民進党の源流 中国・ソ連・北朝鮮との関係史
１９７３年４月日本社会党（現民進党のほぼ前身）に対して、中国共産党は、日本が日本社会党・共産党の連合政権からマルクス・レーニン主義の国家になるのであれば、最も必要なのは軍隊と警察である旨断言。日本が独立を守るためには、国軍を持つべきだと言って、社会党議員団を驚かせる。（中国人民対外友好協会常務理事孫平化）
この中立指向は、中国から、「米国が日中共同の敵というなら、中立というのは、矛盾しているではないか」と指摘されていた。
１９７５年１０月毛沢東は、キッシンジャーに、日米関係強化は良い。日ソ関係は強めるべきではない」と言った。
これは本当はアメリカは侵略主語国家ではなく、（日本も本当は侵略主義ではない）ソ連こそ侵略主義国家で、アメリカよりもソ連のほうが、中国にとって重大な脅威だという毛沢東の本音を現している。
こうした毛沢東の認識に基づいて１９７２年９月日中共同声明で日中両国政府が派遣主義を非難すると、翌月、ソ連の外相が、日中両国がソ連に対抗しようとしている、と釘をさしてきた。
社会党は党員、労働組合員の手前、反ソ姿勢を露わにしたくなかったのだが、中国は社会党が中国と交流したいなら、ソ連の覇権主義に反対せよと迫り、社会党は、親ソの立場を捨てざるをえなくなった。
親ソ派の「社会主義協会」は、日中共同声明を批判し、親中派は安井吉典、栗原俊夫、佐々木更三らは、日中共同声明を支持した。
この頃、中国は社会党と会って意向を自民党に伝えるよりも、公明党幹部と会って意向を自民党に伝えるという方法をとっていた。
１９８３年の９月の時点で社会党石橋政嗣が、中国に対して「アジア太平洋地域軍縮委員会」を提案しても、中国は「自衛隊を認めない社会党」に対して、自衛隊を認める立場から、社会党の軍縮提案を無視し続けた。
中国はソ連に大きな脅威を感じている時、日本の進歩主義者たちは、ソ連を信頼しきっていたのである。
北方領土についての社会党の見解は、１９６１年１０月「領土問題解決の方針」で明らかになった。「要するに、に日米安保条約を解消すれば、北方領土をソ連は返還するはずだ」というのである。
これはソ連にとっては、日米安保条約がある限り、返還しなくてもよいという論理を意味する。
社会党は当初、石橋政嗣が属する「親ソ連マルクスレーニン主義集団」「親中派」が二大勢力で、「社民主義江田派」「構造改革派」「後の民社党」の五派の融合体であり、最初に民社党が分離した。
親ソ派と親中派が日ソ共同声明後、激しく対立し始めると、親中派は、江田派」「構造改革派」と結んで親ソ派に対抗しようとした。
１９５２年頃から中国は日本に友好商社を設置して、中国産の食料品を提供。この収益を日本社会党に環流させて、親中派を支援した。
また日中友好協会にまず中国が送金。そこから、親中派の議員に配分するという形をとった。
一方、ソ連側も、社会党のソ連派を確保しておくために、親ソ派に資金を供給していた。１９７０年代以降、ソ連は日本共産党がソ連の意に従わなくなったために、社会党に影響力を行使する事を重視した。
この頃、奇妙なことに、社会党は国民向けには「社会主義革命」とは無縁の福祉志向の党であるように、宣伝しつつも、中ソ両方の資金提供を受け、日本共産党は、マルクス・レーニン主義政党の看板を掲げつつも、国際的に中ソ二大社会主義国から孤立していた。
ソ連もまた、ソ連の木材を格安で日本の商社に提供してもうけさせ、その代わりに社会党への寄付を義務づけるという手法で社会党の親ソ派をコントロールした。
※１９７０年までは、日本共産党をパートナーとみなしていた。
※この時、「南朝鮮」と呼ぶようになる。
- １９７０年８月の社会党北朝鮮訪朝で、社会党・総評・日教組と北朝鮮・朝鮮総連の盟友関係が確立される。これは、北朝鮮が、アメリカの中国接近の動きを把握して、日本国内の反政府大衆組織を北朝鮮がひきこもうとしたのがこの年である。
- １９７４年には、金正日が実権を握るが、この時東ドイツのような東欧社会主義国は、社会主義国の世襲性を嫌悪していたが、社会党は全体主義個人独裁体制の北朝鮮世襲体制になんら批判の声をあげなかった。
- １９７４年６月社会党文書で、朝鮮戦争を「米軍の侵略によって始まった」と変更。
- ※辻本清美が早稲田大学在学中に北朝鮮向けのピースボートを設立したのがこの年である。１９９６年、土井たか子の誘いを受けて、辻本清美は社民党「比例近畿ブロック」で出馬、当選する。
