朝日新聞名物記者だった本多勝一の怪しい語録
本多勝一怪しい語録
本多勝一の日本論 １２ページ ２００６年１１月１０日週刊金曜日
※要するに、日本の経済力をロシアに貢げということか。
- ロシアがソ連崩壊後初めて、他国の領土に軍事侵攻したこと、さらにCIS結成の際に「不可侵」とした国境線を一方的に変更しようとする「独立」承認を行ったことは、国際社会に深刻な懸念と批判を呼び起こしている。」
週刊金曜日 ２００８年１０月１７日
国際社会という漠然としたイメージを持ちだして、日本なり、日本共産党なりが、ロシアを批判するとは、言わない本多勝一と日本共産党。
- 日本の資本が大いに入って観光開発するとか、そんな方向もありうる。
週刊金曜日 ２００９年３月１３日
週刊金曜日２００９年１０月３０日
- 千島列島は全島がソ連の侵略で奪われたのであって、１９４５年８月の日本敗戦に際して、火事場泥棒よろしくロシア軍が侵入した結果だった。
２０１０年１０月２９日週刊金曜日
では、本多および日本共産党は、１９４５年８月以降、ソ連帝国主義、と言ってきたのだろうか。
「ロシアの千島や北海道侵略を「しっかり」念頭において進めてほしい」というのはたやすい。問題は、ソ連が崩壊したのを見定めて、はじめてソ連批判に転じたのであって、ソ連がソ連として存在する間は、北方領土占拠に批判の声を上げなかったという事なのだ。
実は本多勝一は、ソ連が崩壊して、ソ連が社会主義国でなくなったと判明してはじめて、ロシア批判を始めたのである。本多勝一のロシア批判は、２００６年が初めてで、それ以前には、ロシア批判は存在しない。
本多勝一も、東京新聞、朝日新聞も、ソ連の残虐行為については一切言及したことがない。
日本共産党は、ソ連のスターリン率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足。昭和６年8.22『赤旗』には「『赤旗』はコミンテルンの『７月テーゼ』の理論的実践的遂行をその最重要任務であると記載した。
だからこそ、国際共産主義運動なのである。
「天皇絶対の世の中で、堂々と国民主権をかかげたのじゃ。こうした主張のために「治安維持法」で大弾圧をうけることになった。」
と、ぬけぬけとウソを日本共産党のホームページに掲載している。
「国民主権をかかげたのじゃない。暴力革命をたくらんだから、「治安維持法」で逮捕されたのだ。
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会（6全協）で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判した。
武装蜂起する危険な政党だったから、治安維持法で弾圧された。
国民主権をかかげたり、侵略戦争に反対したなんてのは、ウソである。
1924年5月にコミンテルン第5回大会が開催されると、日本代表としては片山潜（在ソ連）、副代表として佐野学・徳田球一・近藤栄蔵の3名が参加し、日本での共産党解党を報告したが、コミンテルンはこれを受けつけず、直ちに党再建の指示を出した。これを受けて1925年1月にはヴォイチンスキーがコミンテルン極東セクションの上海会議を招集、佐野学・徳田球一・佐野（文）・青野・荒畑が参加して「1月テーゼ」（上海テーゼ）が作成され、共産党再建が決定された。この結果、本来「残務整理委員会」であったビューローは再建のための組織に改編された。
コミンテルンとは、実質的にソ連のことと言っていい。なにしろ、ソ連には政党は共産党だけなのだから。
、1926年12月4日には第3回党大会が開催され、日本共産党再建がなった。これは、山形県の五色温泉で、ある会社の忘年会を偽装して集まったものであり、17名が集まった。この時中央執行委員に就任したのは渡辺政之輔・徳田球一・佐野学・福本和夫・佐野文夫・三田村四郎・鍋山貞親・市川正一らであり、ほとんどが福本イズムの影響を色濃く受けた活動家たちであった。第二次共産党は第一次と同様、非合法のうちに結党されると同時に、コミンテルンによる指導関係を承認して「コミンテルン日本支部」としての性格をもった。
旧ソ連の横暴とは３０年にわたって対決しておった。ソ連が崩壊したときに「歴史の進歩を妨げてきた巨悪が崩壊した」「もろ手を挙げて歓迎する」と、声明を発表したんじゃよ。
とは、とんでもないウソである。
侵略戦争に反対をつらぬいた「日本共産党」というのも、ウソである。
資本主義体制を廃止する革命を企んで、逮捕されたあとは、日本共産党をやめる者がほとんどで、日本共産党をやめなかった者は数人だった。
ソ連のスパイ、共産主義者、尾崎秀実は中国との戦争をわざとあおった。なぜならば、
日本が中国で戦争をした相手は共産党ではなく、英米の援助を受けた蒋介石だったからだ。
１９３５年春の時点で、共産党の指導部で残っていたのは、袴田里見たったひとりで、組織のていをなしておらず、したがって、「侵略戦争反対の声」をあげるもなにも、その時点で組織がなかったのである。
大東亜戦争と日本の戦後 朝日新聞の日本民衆殺しと日本国破壊計画
ソ連コミンテルンは、長年、被圧迫民族を米英から解放することを綱領としてきた。この綱領は、日本の大東亜戦争の戦争目的とぴったりと同じである。
私が中国、北朝鮮の一党独裁を批判し、ロシア、韓国の現状を強く否定するからと言って、大東亜戦争を肯定するわけではない。かといって、大東亜戦争が侵略だというわけではない。
大東亜戦争とは、日本、アメリカ、ソ連の共産主義者による合作の、日本民衆絶滅戦だった。中国民衆を殺したのは、日本軍ではない。蒋介石の部下と、毛沢東共産党である。
