在日韓国人強制連行の真実 歴史認識の病状
＜強制連行という言葉 ＞
青色部分は「強制連行あった論者」の説明の引用
最終更新： gurugurian 2009年05月25日(月) 19:04:29履歴
＜まずは「強制連行」という言葉の始まりですが、朝鮮人戦時動員に対して「強制連行」という言葉を使い始めたのは1965年「朝鮮人強制連行の記録」を出版した朴慶植氏だと言われています。それ以前の時期は「強制連行」と言えば「中国人強制連行(花岡事件など)」のことを指すことが多かったようです。＞
＜それ以前の時期、例えば元朝鮮総督府で政策顧問などを務めた鎌田沢一郎は「朝鮮新話」(1950年)で「労務動員の強制」「誤つた強制徴用」という言い方をしていましたし、外務省官僚などを務めた森田芳夫は「在日朝鮮人処遇の推移と現状」(1955年)で「強制移住」と表現しています。また、1953年に刊行された松田解子「地底の人々」は花岡事件を題材にした小説ですが、この中では朝鮮人の戦時動員に対して「強制徴用」という言葉が使われています(資料５)。＞
＜朴慶植氏は「朝鮮人強制連行の記録」で、戦時中に朝鮮人を対象に行われた労働動員(募集・官斡旋・徴用や徴兵など)を「朝鮮人強制連行」と呼んでいます。そこでは手錠をはめられて連れて来られた例や、畑仕事中や就寝時に無理矢理連れていかれた例なども紹介しています。現在でも「強制連行」として紹介されたり、多くの人がイメージするのはこういう例でしょう。＞
＜この「強制連行」という言葉は次第に知られるようになり、また70年代以降、有志団体や地方の市民グループによる実態調査が行われるようになったこともあり、少しずつですが研究が進んでいきます。
やがて、90年代ごろから研究者の間で「強制連行」という用語の妥当性について疑問の声が上がります。金英達氏は「強制連行」という言葉の定義・範囲が曖昧であること(例えば徴兵なども含めるか、あるいは朝鮮から日本内地への動員だけでなくサハリンや南洋への動員なども含めるか、などによって「強制連行の人数」が違ってしまう)を指摘し、具体的な動員内容(どういう形態・法的根拠で行われたか、動員先はどこであったか)を分類・整理した上で「朝鮮人戦時動員」という用語を用いることを提案しました。また、その本質的な問題は「強制連行性(つまり無理矢理連れて来たこと)」よりむしろ「強制労働性(民族差別や人権無視の労働条件、具体的には拘束・監視され、逃亡者に対するリンチが横行していたこと、日本人労働者より低賃金であったことなど)」にあると論じました。
また、暴力的な連行、物理的強制力を伴った動員を「強制連行」と呼ぶなら、それ以外(つまり、おとなしく徴用された場合や進んで募集に応じた例など)は「強制連行」とは言えなくなってしまうのではないか、という主旨の問題提起が古庄正氏、海野福寿氏、山田昭次氏などからなされました。
こういった経緯があり、現在研究者の間では、「強制連行」という用語に代わり「戦時動員」とか「戦時労働(労務)動員」という用語が使われるようになってきています。
http://seesaawiki.jp/w/gurugurian/d/%b6%af%c0%a9%cf%a2%b9%d4%a4%c8%a4%a4%a4%a6%b8%c0%cd%d5＞＞
と、以上のように、「強制連行」とは、実は「朝鮮人戦時動員」以外の何ものでもないことを、この匿名氏gurugurianも認めている。
匿名氏gurugurianは、以下のように、書く。
＜これは「強制連行」に関する誤解の中でもっとも広まっている話かもしれません。鄭大均「在日・強制連行の神話」などでは、あたかも「強制連行論＝在日は強制連行の被害者であるとする論」であるかのように書かれていますが、これは誤りです。
そもそも、朝鮮人戦時動員が始まる以前に多くの朝鮮人が日本に移入・移住していたこと、戦時中に動員された朝鮮人の多くが朝鮮半島に帰還したこと、従って現在のほとんどの在日コリアンは強制連行によって来日した(あるいは強制連行をルーツとする)のではないことは、強制連行研究者の間では常識でした。
強制連行研究の古典とされる「朝鮮人強制連行の記録」(1965)には「一九四五年八月一五日、日本帝国主義の敗亡による朝鮮の解放は日本に連行された朝鮮人労働者に解放への歓喜をもたらし、朝鮮人労働者は懐しい故国に向って先を争って帰国した。(中略)こうして八月一五日から一一月三○日までに自発的、集団的帰国者五二万五、○○○名を数えた。」(p98)と書かれています。
また金賛汀「証言 朝鮮人強制連行」(1975)でも「「解放の日<ヘバンウイナル>(引用者注・1945年8月15日のこと)」は文字どおり、強制連行、強制労働からの解放の日であった。(中略)すべての朝鮮人強制連行者が、帰国を急いだ。(中略)そのような状況のなかで、日本に進駐した米軍は朝鮮人の帰国を一時停止し、港に朝鮮人が終結することを禁止した。(中略)事態が混乱し、収拾が困難になるにしたがい、進駐米軍も、朝鮮人強制連行者を帰国させる以外にこの混乱を収拾する方法がないことを認め、彼らの帰国が再開された。／強制連行者の多くは、この時期に帰国した。」(p121～122)と、被動員者の帰国について記されています。
ただし、全ての被動員者が帰国したわけではなく、様々な理由で帰国しなかった、あるいはできなかった人もいました。証言集などに記録された体験者の証言の多くは、こうした人々によって語られたものです。
「在日コリアンは強制連行の被害者」と漠然と信じられてきた理由はいくつか考えられますが、日本人の無理解・無関心もそのひとつでしょう。また学校教育などでも「強制連行」のみが強調され、在日コリアンがどのような経緯で日本に定住することになったかがきちんと教えられてこなかったことも原因のひとつと思われます。
つまり、いよいよ、「強制連行」とは、「戦時労働徴用」の事を言っているということがこれでわかる。
強制連行とは、戦時労働徴用のことであり、戦時以前から日本にいた在日朝鮮人とは、「韓国併合以前の」大韓帝国という皇帝のいる腐れ切った国の悪政に苦しんだ大韓帝国民衆の中でも貧困層に属する人々が、泣く泣く故郷を離れて、比較的豊かな日本に出稼ぎして、定着した人々であるということができる。
朝鮮人労働者の賃金は、同じ労働に従事する日本人労働者に比べると七～八割ほどに押さえられていた上、強制貯金や様々な名目による天引きが行われたため、月々の手取り額はごくわずかでした(資料１２)。これは逃亡防止のためだったとされています(しかしそれでもなお各地での逃亡は絶えませんでした)。また動員中に終戦を迎えた朝鮮人労働者の中には戦後の混乱のために貯金や未払いの賃金を受け取れないままになってしまった人もいました。＞
という過酷な労働条件についての見解は、ある程度、事実であろう。しかしながら、朝鮮半島自体が、皇帝のいた大韓帝国時代から長きにわたって、日本の劣悪な労働条件にさらに輪をかけて過酷な労働条件を強いられていたのである。
これは、アメリカであろうと、ソ連、中国であろうと同じで、１９５０年以前に快適な労働環境など、地球上のどこにも存在しなかったのであるが、戦後日本人は、日本のみが、劣悪な労働条件を朝鮮人に強制したかのように思い込んで、謝罪したのである。
東北・北海道の農民が休耕期に出稼ぎで東京に行った事と、半島系日本人の日本行きとは、実は、内実は変わらないものだったが、戦後はそれが、差別と強制というように主張された。
