ニューヨークタイムスが韓国の民主主義を絶賛
japan.hani.co.krニューヨークタイムスは韓国の朴槿恵弾劾について、「成熟した民主主義を示した」と褒めあげている。
フィナンシャルタイムスもおおよくやった、偉い偉い、もう恥じる必要はないぞ、と褒めている。
しかし、四年後、どうなることだろうか。
１．盧泰愚 不正蓄財で退任後、逮捕起訴されて、有罪。
２．金泳三 次男が斡旋収賄容疑で逮捕される。任期中に経済政策の失政を犯して、INF危機に陥り、韓国国民に恥辱の体験をさせて、非難されながら、退任。
３．金大中 北朝鮮に対する「太陽政策」で韓国国民と在日韓国人姜尚中教授にぬか喜びの感動の涙を流させる金正日、金大中会談をやってのけるが、後に、これが、北朝鮮に現代財閥を通じて北朝鮮に少なくとも４億ドルを韓国国民に秘密に渡していたことがバレて、韓国国民の怒りを買った。
韓国の安全企画部を廃止して、韓国を弱体化させた疫病神として保守派の恨みを買っている。
５．盧武鉉 ノムヒョン 2005年3月、盧武鉉は三・一記念日の演説で日本に植民地支配への明確な謝罪と反省、賠償を要求した。ちなみに、日本の東海大学教授のキムキョンジュ金慶珠は、２０１５年１１月、ケント・ギルバート氏とのテレビ対談で、韓国政府が謝罪を要求したことは一度もない、と発言している。
2008年11月、盧武鉉政権の側近の一人が贈賄容疑で逮捕された。また、盧武鉉の兄盧建平が証券会社「世宗証券」の買収を韓国農協幹部に働きかけ、約20億ウォン（約1億3000万円）相当の見返りを得ていた疑惑が浮上し[71]、後に逮捕されて盧武鉉、盧建平、盧建平の娘・婿・姻戚、朴淵次、盧武鉉の高校同級生だった鄭化三まで不正に関わっていた。兄の盧建平は、逮捕されるまでは｢烽下(＊居住地名でポンハ)大君｣、｢大年配の方｣、｢慶南の大統領｣「大先生」「慶南(＊慶尚南道)大統領」と呼ばれていた[72][73]。2004年に朴淵次泰光実業会長に対して慶尚南道知事補欠選挙に出馬したヨルリン・ウリ党候補を全面的に支援するよう要請し、8億ウォン（約5700万円）を出させた[72]。2005年の4・30補欠選挙では、5億ウォン（約3600万円）を同じように出させた[72]。2006年1月には農協による世宗証券の買収にも介入し、30億ウォン（約2億2000万円）近い裏金を自らの懐に入れたことも分かっている[72]。2009年8月25日、盧武鉉の秘書官が大統領特殊活動費を着服したことや盧武鉉の支援者から金品を受け取ったことで横領と収賄罪で懲役6年の実刑判決を受けた ウィキペディアより
６．李明博
実兄の国会議員が巨額斡旋収賄で逮捕されて、有罪判決を受けている。
次が、今回の朴槿恵弾劾に至る。なんで、４年後も繰り返さないといえるのかね。
立花隆批判 「天皇と東大」を読む １１
平泉澄きよしの言う「敵は英米」と「皇国」の合体した主張は、日本の①共産党転向組、②非日本共産党のマルクス主義者、③日本権力中枢に食い込んだマルクス主義者たちにとって非常に都合のよい主張だったことは間違いない。
なぜなら、当時、世界中のマルクス主義者の常識は、独占資本主義の帝国主義国家体制を革命するに、平和を維持しつつ権力を移行できるなどと予想するほうがキチガイじみた妄想とみなされ、暴動、内乱による革命は必至と考えられていたが、その一つの道筋として、あまりにも当然に、対外戦争とそれに伴う国民の犠牲の結果、国民が現行支配勢力に対して強烈な不信と憎悪の念を向けるということが想定されたからである。
皇国思想が極大化すればするほど欧米近代思想から異様で偏狭な個人を圧殺する解体すべき悪習として映り、敗戦時には弾劾されようし、なによりかにより、欧米列強の圧倒的国力に精神主義で立ち向えば立ち向うほど、国民の被害は大きくなり、すさまじいばかりの傷を受けた民衆はどんなプロパガンダも必要がないほど、民衆自らの怒りによって、天皇と財閥・大企業支配層を打ち倒しにかかるだろう。
