戦後日本左翼の源流 極左からエコロジストへの変態
宮部彰２０１２年時点で５９歳。２０１７年には、６４歳。 緑の党 副運営委員長
緑の党は２０１２年７月２８日結成され、
なお、２０１３年には、緑の党グリーンズジャパンと党名変更。どうしたわけか、左翼というのは、とにかくやたらに党名を変える。
緑の党グリーンズジャパンは、２０１３年７月２１日の参議院議員通常選挙では、山本太郎を支持。同時に山本太郎は、この緑の党グリーンズジャパン比例区推薦候補の三宅洋平を強力に応援演説した。
三宅洋平は176,970票の「最多得票落選」となった。
２０１２年登録者数自称 ９００人
地方自治体の議員が７０名参加と自称。
寄付金１０００万円実績と自称
ドイツ、オーストラリア、台湾の緑の党と連携と自称。
加入を誘導する広告を週刊金曜日公式ブログ２０１２年７月２３日が掲載した。
宮部彰はプロレタリア革命派全国協議会代表であった。
プロレタリア革命派全国協議会１９９６年８月設立。２０１２年５月解散した。
この「みどりの未来」の前身は、２００２年１月に解党した「新党さきがけ」党員の一部が作った「みどりの会議」である。
つまり、緑の党とは、プロレタリア革命派全国協議会の転身であり、共産主義革命党の正体をカムフラージュしつつ、政治ゴロ（ごろつき・寄食）として生き延びるため、極左狂信者たちが党名をソフトに仕上げた社会主義革命党の変態組織である。
次のような経緯がある。
１．１９９６年８月「共産主義労働者党全国評議会」を「自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ蒼生」と変名。この時、宮部彰、５３歳。
同年同月
※「プロレタリア革命派全国協議会」の元代表が宮部彰。
宮部彰は、「プロレタリア革命派全国協議会」から転身して、緑の党の副運営委員長になる。
なんともまぎらわしい、姑息な連中である。
- 機関誌「統一」をグローカルと変更
- ２００４年まで、参議院議員中村敦夫を支持していた。
- 中村敦夫落選とともに、「みどりの党」という中村敦夫推薦組織を「みどりのテーブル」に意味不明な団体名変更をしている。
- ２００６年 「プロ青同」がブログを開設したとされる。「プロ」とは、「プロレタリア」の事であり、プロレタリア青年同盟というマルクスの「共産党宣言」のドイツ語由来、マルクス主義まるだしの組織名である。
- ２０１２年５月「自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ蒼生」をなぜか解散。同時に宮部彰は、「みどりの未来」の副運営委員長をかねていたが、両組織を解散して、グループは、緑の党グリーンズジャパンに、溶け込んで行ったことになる。２０１２年７月２８日、緑の党グリーンズジャパン結成。
- 緑の党グリーンズジャパン←みどりの未来←みどりのテーブルおよび虹と緑←みどりの会議←新党さきがけシンパ（さきがけの国会議員は民主党に合流するが、新党さきがけのシンパのうち、環境主義マルキシストが、民主党へ去った国会議員と分かれて極左革命政党と合体。
政治運動をやめるかと言えば、そうではなく、当時５９歳の宮部彰が副運営委員長になって、緑の党を結成。週刊金曜日にステマ記事を書いてもらう。
１９６６年共産主義労働者党が設立された。
これは、１９７１年に分裂。
この共産主義者労働者党は、戦後日本共産党中央委員の中で、党内論争で宮本顕治らに敗北して除名された者たちが、当時の学生を指導して作った組織。
中心人物は、いいだもも、内藤智周ともちか
内藤智周ともちかは戦後まもなく、３２歳頃、日本共産党に入党
なんとも、この左翼連中は質めんどくさい事に、実に多数の党分裂を続ける。
この「社会主義革新運動」→「統一社会主義同盟」からさらに、１９６７年「共産主義労働者党」を結党する。
それだけではない。この「共産主義労働者党」から、創始者の内藤智周ともちかは脱党して、「「労働運動研究所」を組織し、理事におさまって、寄食している。７４年死去
１９６１年の「社会主義革新運動」すなわち、日本共産党の脱党者達が起こした運動体のメンバーは、春日正次郎、山田六左衛門ら除名された中央委員たち。同時期、離党した安藤仁兵衛は、１９４８年の水戸高校在学中に日本共産党入党、東京大学在学中に日本共産党の活動家として、宮本顕治の腹心でもあったが、後に離党。
