戦後の朝日新聞はどのように出発したのか

戦後の朝日新聞は、「新聞はいかなる国民を代弁し指導するのか。支配者層ではない、工場、職場、農山村に働く国民だ」と日本は国民が支配される者として存在する、と規定。その上で、毛沢東の文化大革命を賞賛したのである。これは、日本の多党制、言論の自由を破壊しようという思想を意味した。

　昭和２０年８月１５日朝日新聞は「君国の直面する新事態について同胞相哭し、大君と天地神明とに対する申し訳なさで一ぱいである。」と書いたが、その後、南京大虐殺、従軍慰安婦、日本軍毒ガス兵器、７３１、三光作戦などなどと狂い騒ぎだしたのである。

　変貌は９月２２日に、ケロリとはじまった。

　朝日新聞の詐術は、戦時中、朝日新聞こそ、もっとも激しく南進方針を国民および政府、軍部に対して扇動し、ソ連を保護した下手人なのだが、これにはホッカムリして、「戦前のファッショ的空気から始まった大戦を米国が阻止せんとしたのだ」という意味のことを書いた。

　朝日新聞は米国の逆鱗に触れないように、「社会主義人民戦線」という言葉は避けて、１１月７日、「新聞は民主主義戦線の機関になる」と宣言したのである。ここに朝日の政治プロパガンダ機関としての出発がある。

　驚き呆れるのは、東京裁判の朝日社説は、日本、ドイツ、イタリアは、「反動国家」英米ソ連は「進歩国家」だと規定したのである。進歩陣営の防衛戦争だったと、朝日の社説は言っている。８月１５日社説では、「被抑圧民族の解放のための戦争だった」と書きながら。

　朝日の戦後７０年、延々と続く日本軍兵士残虐非道告発記事は、昭和２０年１２月８日、ＧＨＱが掲載させた太平洋戦争史の「南京における悪逆」の項目に毛沢東礼讃の朝日主筆が感奮して、反動国家の為す侵略戦争は非人道的行為を伴う」という米国も発想しない奇天烈を言い始めたことから始まる。

　昭和２１年３月６日、憲法改正について、朝日は主権が人民にあることを認め、かつこの人民の総意に基づく天皇制を認めた、と解説。「国民」ではなく、「人民」意識を読者に植え付け、天皇制は制度だから人民次第でほっぽりだす将来もあることを示唆した。

　憲法草案解説の社説において、経済恐慌のない世界、失業のない世界を作らねばならない、とし「米国はこの課題に迫られているが、ソ連はすでに「ソ連方式によって解決している。」と書いた。この時、ＧＨＱは連合国総司令部だから、これはそのまま通った。