このような意味で、平泉澄きよしの存在は極左革命構想を腹に一物する者たちには、非常に好都合なものだった。平泉澄きよし自身が稀代の道化だったのか、天才的な皇室破壊の策士だったのか、謎である。
念のために繰り返すが、平泉澄きよしはなぜか、国史学者であるにもかかわらず、フランス革命、すなわち、王族をギロチンで処刑した過程を研究している。また、平泉澄きよしの直弟子田中卓は、女系天皇肯定論者である。だから、平泉澄きよしが単に、狂信的域に達した皇室尊崇理論家だったのではなく、案外、平泉澄きよし本人がルソー的な人民主権論による革命の引き金を意図して引こうとしていた可能性も考慮しないわけにいかない部分がある。
立花隆は平泉澄きよしについて「日本は天皇の国、神の国だから、日本軍は向かうところ、敵無しで、当然連戦連勝と思っていた」と簡単に言う。
が、本当にそうなのだろうか。
西部邁が回想する西部邁の父親をはじめ、実のところ、庶民レベルで多少とも思慮深い、またアメリカの産業技術の状態を新聞記事の端々から総合的に判断して、英米とまともに戦争して勝利できるはずがない、と考えていた人々は珍しいわけではない。
ただ国史と神道に専念していたわけではなく、ドイツのリッケルト、クローチェなどの歴史学者に会ったり、パリに行ってフランス革命を学ぶほどの知性のある平泉澄きよしが、果たして「日本は天皇の国、神の国だから、日本軍は向かうところ、敵無しで、当然連戦連勝と思っていた」のかどうか、怪しいというしかない。それとも、本当に東大国史科首席卒業の平泉澄きよしがそれほど、一面、阿呆でもあったのだろうか。
戦後日本の極限まで通俗化した共産党のイメージである「平和を求める共産党」の立場からすれば、平泉澄は立花隆が指摘するような「戦争を悪化させた張本人」として日本歴史上けっして忘れてはならない労働者、貧困大衆の敵だということになる。
しかし、元々、共産主義が「平和の党」という事自体が、まるっきりのプロパガンダなのである。
なぜなら、共産主義が敵としているのは、共産主義の実現していない現体制が資本主義体制で、独占資本主義、国際金融資本によって、労働者を抑圧している、そういう体制であるが、「平和」が大事というなら、そういう体制が「平和に持続する」ことを意味するではないか。
ここまで、言ってしまうと、いかに庶民でも、あれ？確かに。なんだか変だぞ、と思うだろうから、決してこの矛盾がばれないよう、ばれないように、憲法９条が平和を守ってきたのです。平和こそ大事です、という。
では、なぜ、共産主義者は、民衆に向けては「平和こそ大事」と言って、イエスキリストのように、革命を呼びかけはしないのだろうか。
① 日本の経済成長の中で予想以上に合法野党としての国政から市町村議会までの職業政治家としての生業が個人的に豊かで安楽な暮らしを保証してくれることに味をしめて、庶民のいやがる生臭い騒乱のイメージをひたかくしに隠すようになった。
② 国政、地方自治体議会に席を占めて、公費で生活する安楽性を維持するために、与党として国政運営、自治体の行政運営を担う能力は本当のところ、ないので、選挙民に「平和」と「富の再配分」「政治家の不正の番人」の役割を認めてもらうことによって、反体制家業を維持するようになった。
③ 当初は、社会主義国が資本主義国の経済恐慌を免れて安定成長を遂げた末に、経済崩壊した資本主義国において、怒りをもって立ち上がった日本国民貧困大衆の暴動、騒乱をソ連や中国共産党人民解放軍が支援してくれる状況を夢みて、日本の軍事力をなんとか、抑えようと抑えようと、真剣に努力してきたが、そのうち、ソ連も中国もその他の共産主義諸国もなんら革命の先行者でもなんでもない茶番なのではないか、という疑念がじわじわとせり上がってきたが、引っ込みがつかなくなって、人権、フェミニズム、アメリカの格差、侵略戦争批判、国際金融資本の世界支配と言った知的抵抗に活路を見いだすようになった。