ソ連人のかかげた理想と、日本人の大東亜戦争でかかげた理想は同じだったのである。
ヒトラーのユダヤ憎悪は、人種憎悪よりも、まず先にユダヤ人財閥への憎悪からはじまり、人種差別は後付けの理論である。その証拠に、ユダヤ人に財閥がいなければ、ユダヤ人種憎悪が起こるはずがなかった。
ヒトラーもまた、間違いなく、大金持ち嫌いがその心底にあることで、レーニン、と一致して、だがしかし、金持ち嫌いにして、スターリン、鈴木宗男のような栄華権力志向なのである。
こういう人間にだまされて使われ、死刑になるのは、尾崎秀実のような純真な人間だ。
日本の新右翼のユダヤ国際金融資本批判が、どこか知的遊びの範囲をでることがなく、憎悪にまで行き着かないのは、ユダヤ人財閥を実際には、現に見てはいないからである。それに実際にどう倒していいかも見当がつくまい。それに比べて日本の右翼の韓国批判は、財力への嫉妬というより、中層政治活動家（新聞記者、大学教授、市民活動家）の姑息な論法への嫌悪感が大きい。これは、結構、びしびし批判はできる。
ユダヤ国際資本など、批判しようにも実際には雲をつかむような話である。
死ぬまで言ってろーってなもんだ。
レーニンは、戦争から革命へ、という戦術を、資本主義日本とアメリカのコミンテルンのスパイに授けるためには、当然、この戦略を共産党員に公開しなければならなかった。あまり秘匿しすぎると、誰にも伝わらないのだから。
しかし、尾崎秀実は、日本の特別高等警察に捕まるまで、妻にも、一切自分のやろうとしている、「日本人に地獄の戦争をさせて、その後に革命をしようとしていることは明かさなかった。」革命のために、日本の民衆を死地に追いやった以上、その罪を自分が負って、死ねばいいんだろうという覚悟だった、というのは有名。
近衛内閣の最高政治指導部である「朝飯会」のメンバーは、「蝋山政道、平貞蔵、佐々弘雄、笠信太郎、渡辺佐平、西園寺公一きんかず、尾崎秀実、そして、官房長官格が、風見章。風見は後の日本ソ連友好協会の会長。社会党顧問として、のうのうと寿命をまっとう、卑劣な奴である。
近衛体制を支える官僚は、「企画院」で、その主要キャリア官僚は、和田博雄、奥山貞二郎、正木千冬、八木沢善次、勝間田清一、井口東輔、和田耕作、小沢正元、稲葉秀三、佐多忠隆、、柴寛、大原豊、沢井武保、玉城肇、岡倉古志郎、川崎巳三郎、直井武夫、こいつらが、日本の永久の計画経済体制を画策した計画経済の信奉者たち、すなわち、自由主義アメリカの否定と親ソ連派の悪魔たちである。
韓国では、親日派が摘発されるが、わが日本では、戦後ジャーナリスト自身の師匠格の人物が、実は左翼反米の戦争推進者なのだから、「親ソにして戦争屋のこれら戦前日本の指導的立場にいた者を、摘発するわけがない。
彼ら戦争推進者たちの７割は、戦後、親中国共産党、親ソとなって、良心的知識人として、幸せな一生を終えた。
右翼はむしろ、主役からおろされていた。
和田耕作と小沢正元は、尾崎秀実の推薦。
昭和研究会で上記とだぶっていない者
大西齋、堀江邑一、橘すなき、大山岩雄、溝口岩夫、増田豊彦、牛場友彦、三木清
蝋山政道は、民主社会主義の提唱者で、なんのことはない、社会主義である。
１９３４年に近衛に同行して訪米するほど、近衛と近い。
戦前、社会大衆党、無産政党などの、貧困者の立場に立つ政党に親近性を示す。青年時代の師は吉野作造。
「立憲独裁」を１９３０年代に提唱したことがある。
よって、筋金入りの自由主義者とは、到底言えない。
平貞蔵は、東大新人会出身 東大新人会は東大親ソの牙城であった。
佐々弘雄も、東大新人会の時の平貞蔵の仲間。
九州帝大教授の時に、共産主義者とうたがわれて、辞職に追い込まれている。
風見章の推薦で、朝日新聞に入社。
血盟団の四元義隆と親密。四元を近衛に紹介して、四元は１９４１年に近衛の秘書になる。
ゾルゲ事件の発覚の際、尾崎秀実関連文書を焼却して、証拠隠滅。
特に注目すべきは、佐々が書いた１９３４年の「強力政治の将来」は、佐々、近衛ら文民が軍人をひきずって戦争しようとしたのではないか、という疑いを持たせる。もちろん、これ、読んではいませんよ、だけど、「強力政治」ってなんですか。
しかも、朝日新聞の共産主義者、尾崎秀実の同僚の佐々弘雄が、戦争をあおった尾崎の証拠を隠滅して、その佐々が「強力政治」とは・・・つまり、強力に対米戦争を推進して、資本主義アメリカに突っ込んでいけ、日本人よ、みんな死んでしまえ、ということ。
国家総動員法推進と大政翼賛会創設の張本人の一人だが、戦後は「平和」と善良の朝日新聞社長に就任。
自由主義的市場経済否定。計画経済、すなわち、ソ連型経済に移行しようとした。
大東亜戦争と日本の戦後 湧き出す対米憎悪
韓国の市会議員レベル、在外韓国人レベルの教養では、慰安婦像の外国人設置は、韓国人の人権意識、平和意識の先進性の証と信じられていて、国境なき医師団、から世界中の名も無き民間ボランティアによる韓国人があまりにも少ない現状はまったく視野にない。
三田村武夫が非常な名言を残している。
軍需会社の重役を動かして、サラリーマンに日の丸の旗を振って愛国行進歌を歌わせながら、丸の内を歩かせた男と、赤旗を押し立てて町を歩かせている男とは、同一人物ではないのか？同じ、目的で、「オレがやったのだ」という男がいるのではないのか？そんな馬鹿な、とおもわれるかもしれないが、と。
今なら、反原発が、護憲が、沖縄の普天間移転反対運動がそれであろう。
それが、戦争推進した人と同じだというのである。