韓国人・朝鮮人が「強制連行」言い習わしている「戦時徴用」の実態とは、
1939年7月「労務動員実施計画綱領」閣議決定され、移入朝鮮人の数は8万5千人と定めた。9月から「募集」方式による朝鮮からの動員が始まった。
これ自体、戦争時はどこの国でもあることで、何の問題もない。
当時、米国、英国も祖国防衛、反ファシズムの名のもとに、国民が戦争需要の工場に行って働いたのである。また、ロシア国民は、スターリンの命令のもとナチスドイツとの戦争に徴兵されて、命を落としたし、韓国人も現在、いやいやながら、徴兵訓練を受けている。
「募集」(1939年9月～1942年2月)
「募集」は、厚生省から認可を受けた雇用主が朝鮮総督府に申請し、朝鮮総督府および地方行政各局によって募集地域・人数が決定し、その決定に従って現地での募集を始める、という方式だった。現地では企業から派遣された募集係と現地の面長や面の役人、および警察官が実務に当たった。 だから、朝鮮民族が大いに 戦時徴用に協力したのである。
1939年頃の朝鮮では、皇帝のいた大韓帝国の両班奴隷体制の悪政慣行が色濃くのこっていた。李氏朝鮮の悪習の残る朝鮮半島では、両班出身の大地主が多数残存。多くの貧しい小作農民が苦しい暮らしを余儀なくされていた。
だから、比較的豊かな日本が労働を募集すると、当初は応募者が殺到しました。しかし、主な動員先が危険を伴う炭鉱であったこと、動員先の過酷な状況が次第に知れ渡ると、日本もまた、天国というわけではないんだな、との理解が広まり、応募者が減った。
韓国人は、李氏朝鮮および皇帝支配の大韓帝国の過酷な悪政が強いた悲惨な生活を日本が、たった３５年間で夢のような国に変える事ができるはずもない事に気がつかず、逆恨みしているのである。
当時、世界中の労働者の労働条件は、エアコン、水洗トイレもあるわけではなく、機械化も遅れた長時間労働の過酷なものであったが、韓国人はこれを差別によるものだと錯覚した。
だが、韓国人が、日本にこなければならなかったとすれば、その原因を作ったのは、第一義に、李氏朝鮮、大韓帝国の前近代的な、両班と奴隷制６００年の継続による苛政がもたらした半島の極貧の影響であり、日本の植民地行政は、この李氏朝鮮、大韓帝国６５０年の宿痾を改善するのに、努めた３０年であった。
日本の中国国民党、および英米との戦争は、毛沢東中国共産党、ソ連共産党を利したという意味で間違った戦争だったが、また、勝てるはずのない大国英米にぶつかって敗戦の末に社会主義革命に転じようとした日本の共産主義者のもくろみに半島の罪のない民衆は巻き込まれた側面はある。
しかし、それでも、その被害は、北朝鮮という朝鮮民族が半島に起こした戦争の惨禍に比べれば、日本の誤った戦争に巻き込まれた朝鮮人の被害はかなり少ないのが、事実である。
また、韓国人は、日本の半島統治時代に、「保導連盟虐殺事件」「済州島４．３事件」「人民革命党事件」のような非道があったか、比較考量しなければならない。
日本統治下で弾圧されれば、７５００人の犠牲が７０万人にも感じられ、虐殺者が韓国人自身なら、保導連盟虐殺事件の２０万人の被害は、２００人くらいに縮小してかんじられるのであろうか。
日本が日中戦争を起こしたのも、日米戦争に突入したのも、その真意は、反英米資本主義への特攻玉砕戦であり、社会主義計画経済への指向だった。
これは、北朝鮮が反米であり、韓国の左翼が反米であるのと同じである。
現在の北朝鮮、韓国の左翼の愚劣は、戦前日本の近衛の昭和研究会、国家社会主義右翼の社会主義指向の反米思想と同じ愚劣なのである。
日本人には、これに気づく者もいるが、韓国人は保守も含めて気づいている気配がない。
在日韓国人強制連行の真実 韓国併合、日本の過ち
強制連行は一九三八年の「国家総動員法」に基づき翌年から実施された労務動員計画によるもので、朝鮮では三九年の「朝鮮人労働者募 集要項」（募集方式）、四二年の「鮮人内地移住斡旋要綱」（斡旋方式）、四四年の「国民徴用令」の朝鮮での適用（徴用方式）による人間の徴発のことである。
当時、日本は、日本人も朝鮮総督府治下の半島系日本人も等しく、
「徴兵」「徴用」「勤労奉仕」「挺身隊」等で戦争のために強制徴用された。、それから逃れようとするのは犯罪だった。
朝鮮人に定着している強制連行とは、日本人にもあった労働徴用のことにほかならない。これは、韓国併合時に、皇帝のいる大韓帝国が国を放棄した結果なのである。
戦時徴用で来日した朝鮮系日本人の数は、四四年末までに約66 万人。
彼らは単身者で、ほとんどが四五年の敗戦の直後に朝鮮に帰国した。
しかしそれ以前に来日して日本に生活基盤をもった朝鮮人の多くは帰国しな かった。
※「これでは困る韓国」呉善花、崔吉城 1997 より
呉「在日の人たちにしても、植民地時代も自分の意志で積極的にきた人のほうが
ずっと多いんじゃないですか。強制連行で連れてこられた人たちはほとんど帰っ
てしまったわけですから。」
崔「そこはいいポイントです。事実はまさしくその通りなんです。ところが、
そうであるにもかかわらず、意識としてはそうじゃなくなっているんです。
自分も植民地のときに強制的につれてこられたのだと、これはアイデンティティ
としてそうなってしまっているんです。」
呉「なるほど、意識と実際は違うということですね。」
崔「実際は強制されてきたのではなくても、我々は強制されてきたんだという、
そういう物語をつくってそれを自分の意識としてもつんです。
ここが在日韓国・朝鮮人を考える場合のかなり大きなポイントです。
（中略）それで一世たちはそういう物語を二世、三世に懸命に教えるんです。」
呉「なんのために教えるんですか」
崔「民族意識を守り、それを子孫に伝えるためです。」
ここに語れている「強制連行」が、半島系日本人だった時代の朝鮮人が、「日本人としての戦時労働徴用を「強制連行」と称している実態を指している。
一旦帰国しても生活が苦しいなどの事情によって再来日した人もいた。
密入国者、南朝鮮労働党で活動して韓国の特務に追われて日本 に逃げてきた人、
あるいは自国のパスポートをもって来日した人など、いずれにしても現在の在日朝鮮人は自らの意思で来日した人達とその子孫である。
彼らは、「密入国」といえない。なぜなら、戦前は「朝鮮半島系日本人」だったから、法的規制があったとはいえ、他国からの密入国とはいえない。
昭和22年5月2日 勅令207号 朕は、昭和20年勅令第542号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外国人登録令は、
勅令により「みなし外国人」たる渡来朝鮮人に登録が義務づけられた。『外国人登録令』第4条「外国人は、本邦に入ったときは60日以内に･･･居住地を定め、内務大臣の定めるところにより、当該居住地の市町村の長に対し、所要の事項の登録を申請しなければならない。」とした。
したがって、行為は密入国だが、実質上は合法とされた。
これが、「強制連行」とは何の関係もないことは言うまでもない。
戦後の在日朝鮮人は韓国にはいつでも、北朝鮮には五九年からいつでも帰国することが出来る。
アメリカやカナダなどに移住することも簡単である。
にもかかわらず日本に在住し続けているということは、祖国を含めて世界中の国々のなかから日本を選択したと言わざるを得ない。
強制連行は過去の話であり、現在の在日朝鮮人50万人と直接に結びつく話ではないのである。