立花隆「天皇と東大」からの孫引きだが、マルクス主義歴史学者の色川大吉は「ある昭和史」に「私（色川）は東京帝大の国史科に入ってからも、主任教授平泉澄の弟子から、「日本海軍の首脳たちが親英米派、和平派で困っているのだ」という文句を聞いたことがある」
と書いているという。
韓国、中国共産党および日本共産党の日本現代史観は、「日本は日清日露戦争と一貫して侵略戦争を続けてきた」と解釈している。
アメリカの左翼もまた、そうなのだが、アメリカの保守の場合は、義和団の乱で日本と同盟関係にあったこと、日露戦争では、日本に資金協力をしたことから、日清日露を日本の悪の発露とは見ない。保守の半分は日中戦争は日本のソ連の脅威からの自存自衛、そして太平洋戦争はルーズベルトにも落ち度があると見ている。そして保守のそのまた半分は、日本は経済恐慌の末に、ドイツナチズム同様、天皇制ファシズムに落ち込んで見境も無い軍国主義に突入して行ったから、やむを得ず原爆を使用して日本軍国主義の本土決戦思想を断ち切るしかなかった、と考えている。
そして日本の青少年は、日清日露戦争の意味がよくわからないと言ったところだろう。
アメリカの保守の半分ほどが、真相に近い解釈をしているのである。
色川大吉の言う当時の海軍首脳の英米和平派の真意は、ワシントン条約を典型に、少なくとも話し合いが可能な相手が米英だったと言うこと。そして、なによりも、いざ本当に相手とするには、あまりに手強い相手で、不利な講和しか見込めないような巨大過ぎる相手が、英米であり、しかも、英国の権益を日本がまともに否定すれば、米国も出てくるという判断が海軍首脳の基本認識だったからである。
これは、基本的に満州事変の当事者石原莞爾も同様の見方をしており、「世界最終戦争は日米戦争とは思っても、それは石原の生きているうちに実現しないような先の話で、石原の寿命のあるうちにやるようでは、必ず敗北する馬鹿げた戦略にしかならないと考えられていたから、石原は北支に向かう陸軍首脳と対立するようになっていった。
戦後日本のマスコミ人士、ＴＢＳ、テレ朝、ＮＨＫ、朝日新聞、毎日新聞、岩波書店の編集者、記者、ディレクターらが、半知識人としての自己の職業上の政治スタンスを決めるにあたって、援用したのが、
①日本共産党による「明治の富国強兵政策以来のアメリカ帝国主義への反発憎悪を隠しつつのアジア侵略。（林房雄）」
②司馬史観。民社党史観。すなわち、日露戦争の勝利におごりたかぶって、狂気が蔓延した軍国主義によって中国を侵略し、これを民主主義国家アメリカの制裁を受けた、とする。
③アメリカリベラルによる見方。日露戦争までは、自存自衛だったが、アジアの盟主になった日本は天皇制という伝統をカルト化して、アジア全体を天皇の領土にしようという狂った軍国主義ファシズムに陥った。本土決戦思想を持って、日本国民と米国兵士の犠牲を増やような戦略を日本は取ったので、原子爆弾で、これを一気につぶすほかなかった、とするもの。
④丸山真男学派による天皇制ファシズムと天皇の戦争責任を問うことが日本が本物の民主主義になるのに必要、というもの。
これらの認識をごちゃまぜにつまみぐいしたものが、ＮＨＫをはじめ、日本の戦後マスコミの国民に提供した平和思想の元ネタである。
韓国は左派政権で赤化するか。
西岡力東京基督教大学教授、韓国・北朝鮮研究専門家は、次のように言っている。
「韓国が急速におかしくなった理由」について、西岡氏は「韓国マスコミの保守系をはじめ、全テレビ、新聞が、左翼の主催者発表を鵜呑みにして、誇大なデモ人数を掲載。これに引きずられて、与党も中立的な国民もそろって動揺して、朴槿恵批判に同調。一種、全体主義的状況に陥っているという。
だが、これは韓国の宿痾である、「情報の誇張」「誇張された情報をマスコミが検証しないで報道する」「マスコミが報じた誇張とウソの報道に国民が同調して信じ込む」という点では、数十年来、続く韓国の政治状況の画定したスタイルである。
