二度と過ちを繰り返しませんという広島の犠牲者への誓いを破った日本

500年にわたるヨーロッパのアジア・アフリカ搾取

1840年 アヘン戦争

1860年 東学党起こる(キリスト教に対抗する土俗宗教)

1864年 東学党創始者 処刑

1894年 甲午農民戦争東学党の幹部が指揮)

日清戦争 創始者の後を継いだ全ボンジュンを井上馨は命を助けようとするが、朝鮮政府が処刑。

1898年 米国、スペインと戦争、フィリピン、グアム、プエルト・リコを奪取

キューバは独立するが、1901年米国の保護国に転落。

※偶然、同時期にハワイ王国が移民米国人たちに乗っ取られる。

1898年 ハワイ準州として併合

 

1902年 対ロシア政策として日英同盟

1905年 中華民国国民、米国の移民排斥に反発する反米運動

1905年 ポーツマス条約後、米国のハリマンが満州鉄道共同経営を申し込む

※1917年米国は、満州権益を認めるが、セオドア・ルーズベルトは遠大な構想力を持つ人物で、すでに太平洋をはさむ隣国に対して警戒感を抱き、1897年には、日本を意識して、ハワイ併合を急ぎたいと友人に書簡を送っていた。

 1904年には、日本を仮想敵国とする長期戦略計画の着手を命じている。

1905年 孫文は21地域に革命同盟会の支部を置くが、満州地域には支部を置かなかった。その後、孫文は、満州中華民国の領土の一部だと言っては、日本に金銭で譲ると申し出る。

漢民族の知識人は、「満州を出身の本拠とする旧支配層の満州人を弁髪から譬えて「満州の豚のしっぽ」と侮蔑していたが、満州人に抵抗する力がなくなると、満州の地は漢民族の領土だと言い始めた。

歴代清国帝室に祖国の帝という感覚が一切なかった蒋介石は、清朝五帝の陵墓を破壊して、宝石を略奪した。その満州族が長く漢民族の国と敵対してきた地が満州だった。

 その後、満州族はほぼ完全に漢民族によって、独立不能の弱小民族に追い込まれた。

1910年 明治23年 日韓併合 大韓帝国併合

 朝鮮の過酷な身分差別制度、迷信はなはだしき社会慣習は、両藩が土地所有を独占し、官吏は無知な農民に詐欺的に金を貸し付けては財産を奪いとるという卑劣な社会状況とあいまって、大韓帝国の行政をずさん極まりないものに放置する状況が継続していた。

 このため、日本が近代的土地所有関係を朝鮮に導入しようとして朝鮮人官吏を育成しても、結果的に、多くの農民は土地を失い、極貧状態になって、日本に密航することになり、長年の両班支配よりも日本を恨んだ在日朝鮮人は、その後、現在にいたる長きにわたって日本社会の破壊に邁進することになった。

 日本人は、朝鮮人を世話しようという自らの手にあまる課題を引き受けてしまい、すべての統治上の落ち度を日本の落ち度だと糾弾され、賠償を求められる大きな荷物を背負うことになった。この朝鮮人庶民の勘違いの言い分に対する反論は困難を極め、日本政治の国内分裂の大きなリスクを抱えることになってしまったのである。

 当時、国際社会は、財政破綻を繰り返して特に日本に莫大な借金を繰り返す大韓帝国政府を自立した一国として遇するに値しない南洋の小さな島と同程度の保護国にふさわしい愚鈍な国に過ぎないと哀れみとともに、突き放していた。

 韓国の併合前から、日本人はすでに多くの武士が自ら諸藩の支援を受けて欧米に留学して、工業、国際法の端緒を理解していたが、儒教にしがみついて西洋文明を拒否した朝鮮人国際法を知りうる由もなく、欧米から相手にされていなかった。

 頑迷固陋な朝鮮人の時に起こす反乱を鎮圧する際に生じる犠牲は、日本国内の共産主義者共産主義革命を起こして日本の国体を破壊するべき恰好の理由として利用されることになった。

 こうして韓国の左翼は「日本帝国主義は世界に類例のない残虐な帝国」という決まり文句をいつでもどこでも繰り返すようになった。

 韓国の貧しさは、日本、米国、英国のような豊かな国におけるごとく、世界中の歴史を精査し、比較する歴史考察ができないために、世界に類例のない残虐な帝国に陥りがちなのである。

 おそらく、日本人は、中国、朝鮮人の日本人には想像およばないほどの激しい「意地」「負けん気」ゆえにしゃにむに相手に勝つためには形振り構わず、事実を歪めてでも、外部の勢力に立ち向かう、内部の支配層には面従する習性に気が付かなかったのである。