彼らは統一社会主義同盟を結成。
統一社会主義同盟は日本共産党離党組の共産主義新党として、安藤仁兵衛が「雑誌現代の理論」を発行して、日本共産党に対抗した。
以後、１９６８年から、７６年頃まで、「中核派」対「革マル派」「中核派」対「日本共産党青年部の民青」「赤軍派」によるテロ、三菱重工爆破事件などの極左党派のテロが荒れ狂う中、統一社会主義同盟は、日本社会党の江田三郎（江田五月の実父）と合流して、１９７７年、「社会民主連合」を結成する。ここで、日本社会党は社会民主連合と社会党に分裂。
※安藤仁兵衛はただ日本共産党と社会党の間を右往左往して、齢を重ねて１９９８年死去。
日本社会党を脱党した構造改革派の江田三郎は、労働組合「総評」と対立しつつ菅直人、安藤仁兵衛らとともに、社会市民連合を結成。（１９７７年結成、１９７８年社会民主連合」に変名）
※とにかく、この連中、次から次に党名を変更して、政治思想ロンダリングを繰り返しては離合集散を果てしなく繰り返すのである。
一年後、社会民主連合に変名
この「社会民主連合」は、１９９４年細川護熙、小沢一郎、小池百合子の「日本新党」と合流する。
このあたり、小沢一郎、あるいは２０１７年以降の小池百合子都知事就任後の日本共産党系団体との野合の片鱗がうかがえるとも言える。
代表委員 大柴滋夫は日本社会党脱党派
代表委員 菅直人は東工大在学中、非中核派系かつ非日本共産党系の学生組織で活動。
市川房枝を勝手に推薦する会を結成。
１９７７年、江田三郎の要請を受けて社会市民連合に参加。功名にはやってか、この時、市川房枝の反対を裏切っての、左翼政党への本格参加のこれがはじまりだった。
菅直人は市川房枝の人気を利用して政界に顔を売っただけで、本心は市川房枝に心酔していたわけではなかった疑いが濃厚。
１９８０年、朝日新聞の石川真澄記者が裏方の手伝いをしつつ、この年衆院初当選。
※なぜ市川房枝は菅直人の社会民主連合加入に反対したのだろうか。
市川房枝は、実は、左翼でもなんでもない、真摯な愛国者であり、しかも、「党派に属さない気概のある女性」だったのである。ただ、かなり無教養で、明らかにマルクス主義を批判的に研究した形跡はかけらもない。
社会党、共産党と活動をともにしない意志を示した時点で、立派な非左翼ではある。しかも、非共産党系の新左翼でもない。というのも、戦前の市川房枝は、実際上、労働運動と無縁で、ただ「汚職反対」「母子保護」婦人参政権」を主張したに過ぎず、まったくマルクス主義と無関係だった。
そして、石原莞爾を「高潔な人格者」と評価し、田岡一雄と懇意にしていたので、毛ほども、マルクス主義的教養のかけらもなかったと思われる。
これが、市川房枝が菅直人に対して、日本社会党分派の社会民主連合への参加を止めた真相であろう。
市川房枝は東京都都知事選挙で日本社会党、日本共産党が推すマルクス主義経済学者である美濃部亮吉を支持したが、おそらく、マルクス主義を批判する理論的教養もない無知な婦人の権利拡張運動の愛国者に過ぎない市川房枝は、ただ、美濃部亮吉の人のよさげで物腰柔らか、思いやりありそうな物腰にひかれたと言ったところか。
美濃部都知事時代、美濃部は北朝鮮シンパの共産主義者、安江良介を特別秘書にしていた。この共産主義者安江良介の進言によって、朝鮮学校認可、これが全国に影響を与えて、朝鮮学校への認可、補助金支給が蔓延した。
この補助金支給で浮いた資金もまた、北朝鮮への日本からの送金に利した。
東京都特別秘書安江良介とは、北朝鮮に５回訪問して、北朝鮮一党独裁指導部の歓迎を受け、金日成を礼賛。岩波書店「世界」で、金日成の指導で北の民衆は経済的に恵まれた状態になっている、とウソ八百を並べて、日本国民が共産主義に期待を抱いて、国政選挙で社会党、共産党のいずれかに投票するよう、誘導工作した狂信的共産主義であった。
現在フリーの映画評論家として著名な町山智浩氏が、自己の在日の出自から、朝鮮の非人道的犯罪に強い関心を持って、北朝鮮の拉致犯罪を調査していたところ、安江良介は、「おまえには、関係ないことだ」と町山智浩氏を恫喝したという。
共産主義に利しさえすれば、拉致被害者とその家族の悲しみなど、どうでもいいというのが、共産主義者安江良介の非道なマルクス狂いの態度であった。
