現状であり、今後もそうであろう。

 

 千田夏光が「従軍慰安婦声なき女8万人の告発」を上梓した1973年とは、韓国では、朴正熙政権時代であり、日本では、反共産主義の側は韓国を支援し、社会党共産党北朝鮮を支援していた時代であった。

 また、在日社会では、朝鮮総連北朝鮮の正しさを主張し、韓国民団は韓国の正しさを主張して対立していた。

 そうした背景の中でこの「従軍慰安婦声なき女8万人の告発」は、日本共産党の正当性の宣伝情報という意味を担っていた。

 というのは、日本共産党は、少なくとも一般国民向けには、「戦前戦時中に「平和を求めていた唯一の政党だ」と主張していたのだから、日本軍の戦争悪が露骨に白日のもとに明らかになって、なんら自存自衛とか、東南アジアの植民地解放に役に立った」などの正当化などできるような代物ではなく、残酷無残、卑劣非道なものであったことがわかればわかるほど、日本共産党の「平和主義」の正しさが証明されるからである。

 

 ※ただし、この日本共産党の「平和主義」なるもの自体、ウソなのである。

 というのは、当時日本共産党の最上層幹部は、国民に平和を訴えることによって、戦争に協力する日本人の数を極力少なくするように仕向けて、結果的に日本政府をして敗北せしめて、その敗北した日本政府に対して、革命軍による内戦を仕掛ける、という意味の「敗北させるための平和論」だったことを「徳田球一が証言しているからである。

 

 この「敗北させて内戦を仕掛ける」そのための平和運動をした事実を「何事もないおだやかないつもと同じ暮らしの平和」とすり替えたのが、日本共産党プロパガンダ「平和主義」である。

 これは、「資本主義体制」が続くかぎり、格差と貧困もまた、続くのである以上、「平和」とは、「資本主義社会」の維持継続でもあるのだから、日本共産党が「絶対平和主義」を目標とするのが自己矛盾であることに気づけばわかりやすい道理なのだが、日本共産党は、政治革命のためには、社会秩序の大混乱の状態がきっかけになるという大原則を国民にひた隠しにすることに成功して、あたかも、日本共産党とは、「体制転覆。資本主義破壊の政党ではなく、戦争を抑止することこそ政党としての最高目標であるかのように国民をだまくらかすことに成功したといえる。またそれだけひどい愚民を相手にする政党が日本共産党の本質でもある。

 

 1963年昭和38年の週刊朝日の公募「私の8月15日」の佳作入選した吉田清治はそこに「慰安婦」のことはなにも書かなかったが、10年後、千田夏光の「従軍慰安婦」造語を耳にして後、1977年、「朝鮮人慰安婦と日本人」を書いて、著述業への足がかりをつけようとしている。

 ここでも、その内容は、在日朝鮮人の集落の女性が慰安婦に就業する女性を紹介するという内容であって、強制連行の物語を吉田はまだ思いついていなかった。

 やがて、その5年後、1982年になって戦争時代の思い出話の講演の中で、刺激的な話を思いついて、トラックに無理矢理奴隷狩りにのようにして、朝鮮女性を狩り出したというふうに、講演で吹聴しだしたことから、これを朝日新聞大阪版がとりあげて、吉田は新聞に取り上げられたことに味をしめたか、このトラックに無理矢理奴隷狩りにのようにして、朝鮮女性を狩り出した話を本にまとめて翌1983年に出版した。

 その翌年、1984年には、朝日新聞松井やよりが11月2日、夕刊紙上に「8万人とも10万人とも言われる従軍慰安婦の多くは、生きて帰れなかった。」と根拠不明の記述をしている。また、「日本人巡査が、殴る蹴るして、車に押し込んで慰安所に連れて行った」とこれまた、証拠不明の放言をなして、その後の慰安婦問題の混乱に拍車をかけた。

 

 ちょうど同じ頃、満州から渡日した在日朝鮮人民族主義活動家の宋斗会とともに活動していた大分県在住の青柳敦子が、「朝鮮人に公式謝罪を求める運動を朝日ジャーナルを通じて始める。これが1989年5月。

 1989年8月には、吉田清治の「私の戦争犯罪」(すなわち「日本軍兵士が、朝鮮人女性を無理矢理トラックにのせて慰安所にたたき込むイメージ」が、韓国で大ベストセラーになり、韓国の脚本家、ジャーナリストのバイブルとなる。

 

 こうして、韓国マスコミで慰安婦問題が沸騰する中へ、青柳敦子と宋斗会が乗り込んで、「慰安婦裁判募集の原告募集の広告ビラ」をまいて、韓国の政治活動家慰安婦テーマの火をつけるのである。

 

 こういして翌1990年、平成2年には、親北朝鮮派のユン・チョンオク教授がフェミニズム共産主義をこきまぜて女性の人権擁護の観点から日本帝国主義の悪行を謝罪、賠償をさせるという運動を開始する。

 「韓国挺身隊問題対策協議会」英語名sexual slavery

この組織は、日本キリスト教団の資金援助により結成された。

 翌1991年には、弁護士の高木健一、福島瑞穂が韓国の元慰安婦を日本によんで、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償」訴訟を起こす。

