アメリカのマン法と慰安婦問題
２０１７年１月７日ニューヨークタイムズは、「『日本が慰安婦問題について十分に謝罪していない』という韓国人の深い感情に関係している」と書いた。
これは次の事実を考慮しなければ、読みとくことができない問題である。
１．１９４６年にアメリカはＧＨＱを通して日本の公娼を廃止させていること。
この時点で、アメリカの意識としては、日本に対して、アメリカ自身は、たとえ現実に売春が存在しているとしても、売春を違法としている点で、国家として道徳的優位に立っているという立場だった。
２．ただし、このようなアメリカのピューリタン的な、あるいは偽善的な道徳意識に反して、「日本に対して公娼廃止を強要して、アメリカが正義を断行したつもりになったとしても」事実上、売春合法国は少なくないのが実情。
※なぜ偽善というかというと、実際上、アメリカに無数に売春があるのに、良い事をしたつもりになっていること
例として、売春合法国は、インド、オーストラリア、ニュージーランド、デンマークオランダ、スイス、ドイツ、オーストリア、チェコ、ベルギー、スペイン、ギリシャ、ブラジルなどである。
フランスの場合、違法化されたのは、２０１６年４月６日。
韓国の場合、２００４年に違法化された。
中国、北朝鮮も違法としている。
３．違法化していようと、合法であろうと、タイ、アメリカ、中国、北朝鮮、韓国はじめ、事実上、斡旋業者がおり、極めて多数の売買春が行われている事は間違いない。
ただ、違法とする国は、違法と定めている事において、自国の道徳性を誇るという皮肉な現状と言わねばならない。
４．もうひとつの問題は、違法と定める国では、売春風俗を生活の糧とする女性に対して「意に反して行っているのであり、限りなく「性奴隷」に近似した境遇」と解されるのであるが、これが合法国の場合は、「自由な意思で選択した職業のひとつ」と解される傾向があるということである。
もちろん、違法、合法いずれでも、ある場合は、当事者の女性の「自由な意思で、金儲けの手段」として行われ、ある場合は「意に反して、やむにやまれず従事」していることは言うまでもない。これは、公娼、私娼でも同じである。必ず強制されているとは」言えないし、必ず「自由な意思」とも言えないところにこの問題の複雑性がある。ただし、金銭と幸福が無関係とはいえないという事実、あるいは貧困から逃れるための手段という事実が前提になっていることも否定できない。
なお、国が違法としているにもかかわらず、実態として無数の売春が行われて、国が「苦慮している」国としては、アメリカ、韓国、モンゴル、中国、タイ、フィリピンなどがあげられよう。
例えば、アメリカの場合、強姦するくらいなら、女を買え、と言った軍高官が更迭さており、政府高官が高級売春クラブの会員であったことが暴露されて更迭されている。
つまり、アメリカでは、公式には許しはしない、という事を持って、プライドとしていると言える。実態はともかく、である。
そこで、アメリカの日本軍の慰安婦に対する「性奴隷」解釈が出てくる。
特に問題なのは、事アメリカに限っては、次のような日本人の想像を超える考え方が存在することをわきまえる必要があることだ。
１９世紀、アメリカでは、「売春を強制的に従事させられる例が横行した史実があり、」これを憂慮した良識派のアメリカ人は、「ホワイト・スレイブリー」、すなわち、奴隷と呼称して、嫌悪、非難したのである。
売春というものが、常に基本的には貧困を温床とする以上、「意に反するがしかし、がまんして行う職業」という側面は否定できない。
そこで、アメリカでは、自国の歴史において、白人貧困女性の中で売春を強いられた女性について、「スレイブリー」と呼称した記憶に基づいて、他国の売春問題についても、「スレイブリー」と呼ぶ、強い心理的インセンティブがあると言える。
アメリカで１９１０年に制定された「マン法」（the Mann Act）は、正式名The United States White-Slave Traffic Actであり、下院議員James Robert Mannにちなむ。
この法は、売春を強要させる目的で女性を国外に連れ出したり州間を移動させたりすることを禁じている。
まさに、「従軍慰安婦強制連行」プロパガンダの内容を彷彿とさせる内容の法であり、長きにわたって、アメリカ人自身が（実際には多数の売春を抱えながらも）建前上、「すれいぶりー」と呼びならわしてきた慣習が、まことにやっかいなことに、北朝鮮、韓国、中国の対日プロパガンダに利用されていることは間違いないといえよう。
念のために、真実を言えば、「慰安婦」とは、平和時に、世界中にどこにでもある売春風俗が、戦争時に突然消えてなくなるはずもなく、継続しただけの人類の恥部である。「戦争が慰安婦を生んだのではなく、人類の貧困が原因なのである。」
したがって、韓国の言う「少女像」は「平和像」ではありえない。
また、現代史の経験では、共産主義、社会主義は、資本主義の格差と貧困よりも、さらにはなはだしい貧困、餓死を生じさせる事を教えている。(聯合ニュース)米国テキサス州北部の中心都市であるダラスのコリアタウンで、不法性売買業者が大量に摘発された。
捜査当局に検挙された業者の大半は、米国国籍の在米韓国人と推定され、同胞社会が衝撃に陥った。
16日(現地時間)地域の日刊紙ダラスモーニングニュースによると、米国国土安全保障省、テキサス州公共安全局犯罪捜査部、ダラス警察局は先月26日、ダラスコリアタウンが密集したハリー・ハインズ・通り近くのマッサージショップを対象に合同取り締まりを行い、不法性売買をしていた運営事業主15人を逮捕して8ヵ所を閉鎖措置した。
閉鎖されたマッサージ店の中の、ナンバー1スパ、グリーンスパ、ホームタウンスパ、7スタースパ、デュポンドゥスタジオなど5ヵ所はコリアタウンからわずか一ブロック離れたウォルノッヒルレーンに追い込まれた。