『朝日新聞 1959年6月16日付』（「世界」 2000年10月号 戦後日本「在日外国人」の虚像と実像 原尻英樹）より
「密入出国をしたまま登録をしていない朝鮮人がかなりいると見られている」
●1974年の法務省編「在留外国人統計」によれば、在日韓国・朝鮮人の日本上陸は昭和16~19年の間は1万4514人。
「国民徴用令」による徴集は19年の9月以降の僅か4ヵ月間であるから、単純に計算しても、この期間に徴用された者は
16~19年間の1万4514人の12分の1、つまり1210人ほどにすぎない。昭和20年9月1日以前は679名であり、
それを加えた概算1889人ほどが、真に徴用の名に値する在日朝鮮人だという事になる。仮に「官あっせん」を
徴用の概念の中に入れ、官あっせんが行われていた昭和17年2月~19年8月の来日者の推計数を全部加えても
約1万1300人ほどである。従って、在日全体の僅か０．５％未満にすぎない事になる。
★朝鮮人の徴用者はたった245人！終戦後75％が帰国！（朝日新聞）
＜現在、インターネットではいわゆる「朝鮮人強制連行（ここでは基本的には「朝鮮人戦時動員」という呼称を用います。」に関する様々な情報（特に否定論）があふれています。しかしそこに書かれた内容は必ずしも正しいものとは限らず、内容が一面的であったり偏っていたり、あるいは間違っているものが多くあります。また「新しい教科書をつくる会」や「自由主義史観研究会」など、戦前の日本の誤ちを否定・正当化しようとする勢力によって「強制連行はなかった」と主張する書籍も多く発行されています。＞
※ここで言う「戦前日本の過ち」というのは、歴史認識が浅薄である。
戦前日本に過ちがあったとすれば、韓国人の「台湾人とはちがう、ひねこびた思考様式を甘く見て、併合してしまった」失敗であり、本当は、併合せずに、保護国化して、軍事占領しておくのが正しかった。
勝手に大韓帝国皇帝に統治させておいて、その悪政の責任を、大韓帝国皇帝自身に取らせておけば、こんにちのような日本への責任転嫁は起こらなかったのである。
古谷 経衡批判 ナチスドイツヒトラーと日本、韓国の相似と相違
１９３３年にヒトラーがドイツの政治指導者になった時、ヒトラーの「わが闘争」「続わが闘争」は国民の必読書になった。
必読書とは、持っていないこと自体が非国民であるような状態である。
国家が結婚するカップルに首相の本を贈呈するほどだった。
これが良くない。
韓国は２０１７年、教科書を国定化しようとしたし、北朝鮮は無論、国家の指定する教科書以外に存在は許されない。
ヒトラーは「選挙で選ばれた」のは間違いない事実である。
というのは、選挙によって、第一党の党首になることは、首相になる大きな可能性を国民が知っていたという意味で、ヒトラーを首相にすることを国民が同意したも、同然だという意味で、ヒンデンブルグ大統領が指名したか、国民の直接投票が決めたかは問題ではない。また、当時、大統領は首相指名権はあったが、ヒンデンブルグがヒトラーを首相にはしないと決意してはいないことも国民は、知りながら、ナチに投票した。
そして、ヒンデンブルグが政治家として組織を持たない人物であり、一方、ヒトラーは大組織を持って、ドイツを急激に変えようとしていることも知っていた。
ドイツ国民は、この時、ヒトラーを警戒するなら、ナチに議会第一党の地位を与えるほど、投票するべきではなかったのである。
ちょうど、日本人が、街頭デモ左翼にも、街頭デモ右翼の政党にも、投票すべきではいように。
１９２８年のドイツ議会選挙で、得票率は２．６％、１００万票を割り込む程度。
ナチ党員の国会議員は１２人
この時、第一党の社会民主党の得票数は1千万票。
２０１６年の参院選挙得票率は、日本共産党が１０．７６％、山本太郎の党は２％、社民党は、２．７％である。
「党員が急拡大して、１７万人になった。」
※ 日本共産党と比較してみると、日本共産党赤旗日曜版の発行部数は、１２０万部。２０１３年で 党員数３１万人。
つまり、日本共産党は、２０１７年で、定数７１７人のうちの３６人だから、初期ナチスとほぼ同等規模の勢力。
「そして、街頭デモの規模が極めて大きくなり、著名な大企業や新興宗教団体から、巨額の寄付を受けるようになる。」
これもまた、「危険な政治」の兆候である。
韓国はこれにあてはまるが、日本はこれがない。
指導者自身が他国、他民族に対する憎悪感情を語る。
これも、北朝鮮、韓国にピタリと当てはまるが、日本の政権与党にこれはない。
「党直属の街頭運動組織の示威行動が目立ってくる」ということである。
たとえば、シールズ、ママの会、反原発の会、行動する右翼、在特会、沖縄反米闘争
などが、共産、社民、自民などと密接に関係しているとすれば、危険であるが、共産党、社民党はこの街頭左翼と関与性が高い。
選挙期間中以外の大規模政治集会の開催も危険な兆候である。
１９２９年のナチ党の党大会は大盛況だった。
失業者数の絶対数も要注意状況。
ナチスドイツの党大会が大盛況を見せた１９２９年にドイツの失業者は６００万人。
日本の２０１７年失業者数は、１８８万人である。
この６００万人の失業者の状況下で、１９３０年、ナチス党は、１０７議席を獲得して、第二の党に躍進する。
街頭左翼、行動する保守、右派、野党などと言われる各党派の「共闘」も、危険な兆候といえる。小沢一郎、共産党らが、盛んに「野党共闘」と言って、決して、野党を統合しないところが、面妖である。
ヒトラーは、右派の統合によって、第二党から、第一党に駆け上ったからである。
ナチスが国民の支持を得たのは、新聞、週刊誌、街頭ポスターの大々的宣伝の効果が大きい。つまり、まさしく、ヒトラーは、世論の支持を広範囲に取り込んだのである。
この宣伝自体は、合法的な手段だった。
ルフトハンザ航空が企業の宣伝もかねて、ヒトラーに航空機を無償貸与。
ヒトラーは、派手に航空機で１００以上の町を遊説して、スター化、アイドル化していった。
このあたりは、橋下徹氏のテレビ出演による人気や香山リカのテレビタレント化が類推されよう。
１９３２年４月４日、大統領選挙の一週間前には、ヒトラーの演説に１０万人のベルリン市民が集まった。失業が焼結を極め、自殺者が急増していたその時である。
１０万人の市民がひとつの事で集まったなら、かなり「怪しい事態」と疑うべきだろう。
このヒトラー人気沸騰の始まりの次期に、ヒトラーはまず、大統領選挙に出て、１３００万票を獲得して、知名度を確固たるものにした。
ヒンデンブルグ大統領は大統領選挙でヒトラーに勝利した直後、致命的過ちをしでかす。
議会の解散総選挙である。総選挙の実施は、ヒトラーにさらに国民への宣伝と党員への激励を深化させる機会を与えることになった。
ホルト・ベッセルという若者が、共産党に暴行を受けて、死去すると、ナチスはこの若者をアイドル化して、党員に「隷属はもうすぐ終わる」と歌わせて、時の権力打倒を誓わせた。
ちょうど、日本共産党が「戦争法案反対」とラッパーの歌であおったり、在特会が「朝鮮人をたたき出せ」と叫ぶように。
１９３２年、７月、国民の投票行為は、ナチ党に国会２３０議席を付与する。
これで、ヒトラーは第一党の党首となった。
ここが肝心なわけで、古谷経衡
が、以下のように、「ヒトラーが選挙で政権を取ったというのは、ウソ」という見方は間違いである。
＜ヒトラーは選挙で政権をとった、というのはウソです。ヒトラーはもともと、南ドイツのミュンヘンあたりから伸長してきた極右政党・ナチスの領袖でしたが、紆余曲折あってドイツの議会に人を送り込むという戦術を展開します。