 中国人が日本人を「小日本人」、韓国人が「核爆弾でも落としてやればいいんだ」という軽口は明らかに彼らの外部の他者に侮られてたまるものかという激しい闘争心がある。

 その欲求の前には、内部の矛盾はすべて後回しになるのである。

 北朝鮮金正恩が米国に攻撃的態度に出るのも、外部との闘争が必要だと感情が激発するとき、朝鮮人の習性では、内部の不満はすべて外部の敵への憎悪に向けられるからである。

 朝鮮民族の実力を伴わないがしかし、異常ななめでの激しい勝気、負けん気とその裏返しの外部非難と自己反省の欠如は、おそらく、朝鮮民族が歴史上、唐、契丹高句麗、(実際には北方民族)、モンゴル、明、日本、金、後金など、次々に虚勢を張っては、すべて例外なく、はなはだしい屈辱的体験を経て服属してきたという特異な体験からくると考えられる。それほどに、朝鮮半島の歴史的体験は他民族の侵攻に対して卑屈に屈服して生き延び、弱い女性を他民族に献上するという民族の誇りを根底から破壊される体験の連続だった。

 

911年 満州地域に馬賊強盗団の類の張作霖清朝に偽装帰順して武装集団の頭目なって、地域を統治し始める。

満州は、扶余、高句麗渤海、金、後金、が興亡を繰り返し、清国に至って、北京に進出して、漢民族を支配する。支配された漢民族清朝を破壊した後、満州の地を漢民族の領土に組み込んでしまったのである。旧支配民族の満州族が弱体化したことにつけこんで、軍事的に占領し返したのである。漢民族による旧支配民族満州族の完全消滅の企図を邪魔する勢力が日本であり、日本の満州族救済を兼ねた日本との協調関係を方針とする満州国をその後、「傀儡政権」と呼ぶようになった。

※1916年に奉天省地域の支配を確立。「満州王」の異名をとる。

1912年 清国滅亡

1918年から1922 シベリア出兵

ロシア革命によってとらわれたチェコ軍団を救出

ロシア帝国時代の対外債務保全

1920年 3月 尼港事件 共産ゲリラによって日本人7百人以上、惨殺される。

1921年 ワシントン海軍軍縮会議

米国が日英同盟破棄を要求

1923年 日英同盟失効

      9月1日 関東大震災

      ※この時、シナ軍閥総数 総力200万人 ソ連軍2百万

1924年 大正13年 陸軍四個師団を廃止。常備兵力の2割削減

1925年? ソ連モンゴルのタンヌウリャンハイを合邦。

日本、ソ連を承認。8年後、1933年米国、ソ連承認

1927年 昭和2年 国民党、共産党内戦開始

      3月国民革命軍が南京の領事館を襲撃。南京事件(潜入共産党員の仕業)

      南京総領事館 荒木海軍大尉自決

      10月 毛沢東 ソビエト政権樹立

      12月 日本で労農派「労農」創刊 マルクスボーイという言葉が流行

1928年昭和3年 蒋介石 北伐完成

      3月 日本共産党一斉検挙

       コミンテルン、日本に指導書

      5月済南事件 (国民党に潜入した共産党工作員

     

      9月 英国のフレミングペニシリンを発見

      12月 服部之総「唯物弁証法唯物史観

1929年 7月 日本、不戦条約批准

      10月 ニューヨーク株式暴落

1930年 ベトナム共産党発足

      3月 ガンジーの英国の塩の専売に抗議運動

      9月 ナチス躍進

1931年 満州事変 満州事変は、満鉄に爆薬を仕掛けるという謀略的なものであったため、反発した漢民族の領土拡大欲に火をつけて、満州はわが領土と国連に主張がなされるもとになった。同時に日本国内の大川周明北一輝らの日本型に変形したマルクス主義思想と非コミンテルン系の古典マルクス主義などの「統制計画経済の一党独裁政体を志向する思想が官僚、政府中枢、高級軍人に浸透していって、革命の情念は、米国という巨大国家に対する日本壊滅敗戦革命を予感しての死に物狂いの闘争につながり、結果的に日本国民を惨憺たる運命に引きずり込むことになった。