いや、冗談ではなく、沖縄タイムス、琉球新報などは、これを認めていて、その激しい反省あればこその、今の激しい平和運動だというのだが、三田村武夫のいう「オレがやったのだ」という言葉の意味はそういう意味ではない。
戦争推進は、ある非常に正しい目的、社会主義革命実現にとって、役に立つ行動だったから、わざと戦争を悪化させた、という意味である。
沖縄タイムス、琉球新報の記者たちは、戦争は絶対悪だ、しかし、戦時中はそれに気がつかなかった。今は非常に反省している。二度と、戦争にならないように、政府に反対する。自衛戦争もさせない、というのである。
自衛戦争もさせない、というのが、沖縄ジャーナリズムの平和主義だ。
三田村武夫の言う、戦後の労働組合指導者と戦時中の戦争推進者の目的が、確信犯である場合がある、という実例がある。風見章である。
そして、三田村武夫が言っているのは、案外、労働組合幹部は、風見章や近衛文麿とちがって、有名人ではないから、人知れず、「オレがやったのだ」と誇っているのではないか、と言っている。
琉球新報の記者のような、「戦争推進を反省した平和主義者」は甘ちゃんの平和主義者で、いいように、中国共産党に引きずり回されることは確実である。
そうではないか。金日成、スターリン、毛沢東、なら、日本軍と戦うことに躊躇しないが、琉球新報は、「絶対平和主義」なのだ。絶対平和主義者は、スターリンや毛沢東がいないことに、感謝すべきである。生きていたら、たちまち殺されるから。
それとも、琉球新報の「絶対平和主義」は、金日成、スターリン、毛沢東の日本軍攻撃の戦争だけは、肯定するのだろうか。
表向き、内外に労働者の革命をロシアは成し遂げたが、実はソ連とはロシアの最高権力をボルシェヴィキが奪取しただけで、ロシア中心の民族国家に過ぎない。そして、今後は、世界をロシアの覇権におさめるために、ロシアが最高の軍事力を保持し、その軍事力を背景にして、従属国家を従える。
その前にまず、英米の従属国家を社旗主義国家として独立させて、ロシアの影響下におくことからはじめなければならない・・・これがひとつの考え。
もうひとつの考えが、公式のもので、世界の労働者、小作人は財閥・金融資本家・皇帝・王・天皇など現行体制のブルジョア支配体制に搾取されて、呻吟している。世界の労働者は、前衛組織の指導の下、ブルジョア支配権力を打倒して、社会主義権力にならねばならない。
また、そうすることによって、労働者、農民は平和を確固として自分のものとすることができる。そのための手助けを、ソ連コミンテルンが行うというものだ。
前者は後者のフリをして、後者をだまし、後者は前者にだまされて、純真に活動していたのである。
これは、戦後日本なら、さしずめ、前者に該当するのは、労働貴族、左翼幹部たちで、なんのことはない、その本音で、反政府運動をしている限り、一生、汗を流さなくても、日中友好、日韓、日朝友好、「おんなのための戦争と平和ナントカネット」の事務局局長で食っていけると言うわけである。
戦争が資本主義国家と資本主義国家のかみあいであるかぎり、敗北した国は、根底から動揺して、労働者革命が起きやすくなる。革命にまで至らなくても、反体制運動の基盤が強固に定着する。なぜなら、勝戦国によって、敗戦国の権力基盤である諜報組織が破壊されるからである。
そこに、国内の反権力活動のつけこみどころが生じる。
日本にそくして言えば、敗戦日本には、アメリカの圧力によって、二度と諜報組織を作らせない、あるいは、アメリカが保護する左翼に大騒ぎさせて、日本政府に諜報組織も、左翼摘発の法律も作らせなければいい。
そして、左翼には中国共産党、北朝鮮の援けになる法律を政府に作るよう、不断に働きかけさせればいい。
これはなにも、アメリカの陰謀だと言っているわけではない。アメリカと日本をまともに、戦わせることに成功すれば、中国共産党が工作しなくても、アメリカが日本を抑え込んでくれるというわけである。
櫻井よしこはここを勘違いして、アメリカが世界制覇の野望を持って、日本に占領期間中に自虐史観を植え付けたかのように言う。また、そう考える保守派は多い。
しかし、アメリカというのは、ロシア、中国と違って存外、政策的な一貫性がない。
おそらく、中国、朝鮮半島にとって、日本は有史以来の超長期の仮想敵国である。ロシアも日本を認識して以降、一貫して仮想敵国としてきたし、おそらく今後もそうだろう。ところが、アメリカというのは、現在のキューバ、ベトナムに対する態度、明治日本の岩倉使節団の派遣時の対応、日米戦争、現在の「ともだち作戦」のように、反発と親和性が極度に変わる国柄と言っていい。
英国とアメリカの関係でさえ、決して変わらぬ盟友関係とは言えなかったのは、アメリカ独立戦争後も、英米関係はかなり犬猿の仲とさえ言えたのを見てもわかる。
ところが、ロシアはたとえば、トルコとの関係、英国との関係を見ても、決して心底両手をあげて親愛感を抱いたことは一度もない。
中国もそうである。シナ人が、友誼を感じる国などは、おそらく有史以来一国もないのではないか。
が、アメリカは間違いなく、その時々に応じて、もっとも警戒すべき敵国を見定めて、その敵国が二度とアメリカの国益を損なう攻撃をしないよう、措置を講じる。
そのアメリカの行動様式を利用したのが、スターリンと毛沢東である。
同じように、日本の対敵行動を利用したのが、北朝鮮当局と朝鮮総連のとった戦略だったろう。
韓国の連中には、日本に思い切り、牙をむかせて、吠えさせて、日本から韓国に制裁させてやれば、北朝鮮が手を下さなくても、日本が韓国の手を折ってくれる。