その結果、最盛期で議会の約40％強の議席を獲得することに成るのですが、これは裏を返せば60％は「反ヒトラー、反ナチスだった」ということになります。議席の4割強しか獲得していないのに、ヒトラーが政権を獲得できたのはなぜでしょうか。
それは、当時、ドイツにはヒンデンブルグという大統領が居まして、この大統領は「大統領令」という鶴の一声によって、独断的に物事を決めてしまう権限を持っていたからです。1933年、ヒンデンブルグは過半数になお達しないナチ党のヒトラーを「大統領令」で首相に任命しました。これがヒトラー内閣の誕生です。この内閣は、ドイツの保守政党と連立を組むことによって、漸く過半数に達し、またヒトラー内閣の最初は、ナチ党の党員はヒトラーを含めて閣内に3人しか居なかったのです。＞
誰かしら、首相に任命せざるを得ない状況では、第一党になったという事は非常に重い意味を持っていたのである。したがって、選挙の勝利が、ヒトラーに首相の座をもたらしたと言ってさしつかえない。
古谷経衡は、「最盛期で議会の約40％強の議席を獲得することに成るのですが、これは裏を返せば60％は「反ヒトラー、反ナチスだった」ということになります。」というのだが、「第一党」の地位にナチを押し上げたのが、国民の選挙だったという事が問題なのであって、過半数か、大多数かは問題にならない。
ナチはさらに、「もう一度、１１月に、選挙をする事」を要求する。
１９３２年一年間で三回、総選挙が行われたのである。
この結果は、ナチ党１９６席で、３４議席失った。
それでも、第一党がナチであることに変わりない。
これが、ヒンデンブルグがヒトラーを首相に指名せざるを得なかった、理由だった。
首相になったことは、組閣権を持った事を意味する。
ヒトラーはこれをうまく利用して、わざと閣僚ポストをふたつだけ要求。
実は、その二つとは、国家統制の枢要、内務相と無任所相だった。
このふたりに警察、公安を統率させて、反対政党を弾圧していった。
ヒトラーは周到に、経済農業省、副首相をナチの反対政党に譲って、連立政権を装った。
つまり、ヒトラーは「選挙→首相→連立政権」と合法的に権力基盤を固めていったのである。そして、その上で、国民に向けた首相演説を行う権利を獲得した。
ここで、「左翼支持者をも熱狂」させて、１９３３年に議会解散総選挙を主張する。
ヒトラーは党大会で共産主義者に融和をよびかけて、これを新聞に載せて、国民を安心させつつ、同時に同じ党大会の後半では、ナチ党員に向けて、ユダヤを徹底的に弾圧してみせると宣言した。
このような巧妙な戦術に出ることを可能にしたものこそ、まず、議席数１２席の少数政党を議会第一党にまで押し上げたかなり多数の国民の意識の変化だったのである。
これは、今の日本共産党なり、社民党、あるいは、山本太郎の党が第一党になった場合を考えれば、いかに、国民に急激な意識変化が起こったかがわかろう。
問題は、一気に、最初から、国民の圧倒的支持を得たかどうかが、ヒトラーの本質ではない。
奇矯な、本来国民の大多数の支持を得られる可能性の低いはずの、新興政党が、議会の第一党にまで勢力を伸ばした事、まずそこが大事なのである。
１９３３年２月２７日、国会議事堂放火、共産主義者を容疑者として逮捕。
国民は、共産主義者の暴動の危険性を抑止する良き存在がナチの突撃隊員なのかもしれないと考えはじめた。
１９３３年３月５日、かねてより、ヒトラーが配置した内務大臣ヘルマン・ゲーリングが、選挙結果を操作。本当は、ナチは、ようやく過半数を占めたに過ぎなかったが、共産党、社会民主党員の選挙違反容疑をでっちあげて、強制収容所に追放した。
こうして、国民に合法的な政権を錯覚させて、熱狂させながら、外国のドイツ政権への批判を情報統制して、国民の目から覆い隠そうとした。
そしてドイツの主要大学の学生たちは、マルクス主義の書物ユダヤ人知識人のフェミニズムの書物とを進んで焼却するパフォーマンスを始めた。
この時、ゲッペルスが、「ユダヤ人の知性主義」を排除して「知性ではなく、意思の強さ」を主張する。
こうして、１９３３年７月、社民党、共産党を非合法化。ドイツは一党独裁を完成する。
この後、ドイツ国民は、ナチの統制する新聞しか見なくなり、ナチ党の作成する学校教科書しか読まなくなる。また、ナチの作った映画を喜んで見るようになっていった。
在日韓国人強制連行の真実 左翼からの資本主義韓国への告発
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
１９４８年の済州島事件とは？
〈問い〉 １９４８年に起きた韓国の済州島４・３事件とは？（大阪・一読者）
〈答え〉 １９４８年の済州島（チェジュド）事件とは、米軍占領下の朝鮮半島南部（韓国）だけでの総選挙に反対する済州島民にたいして、軍・警察が弾圧し、３万人ともいわれる島民を虐殺した事件です。難を逃れて日本に渡った島民も数千人といわれます。
４５年８月１５日、日本の植民地支配から解放された朝鮮では、すぐに建国準備委員会（建準）が発足し、人民委員会が全国でつくられていきます。しかし、ソ連軍に遅れて占領統治をスタートさせた米軍は、人民委員会を左翼・共産主義者の組織と決めつけ、弾圧していきます。なかでも済州島は、人民委員会が島民の強い支持を得、４７年の「３・１独立運動」記念式典に島の人口約３０万人のうち３分の１が参加したほどでした。このとき、デモ参加者６人が警官の発砲で死亡、抗議のゼネストが起こり、これを契機に、右翼青年団が島に送り込まれ、４７年春以降、島には白色テロが吹き荒れました。島民は追いつめられ、テロから身を守るために、４８年４月３日、ついに「武装自衛隊」をつくり、警察署や右翼事務所などを襲撃します。衝突は４月２８日に武装隊と国防警備隊との間で休戦協定が結ばれ収束するかに思われました。しかし、反共国家成立を急ぐ米軍政は、４８年５月１０日実施の南朝鮮単独政府樹立のための選挙が島の２選挙区で投票率５０％に満たず無効となると、警察、国防警備隊（のちの韓国軍）、右翼の増援部隊を投入し、「焦土化作戦」と呼ばれる殺りくを実行したのです。
事件は、長い間、「共産暴動」とされ、口にすることもできませんでしたが、１９８０年代の韓国の民主化のなかで、真相解明運動が展開され、金大中（キム・デジュン）政権下の９８年１２月、「済州島４・３事件真相究明及び犠牲者名誉回復に関する特別法」が成立。「真相究明及び犠牲者名誉回復委員会」の４年に及ぶ調査を経て０３年、“事件は『国家犯罪』で、４７年から鎮圧作戦が終わる５４年までに２万５千～３万人の島民が犠牲になった”という「報告書」がだされ、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が島を訪れ、謝罪しました。ことしの４月３日には、同島の「４・３平和公園」で「６０周年追悼慰霊祭」が行われ、出席した韓昇洙（ハン・スンス）首相は「政府は、事件の真実を歴史の教訓とするのに全力をつくす」と表明しました。
と、このように、「光復後におこなった」韓国人自身の残虐行為と韓国という国家の非人道的行為が歴史に記録されている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/ftp20080703faq12_01_0.html
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以上、