1933年 「日本資本主義発達史講座」マルクス主義思想、新聞記者、官僚、軍人に大いに読まれる。

       塘沽停戦協定

       国民党は長城近辺に親日気運が生まれたので、国民党政府は、独立させないために、防共自治政府を作った。

1934年10月 共産党劣勢 いわゆる長征へ

1935年 コミンテルン共産党に国民党と抗日統一戦線を組めと命じる。

ソ連から日本軍を遠ざける目的

1936年 西安事件

1937年 7月 盧溝橋事件があるが、4日後には協定が結ばれて収拾。

7月15日 中国共産党、日本に対して徹底抗戦を国民党に呼びかける。17日、蒋介石、日本との戦争を決意。

※ 西安事件共産党の戦争扇動、これに応じた蒋介石の戦争決意が事態を悪化させる。宣戦布告ないまま、居留民への加害行為続く。

当時、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長ともに宮家であったために、実質的に専門的な分析判断を下す役割は次長だった。参謀本部多田駿次長、戦争指導課員の堀場一雄、海軍軍令部次長古賀峯一らは蒋介石の挑発に乗らない方針を持っていたが、広田弘毅外相が海軍大臣米内光政を対シナ強硬方針で説得。

 米内光政は「参謀本部はまだ不拡大と言うのか」と恫喝する状態だった。また、陸軍大臣杉山元もまた、参謀本部のシナ撤兵論をつぶして、陸軍内部の拡大派を支持した。

 参謀本部の実質的なトップ多田次長は激怒したが、近衛、近衛側近の風見章、米内、広田弘毅杉山元がシナ拡大で押し切った。

 参謀本部次長(実質トップ)の意思を否定して、政府の拡大政策を利用して、勢いづいたのが、田中新一作戦部長、服部卓四郎作戦課長、辻政信作戦班長で、彼らは反英米派、親ソ連、計画経済志向派であった。

 こうして赤紙によって徴兵され、応召した兵士たちは死地に赴くことになり、それぞれになんのために行くのか、考えを迫られ、ある者は、米英を憎み、ある者は植民地解放という大義を考え、ある者は何も思いつかぬまま、飢え死にする運命を受け入れるほかなかった。その間、近衛文麿山本五十六は愛人と会って享楽にふけりつつ、日本それ自体の崩壊を待ち望んでいたのである。

 山本五十六など、戦争の最中に芸者出身の愛人と会っていた。

 ミッドウェー作戦ででたらめな戦術をして、海軍を大敗させて多くの日本人を死なせたその山本五十六が、海軍次官として参謀総長永野修身に米内光政の大臣就任を推している。

 

 このため、毎年、中国国民党との交戦、病気、などで毎年3万人が戦死し、参謀本部が撤退と言っている中、近衛ら内閣が戦争継続を主張。また、朝日新聞もシナ膺懲を扇動し続けた。朝日新聞は反米英資本主義、日本資本主義を憎悪しており、中国共産党の徹底抗戦と呼応していた。また、これは、ソ連の日本軍のソ連国境へのプレゼンスを南へ移動させたいという戦略に合わせる政策でもあった。

 この頃、ドイツは日本軍がソ連を牽制することを望んでいたので、シナに軍備を注力することを嫌って、ドイツが仲介になって、シナと日本の衝突悪化を止めようとしていたが、このドイツ仲介による和平案を陸軍参謀次長(実質トップ)多田駿が重視したにもかかわらず米内光政は強硬に打ち切りを主張した。

 米内は戦争の首謀者の一人なのだが、戦後米軍は、米内の役割に気づかず、戦争指導責任を問われることはなかった。

 米内は1948年北海道の牧場経営に参画する中、脳溢血と肺炎を併発して68歳で死亡した。

 米内が米軍の追及から除外されたのは、米内が現役時代、日独同盟に反対したからであるが、別にナチスドイツの狂的なイデオロギーを見抜いていたわけではなく、米内の思想が、山本五十六同様、強度な親ソ連社会主義だったためである。

 ところが、さらに輪をかけて狂信的なソ連信奉の阿南惟幾陸軍相の本土決戦主張を米内が否定したことが、米軍にとって反ドイツだった事実とあいまって、米内をシナとの戦争悪化に責任が大いにあった事実を見落とさせることになった。

 東京裁判の戦犯指定にのまれた日本のメディアにのせられて日本国民は、山本五十六、米内光政、近衛文麿ら本当の戦争責任者を視界の外に置くことになり、広田弘毅はまるで軍部の巻き添えを食った誠意のあるインテリという位置付けになっていった。

 米内は敗戦後、近衛文麿細川護貞に「原爆やソ連の参戦は天祐だった」と語っている。米内には、チャーチルの脳裏にあった共産主義の危険性についての警戒心がまるでなかったのだ。