急速にはじまったなんてことはない。
これは憲法裁判所も、弾劾を発議した議会にも言えることで、彼らは一切、論議を尽くすことなく、単純に、朴槿恵は大統領にふさわしくない「と、思う」という点での多数決で押し切っている。証拠の吟味もなにもない。アホである。
「 憲法裁判所が左派の圧力に屈しないで、法と証拠に基づいて決定できる。そうなれば弾劾棄却も十分あり得る。」と、西岡氏は憲法裁判所の決定の前に語ったが、まさに、韓国の憲法裁判所は、法と証拠をろくに検討しなかったのである。
西岡氏は、北の望む「連邦制による統一」に向かう懸念を語るが、これは違う。
北朝鮮のトップの本音は、永遠の二国併存であって、これは、金正日以来の考えである。
なぜなら、金正日は、事ここにいたって、韓国との経済格差がこれだけ開いた以上、連邦制にして、交流を拡大した時、必ず韓国側に長期的に有利になると自覚したはずだ。金正恩も同じである。特に今回の韓国の市民デモは、連邦制による統一後の朝鮮国内でああいう市民デモをやられたら、一気にルーマニアのチャウシェスクへの反乱暴動に似た崩壊が起こると確信しているはずだ。
だから、けっして北朝鮮指導部が連邦制統一に合意することは、決してありえない。
ただ、日本国内の左翼と在日の親北朝鮮派が、「北朝鮮の利益は連邦制統一だ」と思い込んでいてくれることは、北朝鮮にとって、非常に都合がいい。
なぜなら、連邦制統一に向けて韓国左派と在日左派がアプローチする行動は、すべて、北朝鮮への融和政策、援助政策、北朝鮮のテロを疑わない姿勢の強化だから、すべて北朝鮮には、得することばかりだ。
したがって、韓国の左派も、在日の北朝鮮との統一を望む民族派も決して大望を達成する日は来ない。ただ、北朝鮮支配層にいいように、利用されるだけで、一生を終えるだけである。
立花隆批判 「天皇と東大」を読む １０
立花隆著「天皇と東大」文春文庫版３巻 ７２ページには、日本人の歴史意識を混乱させるばかげた大嘘説明が書かれている。
昭和１５年ころの日本は、
「天皇制が単に一つの政治的社会制度として機能していた時代から、神がかり的にすべての国民のすべての生活を（外面的内面的に）支配する超国家的神聖宗教的制度として機能するように変わっていったのである。」
立花隆はこういう大嘘を、もし、意図的に書いて、日本国民に嘘の昭和１５年のイメージを吹き込みたいのだとすると、その動機はなんだろうか。
ここで立花隆が故意か、あるいは単なる間抜けの結果か、書いていない本当の事とは、「超国家的神聖宗教」ではなく、「十字軍の心情によく似た「反英米に特化した好戦宗教になった」という事であって、単に「超国家」ということではない。
またそれは、陸軍将兵の一部にのみ成立した宗教であって、決して全国民に浸透したものではない。
立花の昭和１５年規定は、大嘘であるがゆえに、次のような事実と大きく矛盾することになる。
昭和１５年 太宰治 「駆け込み訴え」「走れメロス」「女の決闘」
このような作品を日本の読書人は好んで読んでいたことになる。
これでどうして全国民が国家主義に内面を覆われていたといえるのか。
要するにこれは、太宰治のように、特段軍人とつきあいのない人間が、平泉澄きよし流の超反米親ソ「平等主義」に飲み込まれなくて良かったという事でもある。
小林秀雄は講演会の中で、青年に「天皇についてどう考えればよいか」と質問されて、「どうしてそんな本当のところ、たいして関心もないことについて聞こうとするかなあ。だって本当に心から天皇陛下の事に強い関心を持っているのは、よほどの例外を除けば、宮中の人たちだけで、普通は、本当のところ、天皇について強い関心を持って生きてはいないんだよ。」と言ったことがある。
そんなものなのだ。
立花隆の言うような「日本国民のすべてを外面から内面まで神がかりの天皇主義国家主義がおおったなんてことはない。