･日本革命的共産主義者同盟(JRCL)中央委員会／ 国際主義労働者全国協議会(NCIW)全国運営委員会 |
発行：新時代社 |
東京都渋谷区初台1-50-4-103 |
の「週刊かけはし」の引用。
戦後民主主義の起源 平和問題談話会
「世界」（以下、「世界」とは、すべて岩波書店月刊誌を指す。）
１９５０年昭和２５年１１月号
１７ページ
「世界」編集部執筆
「東ヨーロッパに人民民主主義の国家が樹立されてから、五年経った。」とある。
ここで東ヨーロッパの人民民主主義の国家とは、ポーランド、ハンガリア、チェコスロバキア、ブルガニア、ルーマニアを指す。
当時の共産主義国家群で、一党独裁弾圧国家を、岩波書店「世界」は、礼賛していた。
１９５０年昭和２５年１２月号
４４ページ下段６行目
「われわれはこの憲法によって、自衛戦争、制裁戦争を含めて、一切の戦争をする権利を放棄したのだ、ということを改めて確認しておきたい。」
上記、自衛戦争を放棄する、とした見解は、平和問題談話会の名のもとに出された。
その主要メンバーは、
１． 安倍能成
２．和辻哲郎
３．清水幾太郎
４．中野好夫
５．羽仁五郎
６．宮城音彌
７．久野収
８．辻清明
９．丸山真男
１０．大内兵衛
１１．都留重人
１２．末川博
１３．奈良本辰也
１４．桑原武夫
４５ページ
「人が人にとって狼である如き社会において、自己を守る爪牙なくしてどうするか」という疑問について、平和問題談話会の代表執筆者は、
「国連に守ってもらう」と書いている。
※これは非常におもしろい。平和問題懇談会の執筆者は、だれが代表して書いたかは、明らかされてはいないが、「国連に守ってもらうという前提で、憲法９条は、自衛も否定すると解釈するのが、正しい」というこの言い分がおおまじめである証拠に、当時の吉田茂の答弁を引用している。
吉田首相は次のように言ったという。
「侵略戦争をはじめる者、侵略の意思をもって日本を侵略する者があれば、世界の平和愛好国は、相寄り相たずさえて、この敵を克服すべきであります。」と言ったのだから、一国による自衛をしなくてよい、という意味だ、と言うのだ。
この相寄り相たずさえて、侵略国を成敗する連合が持ち寄る武力は、日本だけは持たない、という考えなのである、これは。
たとえていえば、町内会で、どこかで火事、泥棒、強盗の類があれば、町内会が皆で道具を持ち寄って、対処すると決めていたとする。
この場合、日本だけは、集会に手ぶらで行く、というのが、平和問題懇談会の考え方だったことになる。
吉田首相は、実際には、責任ある立場として、自衛隊を作る方向付けをした。
「この考え方には、連合国の明らかに同意していた」というのだから、この時、平和問題談話会の面々は、国際連合各国は武力を持ち寄って侵略国を制止するが、その際、日本だけは手ぶらで、集会に参加する、と考えていた。
「国連に一切を委ねる」とまで、重ねて強調している。
「我が国が武力をもたず、武力的に協力できない状態にありながら、一方的に国連の保障を得るのは、恥ではないのか」とまで言っているのだから、いかに大真面目に言っているか、わかる。
その疑問に対する答えは、「諸大国が好意をもって、（日本よ、おまえだけは武力をもって協力しなくてもいいから、いいから）理解されることを、切に希望する。
スイスの場合は、経済制裁についてのみ、参加義務がある、ということで、通っているから、日本もそうすればいい、とこう書いている。４７ページ
奇妙であろうとなかろうと、この時、平和問題談話会の言い分は、
１．国連に加入するべきだ。
２．国連は国連憲章第二条五項において、「国連の武力制裁措置の共同行動項目」があるが、それでも、加入するべきだ。
３．その際、日本だけは、共同行動に際して、兵力提供の義務を免除してもらうことを、好意によって認めてもらうべきだ。
というものだった。
※戦争した日本も、狂っていたが、戦後日本の絶対的平和主義も狂っていたというしかない。
「国連が警察力を持つことによって」４８ページ
と、武力制圧自体は、平和問題談話会は認めているのであり、なにも、「話し合い万能」ではない。「国連が警察力を持つことによって」と書いて仕舞っていることは、幾度も確認されるべきことだ。ただし、日本だけは、その警察力に武器を持ち寄らない、というのである。
平和問題談話会の日本認識で思わず腹立たしくさえなるのは、
「日本の経済は日清戦争以来、戦争を通してもうける事になれてきた」という部分だ。
これはきわめて誤解を招きやすい表現で、なぜなら、あらゆる先進国は例外なく、戦争と支配によって発展してきたのだから、日本だけが自制すればよいという表現をつつしまないと、まるで日本罪責論になってしまう。
「日本による過去の戦争挑発には」と書いて、大東亜戦争が、日本による挑発によるものだという認識を示している。事実は、中国国民党の拡張政策とのぶつかり合いであり、アメリカの中国大陸の商圏利益が日本とぶつかった事。
そして、日本政府内部の共産主義者が、陸軍内部の反英米派をたきつけて、英米本位の植民地支配に挑戦して、大東亜戦争に突入したのが、原因であって、「日本の戦争挑発」が原因というのは、間違いだ。その結果、日本の愚行は、世界に共産主義を巻き散らかせる結果をもたらし、戦後日本に、日本を社会主義化しようという輩があふれ出て、北朝鮮によって拉致被害者が帰ってこられなくなる状況が生まれたのである。
満洲事変は、次のように考えればいかに文字通りの「侵略」とはいえないかがわかる。
というのは、もし、日本のブラジル移民の人々が、ブラジル政府に対して反乱を起こして、ブラジルの中に新しい国を樹立して、その上で、日本と合邦したら、どうだろう。まさに侵略であり、侵略まがいと言っていい。
実は、ハワイも、テキサスも、アメリカの移民がこのようにして、乗っ取ったものなのだ。ところが、満洲国樹立は、日本人が主体となった国を作ったのではない。まさに、満洲皇帝の始祖、ヌルハチの子孫を皇帝とするものだった。これでは、ハワイ、テキサスの例と比べる時、いかに日本の行動が侵略とはいえないかがわかろう。
要するに、世界史に対する無知ゆえに、比べないから、日本が最悪に見えるだけなのだ。アメリカの警察官や中国の警察官の暴行のすごさを知らない日本人が日本の警察官を横暴だと思い込むのと似ている。
※バートランド・ラッセルは、「中国は、われわれが長い間蒋介石援助を固執したために」内戦になった、と書いている。英米が日中紛争に中立ではなく、中国に肩入れしていたことは、ラッセルにとって常識だったのである。
平和問題談話会の「日本の戦争挑発」が原因という考えからは、どうしても、世界の戦争は、ドイツと日本さえ十分に反省すれば、地球上に戦争は起こらないという突拍子もない結論にならざるをえない。真実は、日本人、朝鮮人、ベトナム人に「共産主義思想」が入り込まなければ、英米への対立思想は生まれていない。
「かかる日本をも侵略せんとするものがないとは保証しがたい」（５２ページ）と平和問題懇談会は、明確に書いている。
その対処は、「日本だけは武力の持ち寄りを好意によってかんべんしてもらっての、国連の警察力による制圧によって、侵略を止める」のだという。
日本には、左翼の問題はあっても、右翼の問題は考慮に値しない。なぜならば、岩波書店「世界」に集った平和問題談話会の面々の主張こそ、戦後日本のテレビ局報道部、地方新聞、朝日新聞、毎日新聞などの世界観、歴史観の理論的原点になってきたのであり、右翼思想が日本の言論の原点に影響を及ぼした事は一切ないからだ。
