北朝鮮日本攻撃、いつ、どこが本当に危機か。
まず、左翼の良心的平和主義者は、「北朝鮮は次の二つを標的にする」と盛んに言っているが、どちらも、検討ちがいである。絶対に無い。
すなわち、米軍基地、自衛隊基地という基地を狙う。原発を狙う。
というのだが、これは次の理由により、まったくあり得ない。
１．基地にしても、原発建屋にしても、実際には半島の発射台から、ピンポイントで狙わなければならず、少しでも外れれば、まったく無意味である。
２．北朝鮮の場合、通常兵器は極めて劣悪で、継戦能力は無く、ただミサイル一本に頼る戦闘能力であるから、戦争突入は敗北覚悟での開戦であることを意味する。
この場合、基地などを狙っている余裕はなく、はじめから韓国、日本の人口密集地帯をアバウトに目標とする。
事実、日本の場合、人口密集地帯にミサイルを直撃されればそれが日本全国のどこであろうと、精神的に凍り付き、反撃の余力を失う恐れがある。
ましてや、自衛隊の国防軍としての法整備をしていない時点では、左翼メディアに抗する力は保守派にない。
北朝鮮の長期戦略は、自力で北朝鮮国内に構築することの不可能と悟った資産を韓国から居抜き（そのままそっくり）奪うことである。
さもなければ、「この野郎、経済支援をしやがれ」とばかりに、米国、日本からコメとエネルギー供給を獲得することである。
米韓合同軍事訓練の中止、体制存続の保証は副次的な問題で、真の要求は、中国同様、体制を保証しつつすべての制裁を解いて、韓国の企業を誘致することが要求で、これができなければ韓国を武力統一する以外に、北朝鮮はじり貧になるという自覚がある。
後者は、米国との話し合いが可能となった場合の要求内容となる。
話し合いが実現しない場合には、
１．決して、戦争に突入しないように、用意周到に方向を定めて、常に日本を迷わせるようにしながら、実践訓練を兼ねたミサイル発射をくり返す。
２．以上を繰り返しつつ核実験と弾頭搭載実験、化学兵器搭載実験を繰り返す。
３．最終的には、東京オリンピック前後一年をめどに出来るだけ、ミサイル発射と命中精度を高め、もしその間、日本、米国が話合いを求めてきたら、居丈高な態度で長期経済支援を要求する。
４．話し合いがセッティングされない場合。
日本の都市部、およびグアムに撃ち込む。これにより、一気に日本の株式、為替、国債が暴落し、世界に金融パニックが拡大し、米国はグアムの被害救済と金融パニックによって、大混乱を来す。
日本、米国グアムには、核攻撃も化学兵器も使わず、通常兵器を使う可能性が高い。
核や化学兵器だと米国による報復がすさまじいものになることは確実だが、通常兵器であれば、ロシア、中国が擁護しやすくなる。
しかし、日本、米国ともに、政権が大きなダメージを受けるのは、通常兵器でも十分。特に日本のメディアは政府がどんな選択をしようとも、日本共産党、民進党連合政権樹立まで、批判の手を緩めないからである。
５．アメリカは国連制裁を求めるが、中国、ロシアが戦争拡大反対を理由にして、拒否権行使。
６．北朝鮮は、金融パニックとグアム、日本都市部の被害によって、茫然自失、政府機能の不全に陥った日米の隙をついて、ソウルに降伏要求。降伏しなければ、核を使用すると脅す。その際、醸成した反日思想をもとに、北朝鮮こそが、いま、帝国主義日本に大打撃を与えたと主張して、韓国国内の左派を籠絡して、統一政府を樹立。
７．次に、韓国の左派を一斉に粛清処刑、１００万人単位で殺害。
韓国の中規模都市の資産をすべて接収して、戒厳令を敷き、抵抗するものは容赦なく殺害、投獄する。
最終的には、北朝鮮出身者を特権階級にして、韓国出身者はすべて財産を剥奪し、強制労働させられることになる。
８．欧州、米国、日本の自由主義諸国が体勢を立て直して、日米、欧州、カナダ、オーストラリア連合と中国、統一朝鮮の連合軍が核兵器によって対峙する新冷戦体制に突入。貿易は遮断されるが、中国、朝鮮はなしくずしに崩壊過程をたどる。
つまり、日本が本当に危機を迎えるのは、オリンピック前後一年の時期。
北朝鮮が実戦訓練を一通り終えた時期であり、危険な場所は、日本全国のどこであれ、任意の都市部である。
日本に出来ることは何だろうか。
迎撃能力には重点をおかず、敵基地攻撃能力に予算を配分して早急に戦力を整備すると同時に国防軍と軍制の法整備をする以外にない。
いくら、迎撃能力を整備しても、日本各地の都市部に連日分散攻撃されれば、かならず被弾し、共産国とちがって、自由主義国の人間の命は極めて重い。したがって、迎撃態勢ではなく、本土攻撃を察知したら、すぐに米国とともに、日本軍もまた、北朝鮮に空爆をして、短期間に北朝鮮の政権中枢を破壊してしまうという選択肢以外はない。
これをのがし、躊躇すれば、上記のシナリオ通り、中国、統一朝鮮の軍事同盟との冷戦がはじまるだけである。
ただし、これはかなり難しい。公明党が足を引っ張るからだ。
自民党内も、野田、石破をはじめ、共産党のモグラが実は予想以上に多い。