だから、韓国人には、どしどし、日本に対して吠えたくなるような材料を与えてやればいい。
もちろん、日本国内の、「反権力が良心的な人間の勤め」という甘ちゃんな日本の共産主義者には、たっぷり、韓国の反日を応援させて、韓国人をその気にさせてやれ。
日本の保守派をいらいらさせて韓国の反日行動にかかりきりにさせてやれば、日本人は韓国に対する対抗心に夢中になって、他の何にも手がつかなくなる奴が増えるだろう。日本人の知的エネルギーを皆、韓国人の反日対応にあてて、ほかの有意義な時間をゼロにしてやるのもいい。
日本のマスコミはかつての軍部同様、出身は庶民、小市民、勤労階級の息子、娘、在日の子弟であり、思想傾向は反ブルジョア、反資本、反大企業、反エスタブリッシュメントだから、彼らにわれわれの代行者として、天皇制に牙をむかせてやればいい、また、日本政府の国防、諜報力の整備努力を彼らに邪魔させてやるのがいい。われわれが手を出す必要はない。
われわれは１９４０年の時点は、こう考えた。
日本では、３２年テーゼのような、天皇制廃止は無理だ。そうだ、天皇制廃止ではなく、むしろ、天皇制をウルトラ天皇制に強化してあげて、軍と単一政党を天皇に直結させた状態で、財閥、ブルジョア支配層をつぶしてしまえばいい。ウルトラ天皇制の社会主義にしてから、その上で天皇が言うことを聞かないなら、廃止してしまえばいい、理由はなんとでもつけられる。
その前に、ウルトラ天皇制をてこにして、軍部に皇国思想、神国というアドレナリンを注入してパワーをつけて、英米、蒋介石に存分にぶつからせてやれ。
それでこそ、われわれ、共産主義勢力は、労せずしてかれらを自滅させてやることができる。
と、こう思ったが、案外、日本は自滅にいたらなかった。しかし、まったく企ては無駄だったわけではなく、戦後、日本には、戦後民主主義者なるものが育ってひたすら、われわれ北朝鮮、中国を擁護しては、われわれに送金可能な制度を作ったり、われわれのテロを弁護してくれた。また、技術を熱心に貢いでくれもした。
日本人のバカ加減にはほんとうに驚く。
いまでは、アメリカ帝国主義者の悪行を、われわれの知らないことまで日本人が研究して、アメリカを憎悪して、またぞろ、資本主義国同士であらそいたがっているからおもしろい。日本の右翼は、われわれの悪口を言うよりも元来常にアメリカに牙をむくのが好きでたまらん連中なのだ。
日本の左翼は「国にたてつくのが正義」（青木理、佐高信）という奇特な信仰を持ち、右翼は金持ちは汚いという発想が性根にあるから、黙ってみていれば、かならず左右ともに、反米、反ユダヤ金融資本になるから、実に愉快。大いに反米・反ユダヤに走って何度でも老獪なユダヤに、間抜けな日本人はつぶされるがいい。
日本人には存分にユダヤ金融資本と喧嘩させて、経済面で冷や汗をかかせてやれ。
昭和１２年１９３７年７月７日、北支事変。この時点で東條英機は、新京の関東軍参謀長である。
東條英機参謀長はこの時、寡黙ではなく、「断固やる」と豪語する軽薄なところがあった。そして、天津軍幕僚達は「土肥原兵団が青島港外まで来ているが、うっかりすると、戦線拡大して困る」という発言があった。
京都大学卒業の、河上肇に書物２冊をじきじきにもらったエリート大学生近衛文麿はほんとうのところ、甘ちゃんで、風見章、尾崎秀実、三木清にまんまとだまされたのか、近衛も風見章、尾崎秀実、三木清の完全なる仲間内で、近衛上奏文はとぼけて書いたのか、判定がむずかしいのである。
しかし、風見章、尾崎秀実、三木清という共産主義者が、日本政府と世論をあやつった事、ここまでは、１２０％確実。
そして、近衛はそれこそ、「最低でも」鳩山由紀夫に近い。鳩山が日米安保破棄に向けて動かなかっただけでも、まだ鳩山の手柄（？）か。
近衛は間抜けの度が過ぎたのではないか。鳩山由紀夫のように。
いや、それでも、近衛の場合、やはり確信犯ではないのか、という疑いが消えないのは、彼に「英米中心の平和を排す」という論文をわざわざ書くほどの頭があったからである。また、大政翼賛会を作る度胸が鳩山由紀夫にあったとは到底思えないが、近衛は鳩山由紀夫とは、レベルの違う行動力があった。
東條は見栄と権力欲と名誉欲のかたまりで、けっして、ヒーロー、偉人、英傑の類ではないが、そう言っては気の毒なのは、日本人の多くに東條のような俗物はいるし、なにしろ、東條は敗戦後、失意のうちに命を絶たれている。
比べて、平泉澄きよしや荒木貞夫など、いくらなんでも安穏と生きすぎたのではないかという疑いのある人物は靖国の矛先が東條ひとりに向かうおかげで、苦労なく、戦後に寿命を全うした者は少なくない。
ソ連が倒れた現在、左翼マルクス・レーニン主義者のとるべき態度は、当然、反ロシア反中国であるか、反ロシア親中国のどちらかになる。
特に日本共産党の場合、中国が日本の大学に在日中国人、在日金融ビジネスマン、在日留学生を送り込んで、多くの日本人に友誼を覚える基盤を作ったという点を見計らっての親中国だ。仲良き事は良きことかな、というのが、日本共産党の国民向け外交姿勢だ。日本共産党も、本多勝一も今、ロシアは侵略国家だと口を極めてののしる。
特段国民向けのアピールの必要がない新左翼はいまや、スターリン主義に反対と言っても、ソ連自体がないので、気勢があがらないので、中国を非難している。そこで、新左翼と新右翼は反グローバリズムゆえの親ロシア、反アメリカ、反中国という点で、完全に一致している。