おそらく、北朝鮮でさえ、金正恩将軍さまーと心底崇拝している民衆は平壌をのぞいて地方に行けば行くほど、それどころじゃない、食べるだけで精一杯というのが本当だろう。
いったい、そう簡単に全国民が洗脳されるということはない。
そう簡単に全国民が洗脳されるなら、ソ連、中国、北朝鮮に強制収容所がある必要もない。
実際にあったのは、全国民への天皇制ファシズムの浸透ではない。陸軍将校（海軍もある程度含むが、陸軍のほうがもっと悪質）の主流派のカルト宗教化であり、そのカルト宗教の中味は、反米親ソの本土決戦も辞さない講和なき破滅戦争の思想である。
※海軍の悪質性は本土決戦思想よりも、海軍の個々の会戦敗北を隠蔽したところにある。
立花隆は箕田胸喜という孤独な反共産主義の闘士が、○○分○病で○つり自殺した○ガイだった、と書く。
だが、実際には、箕田胸喜は、「「人麻呂、実朝、親鸞、正岡子規、岩野泡鳴を日本人の代表とした。このどこが、超国家主義の狂いの兆候があるのか。
遺族は立花隆の説に反論して、鬱病の末の自殺で死んだのあって、狂死などは事実無根だと抗議したが、立花隆はどうしても箕田胸喜が狂っているように見えてしかたがないらしい。立花隆が反共産主義者に嫌悪感が強いから狂っているように感じるのである。
立花隆のような人物が少なくないからこそ、戦後日本は中国に謝罪し、朝鮮・韓国に謝罪したがる人間が少なくないのだとも言えよう。
昭和１５年頃から日本に起きた事は、立花隆の言うような「超国家主義の内面化」ではない。反共産主義の喪失と反英米の狂気化の陸軍将校への蔓延である。
天皇制国粋主義の反米が、社会主義支持の反米と癒着して、ただ反共産主義の意識のみが限りなく縮小していったのである。
もし日本の治安維持法と満州事変を起こした反ソ連の勢力が日本内部の権力闘争で敗れることなく、毛沢東共産党と蒋介石国民党をよく見分けて、常に毛沢東国民党をターゲットにすることが出来ていれば、日本の「戦争の悲劇」は史実に刻まれることはなかった。
また、自虐史観と「地球市民」の意識もうまれなかったのである。
日教組の委員長が、ソ連の傀儡国家として誕生した北朝鮮の金日成首席の銅像建立に寄付していること、日本の戦後左翼が、北朝鮮の拉致犯罪をなかった、と言い続けたことお思えば、ソ連に立ち向かうことなく、米英に完膚なきまでにたたかれて弱り切った後にソ連に侵略された日本がいかに偏狭な人間観、世界観に陥ったかを思えばこの害毒性がｗかろう。
日米戦争は日本人を地獄に突き落とした。
地獄でなかった者がいるとすれば、荒木貞夫、平泉澄きよし、風見章のような日米戦争に火をつけておいてほっかむりして戦後をぬくぬくと生き抜いた、戦中時代の要人たちである。
箕田胸喜は、そういう地獄の体験を押しとどめようとして志し半ばで反米主義者の氾濫に敗れたのである。
箕田胸喜の故郷、竜北村の村史には、晩年の箕田胸喜が、昭和２０年１０月頃、「私が戦ってきた共産主義が実際に行われているのを見て、何も言うことはありません」と言ったという記録が残っているという。
箕田はけっして「天皇国粋主義が栄えてよかった」とは言わなかった。
箕田みのだはなぜ共産主義が実際に行われている、と言ったのだろうか。
日ソ中立条約などというソ連を信用して、最後に裏切られて侵略されるということは、米英に負けたら、気息奄々たる日本にどうぞ攻め込んでくれ、という日本の共産主義者の遠謀と言えないこともないからだ。
これに比べて平泉澄きよしの場合は、確信犯であることを明かす発言がある。
「全世界に号令をかけるがごとき傲慢無礼な態度を取っておりました英米を粉砕し」
続く
南京事件の基礎認識 村上春樹は勉強不足。
1937年12月朝、日本軍が南京市に接近すると、百万の住民の半数以上と、南京安全区国際委員会を除く中立国人は市外へ避難した。約5万の残留軍以外の中国軍は撤退した。12月12日夜日本軍が南門に迫ると、中国軍は北門と西門から市外へ遁走したり、武器と軍服を放棄し安全区に避難した。12月13日朝の日本軍入城の際、全抵抗は止まっていた。目撃者によると、日本兵は市内で男女子供を無差別に殺害し、強姦・掠奪・放火を行った。