 当時の米ソ協調というのは、ソ連が米国に一方的にスパイを送り込んでいたこと、米国の経済恐慌の影響で米国自身に社会主義への共感がうまれていたこと。日本が反ソを決断せず、東南アジアの英米権益を侵害すれば、米英は対独、対日の二正面作戦を強いられるので、この場合ソ連と協調するのが得策であったことによる。

 もし、日本がソ連に侵攻していれば、英米はヨーロッパのファシズムを止めるために英米総軍をすべてドイツに向けることが可能になる。

 当時、日本はドイツとの協定は、あくまでも米国を牽制する方便に過ぎず心底ドイツの思想に共鳴していたわけではなかったので、東條のほか多くの人物が、ユダヤ人保護に動いた。

 ソ連を東と西からつぶした後、北方の仮想敵国をつぶして満州権益を確保した日本はひとまず活動を止め、そのあとは、英米総力をあげてのドイツ国社会主義つぶしということになったろう。

 当然、日本はもともと英米への牽制でドイツと協定を結んだに過ぎないのだから、英米総軍をドイツに向かわせるため、南進を控えて、日独協定を破棄して、英米とドイツの戦争を傍観する立場に転換して、戦後の国連体制に参加すればよかった。

 当時すでに米国を中心にフィリピンなどを独立させる機運が高まっており、おそらく、中国国民党と英国の租界返還にならって順次東南アジア植民地は独立していく流れがはじまった可能性がある。その場合は、なにも多くの戦死者を出してその果てに共産ゲリラを輩出したり、ベトナムカンボジア、朝鮮の共産主義解放戦争を出現させる必要もなかったのである。

 

 したがって、チャーチルは強い反共思想の持主だったが、同時に国家社会主義を嫌悪してもいたので、日独に挟撃されたソ連が崩壊し、ルーズベルトが亡くなった後は、英米が解体したソ連の後の民族国家を議会多党制民主主義国家に誘導していくことになったろう。

 また、日本に対しては、もともと、英国は満州権益の正当性を容認しており、英米の仲介の元、蒋介石国民党と妥協が図られた可能性が高い。こうした情勢ならば、日本国内の親英米派は勢力をたもって国家社会主義派、共産党派は、ソ連政権の崩壊、中国共産党の壊滅もあって、終息していったと見てもよい。 

1938年 唯物論研究会事件服部之総マルクス主義者逮捕される。

1939年 独ソ不可侵条約ポーランド、フランス占領のあいだ、ソ連を止めておく戦略で、フランス占領後、すぐさまソ連に侵攻)

1940年 日独伊三国同盟(1936年日独防共協定)

1941年6月22日 ドイツ、ソ連侵攻開始

1941年7月 反ソ連共産主義の陸軍参謀本部関東軍特種演習を企画。ここで、「参謀本部ソ連反共派」と「陸軍内部の親ソ派、海軍反英米親ソ派、近衛文麿ら親ソ反英米派」との激しい対立が生じる。

 7月28日、反英米派が南部仏領インドシナ進駐を急遽決行して、ベトナムと目と鼻の先の英米の権益を刺激して、軍事資源を一気にソ連から、英米に向けて、社会主義の祖国ソ連保全する作戦に成功する。

 ※この時、日本はソ連をつぶさなければ、いずれ中国全域、朝鮮半島全域が共産化する危険をはらんでいた。また、ソ連をつぶさなかったがゆえに、60万人以上の日本人がシベリアに強制連行され、朝鮮北部、樺太満州からの引き上げ者は悲惨この上もない体験を強いられた。

 ソ連をつぶすことに専念して南進しなければ、その後の原爆被害、都市部空襲、沖縄戦の悲惨、東南アジア、太平洋における惨憺たる敗北も、戦後の共産党社会党の跳梁跋扈、北朝鮮朝鮮総連、韓国の親北勢力、在米中国人の反日活動もなかったことになる。

 また、ソ連をつぶしていれば、戦後日本の大東亜戦争肯定の論理である欧米植民地解放がその後、共産ゲリラの内戦につながっていき、ジェノサイドが起きた事態もなかったことになる。

 大東亜戦争に過ちがあったとすれば「侵略」したことではない。

 過ちの本質は、米国、日本ともに陥った錯誤(チャーチルは過誤に含まれない)、ソ連に好意的な見方をしたこと、共産主義の全体思想の危険性について、フランス、ドイツ、日本、米国の各国国民が総じて認識できなかったということにこそ、「過ち」の本質がある。