ソ連コミンテルンは、戦時中、日本とアメリカをぶつからせて、大いに戦争をやらせたかったが、戦争をやらせるには、反体制活動組織ではなく、政府内に共産主義者がいなければならない。その意味では、反体制の共産党組織は何の役にも立たなかった。
そこで、活躍したのが、転向コミュニストの三木清とやめコミュニストの風見章、そして、コミュストであることを隠した尾崎、大学時代、マルクス学者の弟子だった公家のお坊ちゃん近衛とエスタブリッシュメントで近衛と同じく河上肇の弟子、木戸幸一である。そして神官の息子で、東大首席卒業で、フランス革命に興味を持つ謎の人物平泉澄きよし。
もともと、コミンテルンにとって、日本の内乱には、日本共産党が必要で、日本を資本主義国同士の戦争に向かわせるには、「非共産党員の共産主義者」が必要、という発想が日本人にまったくないのは、日本共産党ばかりを問題にして、共産主義者が自民党に入るはずがないという思い込みが強いから。
野中広務加藤紘一など非常に怪しいのではないか。河野洋平は、父親がＧＨＱに公職追放された期間があるだけでも、逆恨みの中国、韓国・北朝鮮大好き、反米に走った可能性はある。
コミュニストとは、現行の権力と取って替わろうとする下克上の精神を基本とする。鈴木宗男がやたらにフォスター・ダレスを敵視するのもそれか。
わたしがチャンネル桜に出演の馬淵睦夫氏、そしていわゆる「在特会」「日本第一党」を憎たらしく思い、嫌悪するのは、別にヘイトスピーチ云々の問題ではない。
馬淵氏とその支持者の「反国際金融資本」、「日本第一党」最高顧問、瀬戸弘幸氏の「国家社会主義」がものすごく嫌いだからである。
ようするに、反共産主義標榜者であろうとも、「金銭万能嫌い」「社会主義好き」これ皆、同じ穴の狢、反自由の徒である。
彼らは資本主義の体制内エコノミストが起こしうる失策よりももっと手ひどい失策を犯すに決まっている、「魔法使いの弟子」である。
その意味で、戦時中の企画院は、「資本主義的自由思想は、反国防」「営利主義は利敵行為」だと言って、まさに２０１７年の馬淵理論、行動する右翼理論と同じことを、企画院、北一輝、大川周明らが、現代の行動する右翼、極左、旧左翼らとまったく同じように、純真に、「営利主義、大企業を非難していたのである。
つまり、日本の保守には、アメリカの保守に絶対ない、特異性がある。
窮民性、反営利性の点で、共産主義者に通路があけられて、統制経済を指向する。
転向右翼が日本では容易に共産主義者になりやすいのも、そのためである。
西部邁などは、学生以来、反米姿勢を一貫させながらの、新左翼批判者だった。本人がファシスタたらんとする者と名付けたのは、まさに、「国家社会主義者」、「営利否定」のやさぐれ者だったからかもしれない。
大東亜戦争と日本の戦後 歴史修正主義
承前
それと同じことが、香港、マカオ、シンガポール、台湾のような独立戦争、共産主義ゲリラの少ない国のその後と、ラオス、カンボジア、ベトナム、フィリピンのような共産主義ゲリラによる闘争の激しかった地域の民衆の現在の生活を比べてみるがいいだろう。
果たして植民地解放闘争が幸せをもたらしたか、香港、マカオのように、戦争によってではなく、暫時、独立に向かったほうが民衆にとって幸せか、結果を見て明らかだろう。
戦後日本人は、そのうちの保守派は、日本の戦争は植民地独立のきっかけになった、と自画自賛し、左翼は後進国と先進国は、新たな植民地支配におかれている、と植民地にこだわる。
が、繰り返すが、植民地とは、自己統治能力の欠如を長い歴史時間をかけて克服していくべきもので、激しい闘争で独立しても、その時点で大虐殺が起こり、結局、統治能力のない民族支配者が、庶民を地獄に陥れるだけなのである。
ちょうど韓国・北朝鮮の「ヘル朝鮮化」のように。
朝日・岩波・立花隆的なものの見方では、「軍部が日本を強圧的に支配して、有無を言わせぬ形を作り上げて、日中戦争の侵略を悪化させて、無謀な日米戦争に突入した」というとらえかたになる。
しかし、近衛首相が、１９３７年７月１１日、「北支派兵声明」を行い、翌年１月１６日に「国民政府を対手とせず」声明を出した。
軍に脅かされて言ったわけでもなんでもない。側近と相談したか、もしくは近衛自身で考えての事だった。
この二つの声明の間には、１０月に企画院が設置され、企画院が「国家総動員法案」を起草した。これもまた、軍部の指示ではなく、近衛の指示なくして始まらない話である。
「国家総動員法案」は、４年前の１９３３年３月、ヒトラー全権委任法に真似た法律で、議会の承認の必要なく、政府が政令で政策を実行する範囲を大幅に拡大するもので、これ自体がまず、衆議院で承認されることは、ヒトラーのような人気がない以上、困難だった。
この困難を乗り越えさせる方策が、日中戦争悪化情勢で、これを近衛の配下の朝日新聞、尾崎らが世論形成してやればよいということになる。
それが、１月１６日の「国民政府を対手とせず」声明である。
これを出して、一週間後、２３日にすかさず、「国家総動員法案」の要綱を公表。
もちろん、軍部ではなく、近衛がやった。
そして、２月１９日には、衆議院に提出。
こうして、朝日などの新聞には、「中国との紛争が決着しがたい。国内経済は、中国との紛争のあおりを受けて、悪化の一途」と尾崎秀実らに書かせて、戦争やむなしムードを作った上で、衆院と貴族院を通過させる。
こうして、「国家総動員法」と「電力国家管理法」の社会主義的法律の実施を中国との紛争にかこつけて、導入してしまうのである。
ソ連もまた「国家統制計画経済」であり、建前が万国の労働者団結せよ、の理念を掲げているだけで、実態はモスクワ中心のナショナリズム全体主義国家である。
