日本と北朝鮮の関係 小史 3

戦後日本ジャーナリスト・労働組合役員、共産党社会党シンパ文化人の思考様式の虚妄、これこそが、そのまま戦後レジーム

 では、その思考様式の内実とはなにか。

  • 旧陸海軍の行動は何事につけ「悪」と価値判断し、話を聞けば、なんでも実話と思い込んでしまう。

※ 1983年11月10日付け朝日新聞「ひと」欄で、吉田清治の経歴を紹介した朝日新聞記者は「吉田清治が説明した次のような矛盾きわまりない話を信じ込むまぬけぶりを発揮した。

「旧満州国吏員をした後、中華航空に入社して、業務中に身元チェックの甘さから、朝鮮人社会主義者を飛行機に乗せた責任を問われて、軍法会議で懲役2年。」これをまともに、「ひと」欄にそのまま紹介している。

 これが新聞記者の中でも高学歴エリートの部類に入る朝日新聞記者の状態だった。

 また、それを当時の日本人の多くは何も違和感なく、読み過ごしていたのだろう。

  • マルクス主義革命による新体制」という基本認識にあてはまれば、なんとなく、どうしてもいいことだ、と少なくともその国自体が崩壊してしまうか、犯罪性が歴然とするまでは、長らく信じこんできた。

オレオレ詐欺にだまされる老人のような思考をしていたのである。

関東大震災朝鮮人虐殺6千人説もそうした思考のたまものと言っていいだろう。

少なくとも米国人のノエル・ブッシュの大震災生存者への聞き書き調査による判断「あったが、極例外的な事態で、被害は千人以内」という見方はまず紹介されない。

 慰安婦問題について、日本の大手新聞社は実は極めて異常な行動をしている。

 水俣病や労働問題をはじめ、多くの社会問題は、新聞記者が現地取材をして、特集記事を組むのが通例だが、慰安婦については、本人はもとより、現地の目撃者探しを含めた証言取材は、なぜかすべて、日本共産党社会党ともともと関係の深いフリーのジャーナリストが聞き書き記録を岩波書店の雑誌に発表するという情報にまかされていたのである。

 これについては、朝日のOB長谷川熙によると、「慰安婦問題執筆者北畠清泰の友人が、済州島なんか、すぐそこではないか、なんで取材しないんだ、聞いたところ、不機嫌になって絶交状態になった」というエピソードを紹介している。

  • マルクス主義者だということが歴然としている人物は「右翼」と言いたくなる傾向。
  • 日本が身をただして、攻撃的態度、相手への懐疑、防衛力の整備を放棄すれば、「マルクス主義国」は、かならず「わかってくれるはずだ」という信念。
  • 1992年1月23日付け夕刊朝日新聞「窓」欄で北畠清泰記者は、「女性達は下関の軍に集められて軍の営廷で軍属の手に渡り」と書いた。これなどは、植村隆記者よりもよほどひどい痴呆ぶりではないか。

 

 一方、自民党国会議員、および自民党国会議員と近い関係の民間団体のトップにも、自己の政治勢力的・社会的利益を獲得するために、北朝鮮に対して大きな金銭供与おこなってきた人物たちは、少なからず存在する。

共産党社会党については、前項の関係小史 2で書いた。

 そうした人物は、明るみになっていない者も多いだろう。

  • 1990年9月24日、元副総理という立場の自民党有力者金丸信が、「戦後45年間朝鮮人民が受けた損失について謝罪し、償うべきだと認める。」という文言のある共同宣言に調印したのである。

 この事実などは、朝鮮人大虐殺事件を思い起こす事などよりも遙かに重要な史実ではないか。日本の自民党国会議員がいかに阿呆であるかという紛れもない証拠を示す史実として。※社会党の田辺誠も共同宣言に参加

 これは、今日にいたるも続く北朝鮮の本音、日本に金を貢いでもらいたいという願望に力を添えをする行動にほかならない。

 金丸信がなぜこのような行動を取ったのか、実は謎なのである。

 ともに行動した田辺誠の動機なら明瞭で、当時、社会党の支持基盤である総評をはじめとする日本の労働組合は、北朝鮮社会主義の良い国だと思い込んでいたから、友好関係を強化確立するために、国交交渉を進めたいという動機は、バカはバカなりにスジが通る。

 だが、北朝鮮に特に共感している国民を支持基盤に持たない金丸がなぜ北朝鮮との友好関係を結ぼうとしたのか。

 推測されるのは、北朝鮮の独裁体制、非人権性に対する無知、鈍感であったということ。

 表向き、日本の国民の無党派層から見れば、自民党の重鎮が北朝鮮と融和的態度を取れば、みんな仲良く、和気藹々、平和が大事という、自民党は平和を大事にする国で、過去のの過ちを率直に認めて、謝罪し賠償する良心を持っていますよ、とでもいいたかったのか。もちろん、噂では、後に押収された金の延べ棒が刻印の無いもので、北朝鮮からの賄賂だったという説があるが、少なくとも表向き、通りの良い理由がなければ訪朝はできない。