安倍能成は、「国際連合軍が、つまり、アメリカ、イギリス、オランダなどの国々の若者が、命をかけて北朝鮮軍を制圧して、朝鮮を平和統一しようとしてくれていることに感謝したい」と書いている。日本人は行くわけにいかないから、感謝する、と。
できれば、北朝鮮は無くなってしまって、その間、中国、ソ連は参戦せず、そして、半島が統一されるのが、安倍能成の願いだった。要するに、戦争を起こす北朝鮮軍なんかなくなってしまえばいい。統一されれば、半島は幸福であり、日本も、戦争にまきこまれずに済む。その際、中国は戦争しないでほしい。・・・安倍能成は、まるで、まあまあまあまあーー・・・・と電車で喧嘩を仲裁するやさしいおじさんのような発想で朝鮮戦争を見ていた。
「共産党および共産党かぶれの学生団体」（と、安倍能成は書く）は、日本に内乱を激発させるから、学園の研学のために、弾圧することもやむをえないと、安倍能成は書いている。 今で言えば、シールズみたいなものである。
「民衆全体の幸福をはかるという全体主義が独裁主義の別名に使われるのは、相手の悪意的誇張にもよるであろうが・・・」と安倍能成は、書いている。この時代、いかに、安倍能成のような進歩的文化人が、ソ連に気を使っていたかがよくわかる。
「共産主義治下の国民がいかに幸福であるかを自由に圏外の諸国民に見せびらかすことこそ、共産主義を是認させてこれを広げる本当の道だ」と、まるで、共産国に自由主義国に見せびらかすような幸福がありうるかのように考えているのが、日本の進歩的文化人の現実だった。
「軍備がなくて他国の安全保障にすがる日本に、いろいろな苦労と屈辱が加えられるであろうことは、十分覚悟せねばならず」と、安倍能成は書いている。
こうした１９５０年代の進歩的文化人の考えかたは、２０１５年７月１４日に行われた衆院平和安全法制特別委員会の中央公聴会に野党側証人として発言した三人の学者にひきつがれている。
東京慈恵医大教授・小沢隆一氏は、「憲法９条の解釈は１９４６年６月、衆院で吉田茂首相が述べた「自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄したものだ。」との言葉が端的に正当なものだ。自衛権の行使でも、戦争や武力行使はできないという結論が導かれる。自衛隊は違憲だ。」
と言った。
※この憲法学者に言わせれば、民主党政権現民進党でさえ、自衛隊を廃止しない違憲の党だということになる。
憲法改正条件は、衆議院、参議院の三分のニに、一人足りず、満たないという場合でも、圧倒的多数の国民が改正を支持している場合でも、改正は否決され。
実は、アメリカ憲法もまた、上下両院の三分のニの賛成がまず必要なのだから、ハードルの高さは同じである。ところが、問題は、アメリカ国民には、反共産主義という合意があること。空想的平和主義という考えが「共和党」「民主党」両党の支持層に全くない、というところにミソがある。
日本の場合は、アメリカとちがって、共産主義、社会主義なんて、とんでもない、論外だという意識のない国民がかなり多く、国防のない国なんてありえない、という共通意識もない。
おそらく、アメリカが、日本国憲法を占領下の日本で決めた時、後々に改正すればいいだろう、という一抹の良心があったにちがいない。だが、日本の右翼は、GHQが洗脳した、洗脳したと騒ぐ。決めるのは、日本自身である。
アメリカの憲法作成者は、後に、「えっ？まだ改正していないのか？持ちがいいねぇ～」と驚いたという。というのも、まさか日本人がドイツ人も韓国人、中国人も持たないし、世界のどの国も持たない「武装放棄を自ら望む」小学生の如き純真さをおとなになっても持ち続けるとは、夢にも思わなかったのだろう。
占領下に作った憲法を持ち続ける日本のほうが、おかしい。
そして、日本の政治制度は、最高裁を憲法審査の最終判断としているのであって、学者のアンケートを権限の源泉としない。
学者のアンケートが至高の価値なら、。自衛隊の存在さえ許されないことになる。これがわからないなら、自衛隊を肯定する国民はあまりに哀れだ。わたしの場合、自衛隊を肯定するゆえに、憲法学者のアンケートなどは、軽視して当然だとおもう。
国民は、憲法学者の意見が大事だと思うなら、自衛隊を認めるな。
朝日新聞「知恵蔵」は、「憲法学者の多数は、自衛隊違憲」なのだから。
現実には、２０１５年になっても、日本のマスコミの報道局はいっせいに「世界中で日本が一番危険な、戦争に向かって、前のめりに走りだす国だ」という主張を「国民の声」だと解説してみせている。
式年遷宮の年、伊勢神宮には、半年で１０００万人が参拝したという。
わたしには、伊勢神宮に参拝したり、町々の小さな神社で早朝、ひとり黙って拝礼する人々が、「日本は世界でも、最も危険な国」だと思っているとは思えないし、韓国人や中國人みたいに、しきりにアメリカやオーストラリアに移住したいと思っているはずがないと思う。
法政大学教授山口二郎は、
「１９６０年安保闘争で市民が岸信介政権を退陣に追い込み、９条改正を阻止した」と発言。
※端的に、事実誤認である。当時、相当に多数の社会党議員の議席があり、岸信介が退陣しようとしまいと、憲法改正の可能性がまったくなかった。
安保条約は改定されて、米軍基地は安定的に日本に存続するようになった。
米軍基地の存在におそれをなした他国は日本に手を出すことが無くなり、日本は長い平和を享受できた。岸信介が退陣したのは、騒乱の責任を取ったまでの事で、岸信介は、安保条約の改定を成し遂げて、反政府市民運動に勝ったからこそ、日本人はその後現在まで戦禍から免れることになった。
１９５６年「世界」７月号にG・D・Hコールという人物が、社会主義と共産主義の共通点を次のように説明している。
「生産手段の集産的（国家）所有によって、富を世界のすべての人々の共通の利益を増進するために使用するという強い信念」
これをわかりやすく言うと、アメリカ、日本、フランス、イギリスなどの自由主義諸国は、はっきり言って、私的利潤を追求するため、世界の資源を私企業が私的に開発し、そのために働いている労働者を搾取している国ということになる。
自由と民主主義国を肯定するとは、上記の最後の部分を「搾取してはいるが、貢献してもいる」あるいは、より貢献度を強めるように、制度的補完をする、という事にほかならない。私的利潤を追求するため、世界の資源を私企業が私的に開発し、そのために働いている労働者を搾取しているには違いないのだ。
というのは、現在では、私企業を廃止して、企業による労働者の搾取を廃止して、生産手段の国有化を断行すれば、私企業による搾取よりもはるかに、悪い結果になるようだ、と判明してしまったからだ。中国でさえ、資本主義を取り入れたら、爆買いが可能にはなったし、韓国には、北朝鮮よりも、享楽的に生きることが可能な人々が多いのも確かだ。
しかし、社会主義者、共産主義者が、アメリカ、日本、フランス、イギリスなどの自由主義諸国は、はっきり言って、私的利潤を追求するため、世界の資源を私企業が私的に開発し、そのために働いている労働者を搾取している国であり、この体制を崩壊させて、「生産手段の集産的（国家）所有によって、富を世界のすべての人々の共通の利益を増進するために使用するという強い信念」を持って出発したこともまぎれもない事実なのである。
民主党の中の社会党出身者、社民党、共産党の議員たちが、日本社会の基本的な体制である「まぎれもない私的企業が私的利潤を利潤を追求するという基本的枠組み自体を崩壊させたい」という意図を持っておらず、資本主義の基本的枠組みである私企業の雇用と失業の可能性ある社会を認めるとすれば、社会主義、共産主義への裏切りであるわけだ。