話は戻るが、要するに「社会民主連合」とは、日本共産党除名、脱党組と、日本社会党脱党組の連合に（非共産主義者）市民無所属派の市川房枝を裏切った 菅直人が合流したものである。
１９６６年に設立された共産主義労働者党は、１９７１年に分裂して、「労働者革命派」（「労働者党全国委員会」（と、これまたやたらに改名する））、「プロレタリア革命派」「赤色戦線派」に分かれる。
わたしたち、共産主義者では無い者が、ただひたすら呆れるのは、日本共産党なら、日本共産党、社会党なら社会党が長く延命して自民党に対抗するというなら、わかりやすいところを、このように、日本共産党から、脱党した者、社会党から脱党した者、それとは別にソ連のスターリン批判を見てとった「共産党ににも社会党にも属した経験の無い共産主義者」が新しく共産主義政党を立ち上げ、それがまた二分、三分に分裂しては、それぞれに変名を繰り返し、新聞、民放、NHK,、官僚、などに入り込んで乱反射的、不統一に結果論として、同じ「反原発」「反核」「反基地」を唱えているというそのわかりにくさのいらだたしさである。
そして、「緑の」「みどりの」と狂ったように「みどりの」を連発して離合集散を繰り返す様は、まさにマルクス主義の崩壊の阿鼻叫喚としか言いようが無い。
結句、社会民主党が総崩れになり、いまさら日本共産党にも戻れない新左翼のなれの果てが、「ヨーロッパでは1980年の旧西ドイツにおける「緑の党」（直訳では「緑の人々」）結成（政治的組織化の動きは1970年代後半から）であり、その後フィンランド、ベルギー、オランダ、フランスなど欧州各地で次々と結成されていった。」（ウィキペディア）とされるヨーロッパの緑の党興隆へのすがりつきである。
「1970年代から世界各国で台頭してきた、エコロジー、反原発、反核、軍縮、反戦、人種差別撤廃、脱物質主義、多文化主義、消費者保護、参加型民主主義（草の根民主主義も参照）、フェミニズム、社会的弱者の人権などをテーマにした「新しい社会運動」の流れで結成が進んだ政治勢力。出身者の多くが市民運動家や環境保護に関心の高い市民であった。」（ウィキペディア）という欧州の思想潮流をそのままなぞっているわけだ。
こうした日本左翼の馬鹿げた果てしない分裂にかてて加えて、朝鮮総連、民団、が日本の国会議員に影響力を持っている。
民団は２００９年、「外国人在留管理制度」について公明党法務部会に押しかけて、在日韓国人への配慮をしろと、圧力をかけている。
２００９年６月１３日には、「在日本大韓民国青年会」は「反日上等」、「日の丸にハーケンクロイツ」を描いた旗を掲げたデモに参加。凶暴に一般国民を恫喝している。
また民主党に対してはパチンコ産業の保護、外国人参政権の付与等に関して、圧力をかけ、また抱き込みをはかっている。
２００７年１２月１９日、民団幹部と創価学会会長が永住外個人の参政権付与について、創価学会が支援を約束したことは非常に重い事実である。
２００８年には自民党の田中和徳が民団の集会に出席。「地方参政権実現に努力する」と約束した。
このようにして、非日本国籍者が、非日本国籍者でない立場を堅持しつつ日本の国政を左右しようという奇怪な行動に邁進しているのである。
民団の幹部には、次のように、慰安婦問題について、分裂した見方が存在し、一枚岩ではない。
大きく分けて、２０１７年に台頭してきた考え方は、「２０万人」「少女の被害」「というのは、あまりに誇張の度が過ぎていて、抗議するにしても、もっと史実を直視しよう、また、「強制連行自体も疑問」というかなり率直な態度を示す兆しが出てきた。
一方では、２００７年８月２９日、米国下院決議による「日本政府は慰安婦強制連行を認め、謝罪せよ」という決議を肯定的に、日本国内の在日韓国人に紹介して、日本人への憎悪、侮蔑意識を在日韓国人の子弟に扇動したのは、民団の指導部の悪質性を示す。
彼ら民団の中の悪質な民族主義者は、日本＝凶悪、韓国人＝「善人と正義の民族」という幻想に凝り固まったあげく、朝鮮人性風俗業者と女性をないがしろにした朝鮮半島の親たちが娘を身売りに出したその残酷性の問題を一顧だにせず、すべては日本人が悪いというように、真実性を無視した曲がった人間教育を子弟に施して恬として恥じない。
ただひたすら、日本における在日韓国人の立場の防御のために、史実を曲げてまで、日本人を悪逆非道の者と誇張して、かえって自分たち韓国人の子弟の人生観を奇矯で偏屈な者にしてしまっている事に気づかない。