つまり、アメリカ、イギリス、ソ連、ドイツ、日本はすべて国益優先の民族国家（米ソは連邦）なのだが、要は、計画統制経済を選択する友好国になりたいのが、近衛の日本とスターリンのソ連で、同じ計画統制経済ではあるが、隣国であるために、ナショナリズムの面で対立したのが、ドイツとソ連である。
政党を廃止してしまいたかった近衛、一党のみのドイツ、同じく一党のみのソ連、中国、北朝鮮、この五カ国の一党支配志向はまったく同一そのものである。
この観点が見えなくなったのは、戦後丸山真男らが、ファシズム日本、ファシズムドイツを強調して、ソ連、北朝鮮、中国が一党しかないことをまったく問題にしなかったことである。最初から、大政翼賛会の政党否定とソ連、北朝鮮、中国共産党政権、ナチスドイツの政体は同じもの、とすべきだったが、戦後日本人の多くは、区分を間違えて、ソ連、北朝鮮、中国を貧乏人救済の善良国家と区分し、日本、ドイツを軍国主義国家と区分した。
正しくは、五カ国すべてが、貧乏人救済指向を標榜する少数強権支配の権力集中国家である。そして、日本の場合、その主役は、軍部ではなく、朝日、岩波・中央公論、東大・京大の親マルクス主義知識人であった。
戦後、彼ら朝日、岩波・中央公論、東大・京大の親マルクス主義知識人は、この真実を隠蔽して、社会党のシンパ、応援団におさまったのである。
近衛はスターリンと友誼を結びたく、市場経済で貧困と格差、（悪質な）植民地肯定の英米を憎悪したのである。近衛はこの内心を側近および昭和研究会、朝日新聞幹部と共有してはいたが、一般国民と軍部には秘密にしていた。
近衛はここで成立させた計画経済の社会主義施策が、マルクス・エンゲルス的な社会主義への下準備だと考えていたのである。
これこそ、立花隆と戦後の朝日の新入社員が知らない朝日新聞の戦時中の真の姿である。
これは見方によっては、朝日こそ、一貫して、貧乏人のため、日本を社会主義に変えようと懸命に画策した非常に良心的な人たちだったとも言える。
反日とは、貧乏人のため、心底つくす人たちが、貧乏人にとって都合の悪いこの日本を批判し、貧乏人のための国家、中国、北朝鮮を応援した事を「反日」と言いならわされてきたのである。
日本の政治思想は、林房雄に代表されるような、英米の繁栄に対する引け目と反発を常に胸に秘めてきた。その同じ情念が、天皇親政での、米英に対する自立心に向かう場合を右翼というとすれば、ヨーロッパのフランス革命・ドイツ革命・ロシア革命などの皇帝・王制廃止と貧乏人救済思想を日本に取り入れて、英国とその派性態としての強国アメリカに対抗したいというのが、日本のアナキスト、共産主義者の思いだった。
左右ともに、要するに、金持ちが国家社会を牛耳り、貧乏人が貧困にあえぐ状態を憎んだのである。「天皇を愛する、国を愛する」右翼、「国を憎悪する反日」と言う見方をすると実態をつかめない。
これは２０１７年になっても、まったく同じで、要するに貧乏人を救済したいから、アメリカの格差、国際金融資本が富をストックして、極貧層を救済しない事を糾弾したくなるのである。反日が他国の貧乏国家に同情し、愛国者が自国の中小零細企業の親父とその雇われ人の暮らしを心配して、原発を肯定してる相違に現われているだけで、根は同じ「金持ちユダヤ嫌い」「反福祉のアメリカ嫌い」では、同じなのである。
同じだという嫌な事実に直面したくないから、互いに、日本国内で、中国・韓国・北朝鮮・三国の擁護と否定の激論のパフォーマンスをしているとも言える。彼らはきっかけさえあれば、同じ事を言い出す、いわく、ユダヤ金融資本が悪い、世界の格差が問題、金もうけ至上主義が悪いと。
近衛がナチスドイツ・ソ連・中国共産党政権・北朝鮮型政権と同一の政権を作り上げたのは、１９４０年６月の「近衛新体制」声明によってである。
この近衛が成し遂げた体制革新は、北一輝がしようとして、挫折したものを、近衛が、摂家生まれという立場を利用して、簡単に首相になれた事から、可能になった。
戦後日本の白地的なジャーナリストたちは、２２６事件に多大な紙数を裂いて論じるが、その目的とした「政党廃止」が、近衛の合法手順によって成し遂げられた事に何の関心ももたない。
馬鹿なのは、そこに暴力が介在しているかどうかにばかり注目して、「一党独裁」という恐ろしい事態のは、「中国」「北朝鮮」「近衛新体制」のそれに無関心なのである。日教組にしてからが、子どもに一党独裁の恐ろしさを教えず、北朝鮮の人と仲良くしましょう、と教えてきた。
また、近衛の「新体制声明」に各政党議員が同調して、政党を放棄したことこそが、問題であることに、立花隆は着目することがなく、天皇と軍部二着目する。
この近衛新体制声明の時点で、軍人でもなんでもない松岡洋右もまた、日本を全体主義国家にする流れになんの抵抗も示さなかった阿呆のひとりだった。
「（２２６や５１５事件とちがって、ひとりをも刺殺せず、いちプリンス（貴族の御曹司）近衛文麿公の出馬により、政党が解消したのは、２０世紀の、いな、人類史上の最大奇蹟である」と、素っ頓狂に、一党独裁政治の日本定着を希望とみて、喜んだのである。
戦後の「平和主義」は、「それでも日本は戦争を選んだ」と、「戦争悪をなした戦前を憎むが、政党を廃止したことは、無関心なのである。
これは、けっして、祖国防衛上、必要だから、政党を廃止したいと言う意味ではない、未来永劫、北朝鮮みたいに、一党でい、という意味だったのである。
大政翼賛会は、実際には、強力な一党には、成長しなかったが、近衛の意図は明白。中国共産党、朝鮮労働党のようになりたかったのである。まさに、重大局面だった。が、こｒにピンと来ないのが、日本人。また、ぴんとこないからこそ、かなり北朝鮮に同情的な態度もとりうる。野中広務のように。