- 日本占領後2、3日の間に、1万2千人の中国人の非戦闘員が死亡した。
- 占領後の最初の一カ月間で約2万件の強姦事件が発生した。犠牲者や家族が反抗すると殺された。幼い少女と老女さえも強姦され、アブノーマルな加虐性欲による強姦事例が多数あった。多くの女性が強姦後に殺され、遺体は切断された。
- 日本兵は、欲しいものは全て掠奪した。目撃者によれば、一般人を呼び止め、価値あるものを所持していないと射殺された。多くの住宅や店が掠奪され、トラックで運び去られた。
- 日本兵は店舗や倉庫を掠奪後、放火した。商店街太平路、商業区域、一般人の住宅を兵は焼き払った。 放火は六週間続き、全市の約三分の一が破壊された。
- 中国兵が軍服を脱ぎ捨てて住民の中に混りこんだという言い訳で、組織的な大量殺戮が行われた。
- 中国の一般人は城外へ連行され、機関銃と銃剣で殺害された。徴兵年齢にあった中国人男性の被害者は2万人以上。
- 南京の周囲200中国里（66マイル、約1万km）以内の部落は、同じような暴行を受けた。
- 避難民5万7千人以上が収容され、収容中に飢餓と拷問で多数が死亡した。生残った者の多くは、機関銃と銃剣で殺された。
- 降伏した中国兵は72時間内に揚子江岸で機関銃掃射で射殺された。捕虜3万人以上が殺された。裁判の真似事さえ行われず虐殺された。
- 日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上。埋葬隊記録では155,000体だが、これは焼き棄てられた死体や、揚子江に投げこまれた死体を計算に入れていない。
以上の記述が南京大逆説の基本主張になっているのだが、数々の疑念が生じる要素が多々あり、論争が絶えない。
１．戦後の日本共産党、社会党が日米安保条約に反対するため、国民に「軍への基本的反感」を植え付けるために、最大限、日本軍が悪逆非道だったと言いたい理由があったことはたしかであった。
２．一方、冷静になって考えてみると、日本軍将兵とは、とりもなおさず、日本の家族の父であり、息子であるわけで、果たして、本当に日本人が、いかに戦場といえ、そこまで大規模な卑劣非道な行動をとったろうか、という疑問が出てきた。
３．また、戦後、年が経過するに連れて、台湾の人々が蒋介石国民党に大量虐殺されるという出来事が起こり、なおかつ、台湾の人々が予想以上に日本に親しみを持っていることがわかってきたことから、「南京大虐殺」とは、むしろ、中国人兵士の民衆に対して行った暴虐ではないのか、という疑問の生じてきた。
さらには、日常犯罪の中国人の残虐性も明るみにでてきた。
４．また、年数が経つに連れて出てきた当時の写真が、予想以上に、南京占領下、民衆と日本軍兵士が和気藹々と語らっている様子が活写されているので、いよいよ、不思議、不可解な印象を残すことになった。
５．これに輪をかけて問題を混乱させたのは、こうした問題の告発はとかく「誇張されがちで、あまりにもひどい誇張は、そのひどい誇張への反論に焦点が移り、真実の確定を難しくしてい面がある。
中国のチベット、ウィグルの残虐な弾圧、天安門事件の悲惨を思い合わすと、果たして日本兵がやったのか、中国兵自身の犯罪か、非常に怪しいと世界中の疑いの目が向けられたことが、また、彼らの中韓在米人の慰安婦強調協力につながっているという面もある。
６．日本の左翼の場合、「自衛戦争」も含めてすべての戦争を否定してしまうことが、もっとも安保条約廃棄世論を形成することに有効であることから、戦争の悲惨を強調したいがゆえ、真相追求などどうでもいいから、日本軍は非道無残だと決めてしまいたいという欲求があることは否定しがたい。