「在日韓国人連合会」韓人会は、大久保地域に飲食店、その他を開業するために、１９８０年以降に来日した在日韓国人を中心とする日本全国の「ニューカマー」韓国人の親睦団体である。１９８０年代に来日し、日本で商業活動をはじめた韓国人家族は２０万人といわれる。
「在日韓国人連合会」韓人会は、日本の法律を遵守する、と歌っているが、民団は、日本の法令を遵守する、と明記しないにかかわらず、一方で民族国家大韓民国の憲法を遵守するとうたっている。
それでいて、某氏は、「日本は日本人だけの国ではなく、日本国憲法の国民は「人民」の誤訳だと言って、憲法を恣意的に解釈して、日本国憲法を自らに都合良く解釈する言動さえみられる。（個人名、実名を書くと、訴訟をうける可能性があるので、控える）
「在特会」は結果的に民団、総連のような日本国に対して悪質な政治介入を継続する在日団体とは異なる背景を持つ韓国系外国人に対して強烈な罵声をあびせていたことになる。
親北朝鮮派の金大中支援に積極的な一派が日本の民団の中に湧いて出て、そこから、始まったのが、「在日韓国民主統一連合」
この団体を韓国政府は、「反国家団体」としている。
なんとこの平和国家日本には、隣国韓国が「反国家団体」と正式に規定し、敵視する団体が、のうのうとお気楽に存在して太平楽に活動している。
まるで日本共産党と民進党のように政策は同じなのに、わざわざ二つの党があるように、「朝鮮総連」「韓統連」とうふたつの団体がひとつになりもせず、ふたつながら、韓国政府に敵視されているのだ。
彼ら「在日韓国民主統一連合」は、韓国の「国家保安法」に反対して、韓国の労働組合組織の見解を反国家的考えに向けて誘導するべく工作し続ける。
その結果、北朝鮮の優位性を保持、促進し、韓国を弱体化することが、未来の平等な社会実現につながると狂信しているのである。
姑息なのは、朝鮮総連とは統一せず、あくまでも韓国籍保有者の在日韓国人を民主化運動と称して、その実、北朝鮮に有利に情勢誘導するための工作機関と言っていい。
１９７０年、「在日韓国民主統一連合」は、民団の「在日韓国青年同盟」を陣営に引き込んで、後世代の在日韓国人を反韓国財閥、反保守の左翼思想に引き込もうと画策する団体である。
朝鮮総連は、一党独裁国家朝鮮民主主義共和国が、国民の自由を大きく損なって、「成分差別、出身差別」を行う身分差別社会である。
日本、米国の場合、身分、出身に関わりなく、個人が、仮に貧困家庭に生まれても、多大な努力を重ねれば、人並みの暮らしを築く事は可能ではある。
たしかに、日本、米国でも、貧困家庭に生まれれば、富裕な家庭に生まれた場合よりも多大な努力を強いられるだろう。しかし、中国、北朝鮮、では、共産党員が親であるか、否かで、すでに一生の境遇が努力、才能の如何に関係なく決定づけられると言っていい。
そうした理不尽な社会を変えようと立ち上がれば、日本、米国の場合、言論の自由があり、反政府的言動ゆるにかえって一生、知識人として大きな収入と地位を得、道徳的に社会的尊敬を得ることさえありうるが、中国、北朝鮮で、政府を批判することは、政治犯収容所に収監されて強制労働を強要されて、職業を剥奪され、家族全員が飢えに直面することを意味する。
さらに罪のない日本人拉致被害者を家族の切なる願いを無視して、拘束し続ける北朝鮮指導者のどこに正当性があろう。
このような反自由、反人間性の北朝鮮政府を露骨に支持し続けるのが、朝鮮総連であり、彼らの子弟をウソの教育でもって、北朝鮮社会の非人道性、反自由性、反人間性を隠蔽し続けているのが朝鮮総連である。
その証拠に、２０１７年５月、東アジア空手道選手権でも、日本の朝鮮総連は、栃木の中学３年生と朝鮮大学２年生を「朝鮮国家代表選手」として出場させているのである。
金正恩というただの一政治家一族が、司法立法行政すべての権力を掌握し、行使する文字通りの独裁主義者の国家、地方国民が極貧にあえぎ、政治的発言の一切許されない非道国家の代表選手にして真実を教えない異常な団体と言わないわけにいかない。
「在日韓国民主統一連合」とは、北朝鮮の非道性、反人間性に気づいた朝鮮人が、韓国籍に移動して、北朝鮮を見捨てた時、左翼共産主義者が、韓国、および在日韓国人の新世代を共産主義反財閥思想に引き戻すために開発した新たな工作と思われるのである。