民主党は「ソーシャリスト」を名乗らぬ点、まだ小ずるさはあるものの、共産党などは、コミュニズムをおおっぴらに名乗っても存在が許されているのだから、驚く。
「戦争法案反対ママの会」は、「日本共産党に街宣車を借りた」と公言している。
この日本の私的企業の利潤追求という枠組みを崩壊させて、生産手段を国有化したい、国民もそのつもりで、われわれを支持しているはずだ、と言うならば、国民はなんというだろうか。
※おそらくそこまで問い詰めれば、彼等は「そこまで深く考えていなかった」とでも腰砕けになるのだろうから、こちらが真剣に問い詰めるだけ徒労になる。
G・D・H・コールは、二点目に「働く人・児童・高齢者になるべく十分な生活保障を与えようとする」のが、社会主義・共産主義の共通点で、どちらがあてはまらないと言う事はない、と言った。
だが、実際には、資本主義・私企業活動を旨とする国家のほうが、社会主義国よりも、より大きな福祉の達成を実現してきた。
三点目に「不労所得の否定」を言うが、これは、資本主義社会にたしかに、不労所得と奢侈は、大いにあるものの、この点、社会主義国家でも、不労所得と奢侈が無くなったためしがない。北朝鮮の高級官僚は、わざわざ高級外車に乗っている。
四点目の「労働階級が創造的機能を持ち、階級なき社会を実現するために欠く事のできない機能を持ち」というが、民主党が国会の参考人に「一介の小企業の労働組合の書記長」を参考人として呼んだ事など、おそらく一度もあるまい。民主党も民主党を応援する
マスコミも、コメンテーターには、文化人、憲法学者・弁護士を起用するのであり、労働者をコメンテーターとして多様することはない。
日本の戦後の政治文化を歪めた大きな要因として、戦後まもなくの頃に、東京大学法学部第一線の指導的立場にあった大学教授たちの、その口からでまかせ、いい加減な考えが案外、その後のマスコミのディレクター、編集者を心酔させたということにある。
２０１５年の安保法制の野党側公述人として持論を述べた法政大学の山口二郎は、１９６０年の安保闘争が岸信介を退陣に追い込んだと言ったが、この６０年の安保闘争の中心的指導者であった清水幾太郎。
清水幾太郎は、１９６０年に日米安保条約に血相を変えて大反対したが、法案は通り、日本各地に米軍基地が継続駐留すること２０年。１９８０年になると、「戦後を疑う」「核の選択」を発表して、日本の政治家に対して、核兵器を日本が保有するように、提言したのである。
この時、日本全国の労働組合役員、平和運動団体は、完全に指導者清水幾太郎に裏切られて、ハシゴを外されたことになる。
落合恵子は、出しゃばらなければいいものを、福島原発事故前までは、原発を大肯定しておいて、福島の事故が起きると、反原発集会に出て演説するほどの反原発運動家になった。
文芸評論家の加藤典洋も、原発事故前は原発を肯定して、事故が起こると、フランスの反対制思想を援用して、延々と原発に反対してみせたが、笑えるのは、新幹線だろうと、リニアモーターカーだろうと、航空機であろうと、大事故が絶対ないと言い切れぬ事は、当初から、自明の事なのに、彼等文化人らは、けっして、「原発の場合は、航空機事故とちがって、被害甚大の結果をもたらすから、反対」だ、と言って来なかった事である。
わたしの場合は、事故前から、「事故は絶対ではないが、日本の技術と技術者の倫理性なら、事故が起きても、カタストロフにまでは至らないだろう」と思ってきた。実際、御巣鷹の日航機墜落事故の犠牲者が、個々人の人生にとって、唯一重要な人生を失った結果になったとしても、日本は今日も航空機を利用し続けている。
しかし、現実的に、航空機事故が、自動車事故と同じくらいの割合で起きるのなら、おそらく、人類は航空機利用を放棄しただろう。
つまり、結局は程度問題であり、航空機はほうっておいて事故を抑えているわけではなく、常に細心の整備によって維持されている。
結果、これを原発に置き換えれば、世界は、「原発は制御可能で、廃止する根拠のあるだけの苛酷事故頻発性はないと判断していることになる。
大江健三郎は、福島原発事故を見て、「きたるべきアジアの核戦争の兆候だ」と妄想を露わに主張している。こんな阿呆の講演を聞かされる高校生が本当に気の毒になる。
清水幾太郎は、自分が、反基地、日米安保条約反対運動をしていた頃、自分は、ソ連が東欧でなにをしたか、敗戦間際、ソ連が満洲でなにをしたか、知らないで反米平和運動をしていた、と言っている。
現在の国会前で、反安保法制のデモをしている「市民」たちも、大いに「北朝鮮の収容所」も「中国の人権弾圧、兵力の増強、台湾にミサイルを撃ち込んだことがあったこと」なども、「知らない」のではあるまいか。
在日韓国・朝鮮人強制連行の真実 その１
在日韓国・朝鮮人「強制連行」の起源
鎌田沢一郎著「朝鮮新話」
もつともひどいのは労務の徴用である。戦争が次第に苛烈になるにしたがつて、朝鮮にも志願兵制度しかれる一方、労務徴用者の割り当てが相当厳しくなつて来た。納得の上で応募させてゐたのでは、その予定数に仲々達しない。
そこで郡とか面(村)とかの労務係が深夜や早暁、突如男手のある家の寝込みを襲ひ、或ひは田畑で働いてゐる最中に、トラックを廻して何げなくそれに乗せ、かくてそれらで集団を編成して、北海道や九州の炭鉱へ送り込み、その責を果たすといふ乱暴なことをした。
但(ただ)総督がそれまで強行せよと命じたわけではないが、上司の鼻息を窺ふ朝鮮出身の末端の官吏や公吏がやつてのけたのである。
この赤字部分を朴慶植の著書「朝鮮人強制連行の記録」が引用して、朝鮮人自身の犯した拉致犯罪を日本国家の命令であるかのように、曲解宣伝したことは、慰安婦が、実は、朝鮮人の親の薄情、冷酷、朝鮮人風俗業者の悪辣な所行なしには起こりえなかった事を抜きに語る点で、同じ問題を含む。
一、戦前（昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75％が帰還している。
戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、 戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
（1959年7月13日 朝日新聞）
東京都中央区京橋図書館所蔵の１９８８年刊行『アボジ聞かせて あの日のことを -- 我々の歴史を取り戻す運動報告書 -- 』
在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査の結果をまとめ。アンケート結果として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されている。その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことを示す。
大東亜戦争と日本の戦後 韓国光復７０年
近衛上奏文をもって、近衛は陸軍と官僚のアカ分子の策略にだまされていたという説になりがちだが、近衛は風見章が親マルクス主義者であること、昭和研究会の三木清もマルキストであることだけは、誰もが承知で、近衛も知っているのだから、しらなかったはずはない。実は、近衛側近がすべて親ソ反英米だということは知っていたにもかかわらず、近衛上奏文に、私自身が共産主義にかぶれていました、とは書いていないところがミソなのである。