 つまり、問題は、世間向けに通りのよい政治パフォーマンスを追求して、日本の国益、日本国民にとって本当に利益になる外交をいっさい考えようとしないところに、「政治家の不道徳性」があるのであって、問題は大企業から金をもらうか、どうかの話ではない。

 そして金丸信には、どう猛なばかりの巨額利権の邁進する異様な政治家の顔があった。

 建設資材のコンクリートには、塩分を含む海砂利は適さないが、川砂利砕いて作る砂は貴重である。この川砂利が北朝鮮には豊富にあることが知られていた。それから、北朝鮮スケトウダラは日本ではかもぼこの原料に使える。この貿易利権を独占しようとしたのが、金丸と金丸の息子である。当然、この動きに便乗するゼネコンは金丸の政治資金の献金をすることにもなる。こうした、金丸の北朝鮮貿易利権の仲介役は、在日朝鮮人から帰化した吉田猛が経営する新日本産業や在米韓国人でその実、北朝鮮上層部とも関係の深いマダム朴がアプローチして、金丸信北朝鮮との関係を深めていった。

 金丸の死後は、この北朝鮮利権は、野中広務が引き継ぐことになったのである。そこで、野中広務は、全日空チャーター便で、ゼネコン各社の幹部とともに北朝鮮に乗り込むことになる。

 ちなみに、中国産の川砂利利権は古賀誠が独占していた。すなわち、関係ゼネコンは古賀誠に利権目的で献金していた。道路公団によって、恒常的に道路投資を続ければつづけるほど、川砂利の重要性は高まり、金丸、古賀誠野中広務自民党内の地位も盤石になっていったのである。

 

 

 

 2.その3年後、1993年に日本はコメの不作で外国米を緊急輸入したが、84万トンあまってその倉庫代維持費だけでも年間50億円かかっていた。

 古米のだぶつきは、新米の値段を低下させて、当然、農協は幹部たちは自民党農林族に陳情攻勢をかけたろう。

 当時の農林族に加藤絋一、野中広務もいた。

 同じ時期、北朝鮮は農業技術の発展が停滞して、天候不順に対して極度に脆弱でなおかつ近隣国からコメを輸入する外貨もない。それは飢餓に直結する。共産主義脆弱性である。北朝鮮加藤紘一野中広務に対して外国米84万トン、全部ただでくれと求めてきた。

 こうして、日本はコメ50万トンをただ同然でくれてやり、これは北朝鮮の支配体制を温存させ、北朝鮮の自助努力、改革解放、自由化を怠らせることになり、結果的には、北朝鮮の庶民をさらなる地獄に落とすことになった。

 

 北朝鮮は自国の経済苦境を日本からの支援でしのぎ、それをてこにして、韓国との外交交渉を強硬化することが可能になったのである。

 

 米国としては北朝鮮の核開発に手を焼いて、韓国の金泳三に対して北朝鮮共同攻撃を打診する場面もあったが、金泳三は、北朝鮮の反撃によってソウル市民に死傷者がでれば、政権が持たないのが本音で、米国の提案を拒否した。

 そこで、以後、米国は北朝鮮を軟化させるための経済支援をすべて日本が持つよう仕向けたのであるが、こうした圧力に抵抗する論理を持たないのが自民党の実態だった。

 

 1995年、加藤絋一は、元在日朝鮮人で、北朝鮮利権のフィクサーとなる意図で故意に帰化して日本人となった人物、吉田猛を仲介人にして、北朝鮮と交渉を重ねてコメ支援を重ねるようになって行った。

 

 この間、拉致疑惑がちらほらと出ていたのだが、これが世間におおっぴらに報道されれば、日本の世論が北朝鮮へのコメ支援を容認するはずがない。

 野中広務、加藤絋一ら、自民党の有力者たちは、拉致疑惑が全面化するのを嫌う理由は十分にあった。また、親北朝鮮のイメージを持つ日本人および朝鮮総連系の読者を大きな購読層とする朝日新聞は、北朝鮮の非人道的犯罪をにおわすような記事は書けない。

 

 こうして、時は過ぎ、1998年8月31日には、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」が本州を越えて、太平洋上の落下して、以後、北朝鮮はミサイル実験、発射訓練を延々と重ね続けているのである。おそらく東京オリンピックの前後には、いよいよ、実戦能力を完全に、ものにするだろう。2017年9月3日には、核実験が行われている。

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