朝日新聞が避けて通ってきた慰安婦の実態

慰安婦の本質 1 行政的扱い

酌婦許可書というものがあり、「酌婦」として「許可手続き」が取られていた。

朝鮮生まれの民間性風俗業者が「警務部保安課の営業係に「稼業婦就業許可手続き」をとることによって、許可されていた。

軍人が「慰安所」と通称するものを「経営者」側は「倶楽部」と呼び、同業組合もあった。

 

慰安所の実際の呼び名

慰安婦の就業場所は、「倶楽部」「慰安所」たとえば「金泉館」「一富士楼」「勘八倶楽部」「菊水クラブ」などの遊郭の館名があり、経営権の譲渡、売買、借り貸しがあった。

「倶楽部の酌婦」という表現もされた。

料金支払い制の「遊び」以外に個人的に会うことを憲兵は禁じていた。

 

慰安婦の貯金

稼業婦貯金と呼ばれる貯金を「慰安婦に頼まれた」という意識で、民間風俗業者の管理人が金銭を預かって、銀行に行って、貯金したり、親元に送金したりした。

民間風俗業者は「清川商事」とか「新興洋行」とかいう有限会社的な経営者が多角経営の営利事業として行っていた。

 

軍人が「慰安所」と通称するものを「経営者」側は「倶楽部」と呼び、同業組合は現代の「ソープランド業組合」と同様、「慰安所組合会」という同業者の寄り合い組織があった。

来客が少ないと、「収入が激減して」「慰安婦たちは退屈でたまらなく」「主人側も、外出もできないので、みもだえする」という状況があった。

 

慰安所が盛況になり、経営者も慰安婦も収入が増えて喜ぶ日というのは、例えば「慶祝日」。

感染症」「風邪の流行」があると、軍人の外出が少なくなり、営業は赤字になった。

倶楽部」「慰安所」たとえば「金泉館」「一富士楼」には、職工、苦力がおり、韓の支配人は酒保で購入して配った。

 

 慰安所は料理店、食堂、餅屋、豆腐屋、製油所などとの多角経営をする「〇〇商事」などの業者が、各地のかなり大きな家屋を持つ個人に多額の賃料を支払う契約をして営業していた。「慰安所管理人の日記」より

 ただし、韓国人は、これを日本軍慰安所の証拠、と考えている人間が多い。

 読書体験に乏しく、文章読解力が弱い韓国人の弱点。

 

 民間風俗業者は「清川商事」とか「新興洋行」とかいう有限会社的な経営者が多角経営の営利事業として行っていた。

 彼らは食事を街でとるときには、「軍人・軍属」の外は出入り禁止という食堂には入ることはなく、「軍関係者」は彼ら風俗業者にとって「お得意さん」であった。

 

 朝鮮戦争を体験した韓国国民にとっては、当然、北朝鮮への恨みと脅威はあるのだが、在日朝鮮人徐京植姜尚中などは、朝鮮戦争のつらい体験がないから、北朝鮮への恨み、警戒はなく、朝鮮戦争の原因は日本が早く降伏しなかったからだというあさっての方向を向いた認識になる。

 

 朝日新聞元本社報道局長、市川速見、青木理インタビューによる「いつのまにか強制連行を証言した記事はでっちあげで、だから強制連行はなく、河野談話もウソであって」「そういう乱暴な議論になってきた」

植村隆「僕は、金さんのことを一度も「強制連行」とは書いていない」

 

植村隆「僕は、金さんのことを一度も「強制連行」とは書いていない」

「で、それに納得して行ったかと言えば、断じて納得なんかしていない。だとすれば、それはやっぱり本人の意に反してひどい人権侵害を受けたとして理解するしかない」

※納得していないのが、人権侵害なら、やりたくない仕事をいやいや我慢してする職業人は人権侵害されていることになる。またその加害者は、だました朝鮮人なのだ。

 

青木理のやっかいな思い込み 「抵抗の拠点から」

「力の弱い者の寄り添えば、第4の権力は肯定的に反転」

「権力を監視するというメディアとジャーナリズムの大原則論からすれば」

植村隆氏の)「虐げられている側というか、人権を侵害されている人たちの側から発信したい」「苦しんでいる人たちの声を記録するのが自分の仕事だ」

※ウソや誇張でも?

 

朝日新聞共産主義者、市川速見は1991年、世界二位の経済大国と言われた日本資本主義が、いつまでたってもマルクスの言った崩壊過程に入らないのを見て業を煮やした。

その市川が、香港の軍票問題、南京大虐殺慰安婦問題、徴用工問題、あらゆる「道義的、人道的問題」で「やれるべきことはやるべき」という論理で、日本に巨額の血税吐き出しを狙った。

 

「道義的、人道的問題」で「やれるべきことはやるべき」という論理で、日本に巨額の血税掃き出しを狙った市川速見は「日本が謝罪と補償をすることが風格と信頼を得る、立派な国になること」というさかさま論理を組み立てた。

 市川速見の役割は資本主義国家の墓堀人である。その方法が、罪障感を高め、日本人の心を折り、血税を吐き出させる事。

 

 慰安婦問題をリードしてきたのは、朝日新聞の「鈴木則雄、市川速見、上野千鶴子植村隆」らであるが、彼らの本質的な問題は、彼らに人間性を考える叡智が欠けていたということである。彼らのすべてに抜けていたのは、だましたのは朝鮮人、親。営利事業を営んで、給与を支払っていたのは、朝鮮、中国の風俗業者という事実を提示する必要性への無知。

 

 青木理のいう「メディアの使命は弱い者に寄り添って権力を監視する」は、「戦後民主主義」であり、2017年9月に噴出した[日本型リベラル]の事でもある。それは、弱い者、すなわち、貧乏人、市民、被差別を偽装する半島民族主義の言うことは、嘘でも誇張でも妄想でも通せというポピュリズムにつながる。

 

青木理のいう「メディアの使命は弱い者に寄り添って権力を監視する」は、「戦後民主主義」であり、2017年9月に噴出した[日本型リベラル]の事でもあるが、この思想は、新自由主義と弱者に寄り添うことを標榜する古典マルクス主義ポストモダンにも対抗できない。

つまり、弱者に寄り添って、慣習の叡智をほっぽりだす。

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