 ※ドイツ、フランス他、欧州各国が共産党と国内に抱えていた。

 この「過ちの本質」が見失われるとき、共産主義シンパによって、またぞろ、日本軍国主義、日本天皇ファシズムの侵略性が残虐な戦争を起こしたという見当違いな方向に誘導されることになる。

 そうではない。米国が原爆を使用したこと、猛烈な空爆をしたこと、これらは、ドイツがソ連にバルバロッサ作戦を始めた時点で、日本が長年の国防上の懸案であるロシアの南下を断ち切るために、ソ連攻撃に向かえば、すべてはなかったのである。

 場合によっては、原爆は、ソ連の首都を占領したナチスを降伏させるために使われただろう。

 南進して英米の権益を犯すことをしない日本をなんとしても破壊しなければならない理由もないし、この場合、日本からの宣戦布告もなかったのだから。

 広島の「過ちは二度と繰り返しません」は、以後」「過ち」を繰り返し続けているのである。ソ連に向かわず、南進したように、戦後は北朝鮮という共産主義国を日本に進歩派知識人、自民党重鎮たちは、友好関係を推進して、朝鮮総連を温存してきた。

 この共産主義への過ちを繰り返して、今また、ソ連軍に民間人が残酷に殺され、婦女子が悲惨な体験を強いられ、兵士はシベリアに連行されたように、北朝鮮に拉致され、ミサイルに恫喝されている。

 「過ち」は、まさしくくりかえされているのだ。英米と協調せず、共産主義を守るという過ちは、戦前も現在もまったく同じ進歩派の過ちなのである。

 その「過ち」の決定的な分岐点は、「ドイツのソ連侵攻とそれに続く関東軍の大演習からソ連侵攻の決断を南ベトナム侵攻によってつぶした近衛文麿の策謀」にある。

戦後日本はこの過ちを繰り返した。この過ちを繰り返していなければ、護憲派が勢力をたもつことはなく、サンフランシスコ講和条約以後、日本は戦後ドイツが憲法を修正して自立した国防軍諜報機関を持ったように、日本も普通の国になっていたのである。

1941年12月8日、日本、英米に宣戦布告

 

1952年 昭和27年 サンフランシスコ講和条約

世界市民という思想

広島「過ちは繰り返しません」(侵略戦争を起こして原爆によって懲罰されるという過ち)

作者の広島大学 雑賀忠義教授

広島市民であるとともに世界市民であるわれわれが、過ちを繰り返さないと誓う。」

この世界市民とは、マルクスの教義である「国家の消滅した世界」の先取り。

英国海軍ラッセル・グレンフェル大佐「主力艦隊シンガポール

ルーズベルト大統領が自国に戦争させたいと考えていたことはまちがいない。最初の攻撃が相手側から始められることを熱望していたのである。」

 

スチムソン陸軍長官の日記(ハルノート国務長官が野村大使に渡す前日)

「最初の発砲をするような立場に日本人をいかに追い込むか」

1963年 中央公論で「大東亜戦争肯定論」林房雄 

大韓帝国併合の非情と残虐を認める」と書く。

林健太郎、これを良識ある見解と評価。

1967年ベトナム戦争

1991年平成3年 

     

海部首相 ASEAN諸国訪問 シンガポール大東亜戦争を謝罪

インドネシアの元将軍サンバス

「植民地一掃の大事業は中国、ソ連が相手になるはずだ」

     平成9年 林健太郎、満蒙権益はロシアの植民地侵略を日本が継承したものと発言(実際は、ソ連の南下を抑える機能)

 

林健太郎中国の漢民族政権が満州を取り戻すのは、正当と発言。

林健太郎

「革新軍人」に引っ張られた参謀本部という見方

 

「日本は先進諸国が武力による他国の領土侵攻をやめた時にそれを始めた」林健太郎

※東南アジア植民地支配を確定し続行していた状態。

 

フィリピン 米国はフィリピンを植民地支配する過程で20万人を殺害。しかし、この歴史をフィリピン人の歴史から葬り去り、その結果フィリピン人は、未開の島から米国の手の入った華僑と現地のボスが支配する国に変わった。やがて、米国はフィリピン人の近代化をあきらめて、1916年にフィリピン人自身の議会と行政府を認め、1933年には、10年後をめどとする独立を約束した。フィリピンは、マニラの米軍基地を破壊するために入ると侵略者として抵抗した。

林健太郎

「日本の土地調査事業が原因で朝鮮人農家が没落して、日本に流入した」

中村粲あきらも林健太郎も朝鮮併合はするべきでなかった、という。

ほっておいて満州だけを開拓するべきだった。

 

 

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