 1974年の北朝鮮における金正日権力継承、1983年、ビルマラングーンの韓国要人爆殺テロ、1987年の大韓航空爆破テロ事件1989年6月の中国天安門事件、1991年12月のソ連崩壊のように、社会主義の成功例の幻想が崩落する中、日本国民、韓国国民の目をひたすら「日本帝国主義の悪」につなぎ止めて、共産主義の悪性に無関心になるよう誘導するように、必死の工作を開始したのである。

 1995年には、松井やよりが「アジア女性資料センター」、

 1998年には「戦争と女性への暴力」日本ネットワークを設立して、次代の女性、青年の問題意識をあげて資本主義国家日本の落ち度に関心を誘導して、共産主義の「全体主義」「反自由」の害毒性への考察をあげて破壊しつくした。

 2002年8月には、韓国ソウルで「軍事主義に反対する東アジア・米国・プエルトリコのネットワーク」を開催して、一貫して、学生。女性の知的関心を中国、北朝鮮の人権問題、言論抑圧、政治犯収容所問題への関心を抹消し続けた。

 

 キリスト教共産主義は水と油の関係のようではあるが、日本、韓国においては、事実上、共闘関係にある。

 1.共産主義者松井やより福島瑞穂のふたりが仕切った1992年アジア連帯会議は、ソウルのYMCA会館で行われた。

福島瑞穂は2008年の社会主義インターナショナル副議長である。

 2.松井やよりは、いささか奇妙な事に、名前の由来からして、「耶蘇に帰依する意味」の「やより」であるが、弟は日本共産党員。父親の平山照次は日本共産党系の原水爆禁止日本協議会の理事であると同時に東京山手教会の創立者でもあった。

 つまり、日本共産党キリスト教を弾圧することはないと信じ込んだクリスチャンにして共産党員だったと強く推定される。

 3.日本婦人キリスト教矯風会親北朝鮮系団体である「韓国挺身隊問題対策協議会による「水曜デモ」に資金提供をしている。

 高橋喜久江会長は、日本共産党系のジャーナリスト千田夏光の著書を韓国の親北朝鮮活動家で梨花女子大学教授のユンチョンオクに見せて憤激させている。

 また、高橋喜久江は、朝日新聞植村隆記者を公然と支援した。

 4.恵泉女学園大学の前理事長一色義子は、日本婦人キリスト教矯風会理事長も兼務していた事があり、恵泉女学園大学は、韓国の左派思想活動家のイ・ヨンチェを大学教授として厚遇して、日本のクリスチャン女性に韓国左派親北朝鮮思想の継承に努めている。

 

 現在、「差別、差別」と何かの宗教に入ったみたいに「差別反対」を叫び始めた民進党の源流、社会党北朝鮮の関係はそう単純なものではなかった。

 朝鮮戦争直後、社会党の出した見解は、「北朝鮮の韓国への侵略」というものだった。

 ところが、1974年に、社会党は「米軍侵略説」を唱え始めたのである。

 そして同時に、「朝鮮労働党」と「友党関係」を結ぶ。

 この社会党の方針転換が、辻本清美、福島瑞穂辛淑玉、有田よしふの出現を準備したと言ってよいだろう。

 辻本清美は1960年生まれだから、社会党北朝鮮との友党関係確立時に、14歳だったことになる。福島瑞穂は1955年生まれなので、社会党北朝鮮と友党になったその時、19歳である。辛淑玉は、1959年生まれである。有田よしふは、1952年生まれ。社会党が反米極左になったとき、有田は22歳だった。

 現在の民進党は「旧社会党」と「旧民社党」の集合体が基盤なのだが、そもそも、戦後1945年11月の結党したころ、すでにその中に反共の資本主義肯定者が含まれており、それが、1959年に民社党として分裂。

 民主党とは、1945年末から1959年までの約14年まで一緒だった組織が分裂して、1998年にふたたび合体した政党だと言っていい。

 

 1951年1月23日付け朝日新聞で、社会党委員長鈴木茂三郎は「再軍備反対」「非武装」を唱える。その根拠が、「日本は天然の防壁をめぐらしていて、「危機はありえない」というもであった。

 2016年に集団安保法案に関して鳥越俊太郎は、日本にどの国が侵略するというんですか、と発言したが、その発想は、すでに1951年の社会党委員長発言にはじまる。

 鳥越俊太郎は1940年生まれであるので、鳥越が11歳の時には、すでに社会党の非武装と、その理由はどこも日本に侵略しないから論が始まり、この発想が定着する時代に青年期を迎えたことになる。

 

 日本共産党では、1951年に非常に奇妙な出来事が起きた事を私たちは肝に銘じて覚えておいたほうがいい。

 ソ連と一体の国際共産主義コミンフォルムが、日本共産党の「アメリカ占領軍」に対する解放軍規定を非難。武装闘争をしろ、と非難するが、これに宮本顕治が従おうとし、徳田球一は反発するのであるが、事態は意外な方向に進展する。

 中国の人民日報が徳田球一を批判したとたん、徳田球一は一転、武装闘争を決意して、中国に亡命したうえで、日本共産党の武装闘争を指揮しようとするが、病死してしまう。

 すると、当初、武装闘争せよ、というコミンフォルムに従っていた宮本顕治は、党内ライバルが消えたとみるや、4年後、国会議員の地位確保に味をしめてか、共産党を「武装闘争を放棄したまじめな党で、武装闘争をせよ、という他国の干渉を断固としてはねつける独立独歩の党である」と奇妙奇天烈の威張り方をしはじめるのである。

 

 

 

 

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