つまり、だまされたフリをして、自分自身が、主役だったのだ。
近衛がなぜ自殺したかといえば、おそらく、尋問の過程で、いくらくそ度胸のある近衛も、口頭陳述では、近衛自身がかなり積極的に英米戦に向けて動いていたことが、証言を聞く、東條らから、何を嘘をついているのか、とバレるのを恐れたからだろう。しかも、近衛が死ぬことは、風見章を戦後に日ソ教友好協会の会長として生き延びさえる効果をもたらした。
東條にしてみれば、自分も確かに中国撤兵を反対したが、近衛も中国派兵派だったじゃないか、ということになる。当然である。近衛の側近中の側近、尾崎秀実が新聞で中国国民党を徹底的にたたけと繰り返し、新聞に書いて、近衛もそれを読んで同意している状況なのだから。
近衛は東條が陸軍幹部として、いったん歩を進めれば、撤退を指示するには、かなり明確な理由がなければ出来ない事を知りながら、サイゴン進出を決めて、そこで米英を緊張させておいて、そこから撤兵しがたい東條に首相の座を預けたのである。
近衛が「上層文」を提出した狙いは、思惑通り、自分が戦争回避側だと周囲が信じ込んだ場合は、戦後、風見章とともに、「平和主義」の風潮のもとに、ソ連友好協会の会長にでも納まって、モスクワにいる、自分の息子をスターリンから返してもらおうと考えていた。しかし、東京裁判の被告に指定されるとわかって、もう、めんどくさくなったというところではないか。そのおかげで、風見章は、革新政党のヒーローとして生涯をまっとうすることができた。
戦争犠牲を憎むはずの左翼人士こそが、せめて硫黄島敗北後、沖縄戦前に降伏してくれれば、その後の筆舌につくしがたい沖縄県民の犠牲は止められたのに、という言葉を発しない。
なぜだろうか。
このような仮定を考えることは、満州、朝鮮、樺太、千島列島の人々が引き上げるに際しての悲惨な体験が、社会主義国家ソ連や朝鮮人の性悪性によって引き起こされた事実に直面することになるからである。
満州、朝鮮北部から引き上げるに際して、日本の婦女子が受けた性的暴行は、朝鮮人によるものだったことが、九州の救護にあたった行政当局の聞き取りによって明らかになっている。また、「竹林遙か遠く」もまた、そのことを記録している。
植民地への抵抗とその解放戦争を共産主義の正当化の道具とするコミュニストにとって、日本による韓国併合は、是が非でも、極悪な植民地支配でないと、死をもって闘争するに足る敵にならないから、いやがおうにも、彼らは「性奴隷」「強制連行」「花のような乙女」と誇張してきた。
しかし、心底女性の人権も、男性の人権も破壊してきたのは、「解放戦争」を起こした北朝鮮の全体主義体制のほうである。
１９４５年５月１４日の時点、すなわちソ連の満州侵攻、樺太侵攻はなく、広島長崎の原爆投下もない時点で、さらに、降伏を延期させた理由は、陸軍が鈴木貫太郎首相、米内光政海軍大臣、東郷外相などの降伏派を、ソ連仲介案で説得したからだ。
対ソ仲介案は単なるソ連の善意にすがろうという姿勢ではない。スターリンとの交渉役の候補者だった近衛が作った案は、英米ではなく、ソ連に沖縄、小笠原諸島、北千島、樺太、台湾、朝鮮すべてソ連に献上するという露骨なソ連信頼の案だった。
また、自らシベリアでの労働力供出を申し出るという異常な内容であった。
ならば、はじめから米英にそう申し出ればよさそうなものだが、ソ連に対すると大盤振る舞いなのは、戦後の中国に対する態度に似ている。
テレビ朝日「妻と飛んだ特攻兵」で陸軍がソ連と戦わず、民間人を置いて武装解除してしまったのは、命令絶対の陸軍において、参謀本部が、金銭の亡者ではない貧乏人のためを思う正義の国、ソ連の浸食を誘導してあげるためであって、そのために、多数の民間婦女子が地獄の体験をすることになった。
立花隆は満州建国で味をしめた軍部が日本国全部をコントロールしにかかった、と「天皇と東大」に書いたが、とんでもない間違いである。
近衛内閣は、どんどん軍事予算を拡大計上し、７月７日盧溝橋事件の一か月以内には、増税案を出す積極さで、陸軍反英米派の尻をたたき、反ソ連派の居場所をなくさせた。反ソ派を縮小させるべく、政策を整えて反英米派に増長させてあげたのは、近衛のほうである。
近衛自身が故意に自分の意思で「国民党政府を対手とせず」と方針を出して、陸軍首脳の口から蒋介石との和平案を言い出しにくい状況を作った。この時点では、陸軍はまだ、反ソ、対シナ和平派優勢。
近衛は７月７日、盧溝橋事件があり、四日後（７月１１日）に、停戦協定が調印されたのに、これにおっかぶせて、（停戦の朝刊発表前に）「北支派兵」を発表。世論を、日中紛争悪化は既定事実化に思わせた。
立花隆はこういう軍ではない、文民の側の動きをすっとばして、軍部という広域暴力団かなにかが、抽象的な「戦争悪」がしたかったかのように主張する。
根にある「資本主義＝帝国主義」の植民地支配体制への破壊というソ連への共感に基づく反英米突撃と、国内革命の妄想があったことを立花隆は「日本軍国主義・天皇制ファシズム」に帰する。
立花が軍が国をコントロールしたというまとめ方をするのが、がいかに嘘かと言えば、朝日新聞は、盧溝橋事件停戦のその日、７月１１日付けで「日支全面衝突の危機」と停戦事実と逆の、関係悪化観測を流して世論を中国許すまじの方向へ誘導した事でわかる。
対支不拡大派の石原莞爾が９月末に参謀本部作戦部長を解任されたのは、この「軍」ではなく、「政府」の紛争拡大にのめりこむ動きに抵抗したからである。
立花の言うような戦争したい軍部が国をコントロールしたというなら、停戦協定を現地司令官が結ぶまい。
この後に、いわゆる南京攻略があるが、皮肉なことに、大虐殺があったか、なかったか、日本軍がそんな卑劣なはずがない、いや、日本民族の悪性を反省しなければ（大江健三郎ら）という論争になっているが、問題は、日中戦争エスカレートは、英米との激突の始まり、日本の疲弊化、ソ連のアジアへの道を大きく開ける事態の始まりという事がそっちのけで、中国が正しいか日本の父祖の名誉が真実かという話に集中している。
たしかに南京プロパガンダを覆すのは、是非とも必要であるが、その先に、日本は天皇制ファシズムでも、行儀の良く、礼儀正しい皇軍だったという点で終わらせてはならない。
戦争目的は、なにもアジア植民地支配を終わらせる正義の抵抗戦争ではない。
アジアの植民地支配をアジア全域を破壊して共産革命をアジア全域に誘導するための、勝てるはずのない相手への特攻戦争を企てた日本のコミュニスト指導者が、残酷にも、篤実な民衆を徴兵して、飢えさせ、被弾させ、殺したということなのである。
東條英機はこの策謀にはめらた、といえる。
東條は「魔法使いの弟子」として平泉澄きよしという悪魔を推薦し、石原莞爾に冷や飯を食わせたが、近衛に比べると、何も知らずにあやつられたと言えるから、靖国に祀られて「問題だ」というほどの悪人でもない。
「反植民地主義」派に根本的に欠落している視点は、韓国併合に典型的に見られるように、教育、治安、衛生、災害防止、インフラその他あらゆる国民福祉実施に常につきまとう失政のリスクをすべて統治の側に預けて、自分がやっていれば、もっとうまく立派にやれたはず、という都合のよい考え方のおかしさである。
つまり、韓国・北朝鮮の「光復」の結果が、今の韓国の「ヘル朝鮮」北朝鮮民衆の相互監視と処刑と餓死、栄養失調の世界なのである。
もはや、光復後、７０年も経っているのだから、現状の不備を日本のせいにすることもできまい。