日本共産党の国会議員小池氏は、日本軍のせいで、アジア人３０００万人が犠牲になったと途方もない数字をあげて戦争の悲惨を強調して、日本の先進国並の国防整備に反対し続けている。
※ただ、残虐行為が無かったということと、シナでの南京占領作戦が正しいかどうかは、話は別である。
満州楽土を防衛死守することに徹して、北はソ連、南はシナ人ににらみをきかせていれば、日米戦争はなく、ソ連による樺太、北方領土侵略もなく、シベリヤ抑留の悲惨、満州引き上げの婦女子の惨苦もない。中国共産党も、狂気の反日北朝鮮、韓国両国も存在していない。左翼の１５年戦争区分はまったく、でたらめ。満州までは正しい。
村上春樹はこの討論を見ろといいたい。 満州にとどまろうとしたのは、石原莞爾だったが、陸軍反英米派と平泉澄きよしが日本人を地獄に陥れた。世論を引きずり込んだのは、朝日新聞の尾崎秀実と笠信太郎である また、鳴霞さんの「日本軍はロシアの侵略から満州を守ろうとしたは、私の年来の見方に一致する。感謝したい。
温情を持って接する日本軍
満州人からみた日本軍
南京・慰安婦プロパガンダの戦略
南京・慰安婦プロパガンダの戦略
動機
１．アジアにおける経済貿易協定において、中国中心のリーグを作るためのジャパンディスカウント。日本の国際的イメージを低下させて、中国は反ファシズム戦争に勝利した正義と公正の国家であるという宣伝戦。
２．南シナ海、台湾を巡る中国の核心的利益において、日本と軍事衝突した場合、国際世論を中国に見方させることを狙った、国際連合内部における日本排除の長期工作。
３．アメリカという経済大国に、中国系、韓国系米国人を、数多く定着させた上で、アメリカの議会に関与して、中国、韓国に有利な政策、日本に不利な政策をアメリカ政府にとらせて、日本の経済成長を押さえ込むことによって、韓国の財界の対日競争力を強化する。（中国は中国で、中国の国営企業の対日競争力を高める）
４．中国の政府による少数民族に対する人権弾圧、国内の政治犯強制収容所の国際世論からの非難、日本の戦争犯罪トピックスに焦点をずらす。
５．韓国の場合、カナダ、オーストラリア、アメリカ、など、多くの国に韓国の性風俗業者が入り込んで、韓国が国際的に嫌悪されている事、韓国のサムスン、LG電子、現代などの不公正な商慣行が嫌悪されてることから、これらに対するアメリカ国民世論の関心を、性奴隷などのセックス、女性、人権という問題に絡めて韓国嫌悪を消毒消臭する努力。
また、アメリカの中学生向け教科書に、満州、朝鮮引き上げの際の日本婦女子が朝鮮人に暴行されたドキュメンタリー「竹林はるか遠く」が掲載されている韓国人イメージ悪化への抵抗。
６．北朝鮮の望む未来とは、永遠の二国家併存なのであるが、北朝鮮は、韓国左派には、「北朝鮮一党独裁を維持した連邦政府」を夢見て、韓国に融和政策をとるように、圧力をかけさせたい。
この目的のためには、日韓米の協力を弱体化、離反すれば、対北政策は豆腐のように柔らかくなる。
７．日本の戦争犯罪プロパガンダを固定することが、朝日新聞、岩波書店の出版物の売り上げを維持し、テレビコメンテーター、テレビ局、ディレクターの仕事をやりやすくする事になる。
８．お茶の間向けに「平和は大事ですね」といって、当たり障りのない番組作りをするのに、間違った戦争を反省する良心的わたしたち国民というスタンスが具合がいい。
９．韓国国民の青年に「保導連盟虐殺事件」「済州島四・三事件」「光州事件」「超戦争の同民族の血で血を洗う抗争」の史実に注目した場合に起こる、韓国への嫌悪感と落胆、自暴自棄を防止して目をそらしたい。そして、日本を超える元気を出させるために、日本の悪逆非道に発展を妨害されたのだと、洗脳する。
１０．中国人の鳴霞氏は、中国共産党の幹部は、南京虐殺否定の最も強力な田中正明氏の本を翻訳して、読んで知っている。その理由は、日本側の言い分を知った上で、反論するためだという。
おそらく、韓国の場合、日本側の反論を知らないで、主張している。