- 同じ頃、福島瑞穂はフェミニズム弁護士としてテレビに登場。１９９１年に韓国から元慰安婦を連れてくる。辻本清美に遅れること２年、１９９８年に社民党から比例区出馬当選。
- １９８４年１月、北朝鮮が米韓との三者会談を提案し、米国が拒否したものの、この北朝鮮の意向を受けて、社会党は党文書で「三者会談」実現への環境作りを進めることを決定。韓国国内の「民主主義勢力」（実際には親北朝鮮革命勢力）との連帯を深めることを決定。この頃から、朝日・岩波書店「世界」の韓国擁護が急速に強化される。
- １９８８年盧泰愚大統領誕生。土井たか子委員長、社会党国会議員の訪韓を解禁。
- １９９１年１２月ソ連崩壊
- その２年後１９９３年７月総選挙で、社会党は１３９議席から７７議席に半減する。
※同時に自民党は長年の金権腐敗が国民の信頼を失うもとになって、「新生党」「さきがけ」が大量離脱する。ここで自民党の過半数割れが常態化する。
※この１９９３年から、細川護熙、武村正義、田中秀征、鳩山由紀夫ら、「環境左翼」「韓国謝罪」派が自民党の鬼子として産声をあげる。
また、この頃、小沢一郎はじり貧の社会党ととの交渉を繰り返すうちに、日米安保堅持から安保維持、というように社会党との妥協を繰り返し、最終的に極左山本太郎、反米共産党と握手して２０年かけてゾンビ化していく。
ここでいったん、社会党は非武装中立を放棄。自衛隊合憲とする。
この後、１９９６年、土井たか子の誘いを受けて、辻本清美は社民党「比例近畿ブロック」で出馬、当選する。同じ頃、福島瑞穂はフェミニズム弁護士としてテレビに登場。１９９１年に韓国から元慰安婦を連れてくる。辻本清美に遅れること２年、１９９８年に社民党から比例区出馬当選。
辻本清美、（福島瑞穂は極小化した社民党として）それぞれ、北朝鮮、日本国内の新左翼反米沖縄闘争に関与する在日朝鮮人グループとの関係を、（有田芳生とともに）強めて、民主党の極左化を促進していくことになる。
労農派マルクス主義が主流を占めてマルクス主義に傾倒した労働組合役員と豊かな暮らしを求めた起業従業員に支えられて存在した社会党は、ソ連崩壊と中国の資本主義導入と政治腐敗の状態化、そして日本の相対的安定によって、凋落していった。
しかし、労農派マルクス主義の時代は終焉したが、民主党はマルクス主義衰退以後のポストモダン思想、新植民地主義思想、在日朝鮮人の過激な日本批判グループとの連携を目指す三派の集合体に変化しつつある。
一方で日本共産党は１９６４年にソ連派を除名し、６７年には中国派を除名したので、日本共産党を離れた元日本共産党員は社会党、すなわち、後の民進党に流入していった。
しかし、裏を返せば、日本共産党は１９６５年まではごりごりのソ連派で、１９７５年に宮本顕治自身、週刊新潮で「私を含め当時の党指導部の者は、コミンテルン時代の名残から、まだコミンフォルムやソ連共産党に対する事大主義を脱していなかった、というほどのソ連スターリン主義への盲従の党だったのである。
そして、現在の日本共産党は、かつてソ連・中国に盲従していた時代がなかったかのように国民をだます、詐欺党に他ならない。
そしてまさに、戦前共産党のソ連盲従時代に自首路線を主張した山川均の一派が労農派として、戦前共産党から離脱して、日本共産党と労農派の二大左翼が形成されるのであるが、なんと戦後、６４年頃から日本共産党がソ連・中国と険悪になると、労農派マルクス主義者たちは、ソ連・中国の友党になり、日本共産党が北朝鮮、朝鮮総連と関係が悪化すると、労農派マルクス主義者たちは、北朝鮮と盟友関係を築くのである。
１９６１年のソ連の核実験に日本共産党がソ連の防衛に必要と弁護したことは、痛恨の極みという反省を日本共産党は一度もしていない。また、１９６４年の中国共産党の核実験を擁護する行動を日本共産党は取ったがこれもほっかむりしたままである。
以上の重大な非人道的な犯罪的主張をした事を押し隠しつつ、６８年のチェコ介入、アフガニスタン紛争でソ連を批判して、社会党とは違う真理の党は、日本共産党だという態度に転じる。
またのルーマニアのニコラエ・チャウシスク個人独裁体制に対してまったくの無頓着な共鳴を示して共同声明をだすという茶番劇を演じたが、これもホッカムリすることを決め込んだのが、日本共産党である。
そして中国が資本主義を取り入れて賄賂と言論統制を強めて腐敗が明らかになってくると、日本共産党は、１９９８年、キューバ、ベトナム、中国は社会主義の希望を託するに足る国、とした。なんと一党独裁体制国家をここであらためて肯定してみせたのである。