立花隆や朝日・岩波知識人は昭和天皇は、その大権のもと、日本を戦争の悲惨に導いた責任者であるとするが、間抜けなのは、昭和天皇が、２２６事件を断固拒絶して、議会制民主主義制度を保守しようとした事実の重要性には、まったく関心が向かない。
「反日」「反日」「左まき」という言葉に非常に違和感をかんじざるを得ないのは、問題は、大企業憎悪、大企業、巨大金融資本のストックした富を福祉に回さないことへの不満が根になっている限り、右も左も誤謬だという本質がはずされてしまって、日本敵視の貧乏国の誇張と不正に着目するか、貧乏国に対する同情を重視して、日本国民の落ち度を重視するかの問題にすりかわる皮肉な状況に陥る事態に、この「反日」ワードは寄与していると言える。
これはどういう事かというと、貧困と格差は、一党独裁のほうが、他党制よりも極大化するという大原則を弁えるか否かが重要であって、この弁えがないなら、他国との協調も排撃もどっちでもいいくらいのものなのだ。
他国を排撃しても、政党分立の自由があれば、長期的には、破滅に向かわないが、他国に対する寛容、協調、話し合いを優先しても、一党独裁に親和的なら、長期的に非常に危険、自己破滅化する。すなわち、平和というご立派な状態のまま、北朝鮮のように、陥没していくのである。
日本の積極的平和論があほらしいのは、平和がいかに何十年続こうと、北朝鮮の平和も平和だというこちに気づかない事だ。
このような近衛という貴族の社会主義一党独裁化政策の猛烈な手話にそれこそ「軍部」は舌を巻き、小躍りするようにして歓迎したのだが、戦後、立花隆や朝日岩波・文春・ＮＨＫ文化人は日本の文民・政府は軍人にどんどん引っ張れて口だしできなかったと絵図を書いたし、そう思い込んだ。
１９３７年６月、近衛は五・一五、二・二六、血盟団事件などにかくテロリストたちを恩赦して解き放とうとするが、この真意は、要するに、政党政治、議会主義の枠組みに反対する勢力の言論を社会にあふれさせたかったのである。
中西輝政はこれがわからないから、近衛の「英米本位の平和を排す」を「日本の大陸権益が閉め出される不満」と解釈した。（文春新書「二十世紀日本の戦争５６ページ）そうではない。近衛の言う「英米本位の平和」とは、資本主義金融資本を中核とする国が支配する平和に反対」という意味であるから、日本を非資本主義、非財閥の国にしたいという意味である。
なぜこういうふうに近衛の日本政党政治消滅への画策が歴史から忘却されたかというと、日本人の関心がすべて、戦争の悲惨に集中して、一党独裁の悲惨には関心が向かなかったからである。
それもそのはず、もし、戦争がソ連との提携にまで到達して、日本の半分が北朝鮮化すれば、そのまま日本は一党独裁のひずみを思う存分味わい尽くして、一党独裁の恐怖を嫌というほど痛感したはずであるが、幸いにも、そうはならず、悲惨な戦争に関心が向くという結末になった。
それはある意味で北朝鮮や中国のような全体主義国家に生きずに済んだ
ということでもあり、同時に日本人を「自由」の意味を深く考えない、安易に北朝鮮、中国に同情し、ただ平和でありさえすれば、それで万歳という白痴化をもたらした。
あるいは、隣国の嘘誇張、軍事侵略、プロパガンダに対抗する事が一番重要という白痴化をもたらした。
近衛の「大政翼賛会」の本質は、戦時総力戦のための臨時編成と解釈すると間違える。「一国一党が理想」と考えたとんでもない議会制民主主義否定の思想なのである。
２０１７年の中国共産党政府のホームページに「反ファズム戦争勝利」とかかげられてこれにロシアが賛同しているのが、笑止なのは、ソ連。ロシア、中国自身が議会制民主主義の普通選挙も議会も機能していないからだ。
この理念の日本国への実施を戦争よりもなによりもいかに近衛らが本気で考えていたかを証拠立てるのが、風見章書記官長が紙面広告の資金を出して「頭山満黒龍会に出させた「全国民に告ぐ」宣言で、１９３７年１２月５日、各紙夕刊。これがまず、議会制民主主義、多党政治は「西洋の余毒」と批判したのである。
つまり、近衛は、日米戦争をして混乱の中、労働者に革命させたくもあったが、その前に日本を一党制にしたかったのである。
ます、それ自体、英国、米国とはちがって、ソ連の仲間入りの選択だった。
そうはなかなか見えないのは、ソ連派の共産党が弾圧されている戦前と、とこう解釈されるからである。
だが、日本共産党が弾圧されていても、別組織、別グループが日本共産党のやりたかったことを別な方法でやればいいわけだ。それが、近衛新体制である。
風見章、尾崎秀実、松本重治、笠信太郎、三木清、木戸幸一ら、ソ連共感派
が、右翼天皇親政の頭山満黒龍会からする一党独裁派の勢いを利用したと言える。要するに、右翼国家社会主義者の側は、風見、尾崎、近衛グループがマルクス・レーニン主義を腹に隠し持っているとはわからず、西洋の余毒、議会制民主主義を否定する同士だと勘違いしていたのである。
また、東條英機らは、近衛、風見らが、日本軍が愛国のために獅子奮迅する心情を後押ししているのであって、どうせ敗北して、その果てに天皇は処刑・あるいは退位に追い込まれるはずと考えているとは、想像もせず、純真に米英に負けてたまるものか、と気を張っていた。
毛沢東、周恩来、レーニン、スターリン、金日成、ヒトラーは、英米式議会制民主主義を完全否定する一国一党制を成し遂げたが、近衛はどうだったろうか。近衛が彼らのように強力な一国一党制を成し遂げるために、障害物となったのが、明治憲法と立憲君主たらんとする昭和天皇の存在だった。
これが天皇親政を是とする天皇であれば、もっとうまく、強権政治に移行できたのである。
保坂正康は明治憲法が天皇主権の悪の憲法と言ったが、明治憲法が近衛の一党独裁制構想を阻んだのも、間違いなかった。明治憲法もまた、間違いなく、法治主義であり、人治主義ではない事を証拠だてるのが、１９４１年貴族院議員岩田富造の大政翼賛会批判で、この批判を含む様々な批判によって、近衛は、大政翼賛会から、新党の一党独裁化への移行を断念した。
逆に言うと、大政翼賛会は不発の独裁であって、ファシズム断行の証拠でもなんでもない。
「統治を行う機関、いわゆる政治を行う権限もその行使の方法も、すべて憲法の規定によってのみ行うことが憲法政治の根本原則であると信じる。憲法のみとめない、政治の機関や政治の運営は絶対に憲法の容認せざるところである。」
保坂正康流の「明治憲法は天皇主権」という表現は国民をして、あたかも、明治憲法下、天皇が自由自在に政治運営をして、憲法の規制を受けずに政治運営できたかのようなイメージを与える悪質な表現である。
あまつさえ、戦後日本人は憲法は国民を縛るものではない。主権者は国民だから、主権者は憲法に縛られない、と思っている人が多いから、ますます、主権が天皇ならば、天皇の自由自在という印象になる。
しかし、明治時代、憲法の認めない政治運営は不可能だったのである。
岩波書店「世界」は、日本、アメリカ、英国、フランスの植民地を７０年、口を極めてののしってきた。
しかし、アメリカが手放したフィリピンはいまだに極貧であり、同時にフィリピンはアメリカの影響が色濃い分、暫時自由化しつつある。
日本に親和性を持つ台湾はすくすくと育ちつつあるが、日本を敵視する北朝鮮と韓国は、混乱がとどまることのない不正政治の続出と売春輸出大国の汚名を払拭できない。
英国と親和性を持つ、香港マカオもすくすくと発展しつつある。
つまり、議会制民主主義国家による植民地とは、長い長い月日をかけて、独立戦争などなしに、少しずつ成長していくべきものなのである。
岩波知識人がもたらしたもの、肯定してきたものは、独立と解放という名の戦争による凄惨な死と難民の悲惨な人生の容認である。
そして、従軍慰安婦の謝罪と賠償という名による貧困家庭に生まれた女性を政治に利用するという残個性、非人間的状況が、岩波知識人がもたらした後進国の先進国に対する謝罪要求運動である。
沖縄の独立運動家の主張する「沖縄は日本の植民地、アメリカの植民地」という言い分は、もし、これが通って、その日米の植民地を脱する時、沖縄はまさに、中国という全体主義国家の植民地になって、沖縄県民は自由を文字通り奪われ、強制収容所に送られるか、だまるしかなくなるだろう。
日本の保守知識人は自虐史観への反発からか、日本の戦争が植民地解放につながった、という。しかし、それは、血塗られた戦死（日本のではなく、独立解放戦争の）を通しての独立であった。
また、善意あふれる左翼の学者は、「アメリカがフィリピンを独立させてあげた」と言うが、「独立させてあげ」ずに、ハワイ。グアムのように、アメリカ領なら、確実にフィリピンの人々は今よりはるかに幸せに寿命をまっとうできることはまちがいない。日本の善意あふれる左翼学者が、フィリピンの人々よ、独立国になってよかったね、というのは、当人が、大学教授の地位を得て、豊かだから言えることで、フィリピンの人々にとってみれば、アメリカの一部であったほうがいいに決まっている。
アメリカのアフリカ系アメリカ人も、フランスのアフリカ系フランス人も長い惨苦を乗り越えて、今は健康で文化的な生活を享受している人々が多数いるが、アフリカの人々に飢えと病気で短命に死ぬ人は多い。
在日韓国・朝鮮人もまぎれもなく、半島で暮らす人々よりも豊かな文化と衣食住を享受している。
善意あふれる左翼は植民地をやめろ、独立させろといいながら、後進国の人々を非文明に追い込み、内戦に追い込むことしかできない。
日本、アメリカ、英国と近く、友好であればあるほど、文明化し、福祉に守られて、飢えを免れ、情緒豊かな文化を享受する生活に近くなるが、ソ連、中国共産党に近ければ近いほど、北朝鮮のような、暗殺、公開処刑、賄賂、飢餓に直面する民衆の割合が高くなるのである。
もちろん、人類は神が作ったわけではないから、完全国家も完全社会もないが、言論の自由度が劣る国、共産主義の親和性の高い国ほど、道徳が劣化が甚だしく、停滞著しく、議会制民主主義と法治の国は、間違いと失敗を犯しながらも、少しずつ幸せになる人間が増加する社会である。
そういう社会を保守する国家は、一党独裁国家の暴走から主権をまもらなければならない。そのために、あらゆる手立てを尽くして、ロシア、北朝鮮、中国の軍事力を押さえ込む国防の整備を、他党制の自由主義国家の英国、米国、オーストラリアと協力して行う必要がある。
また、日本、フランス、アメリカの旧帝国主義国こそ、協力して、原子力発電技術のより安全な設計に取り組んでこそ、後進国の人々の貧困の改善に貢献できるのであって、先進国の技術放棄は、後進国の助力なき、内戦にしかつながらない。
日本の右翼民族派はアメリカのグローバリズムを非難する。そして、左翼はアメリカと日本を新植民地主義と批判する。
だが、事実は、日本・アメリカ・フランス・英国のような旧植民地領有国と関与の低い国、上記四国の一カ国に、敵対的な教育をしている国、上記四国のいずれかと戦争をして独立した国・・・以上の条件のあてはまる国は、皆人権侵害事犯多発で、極貧にあえぐ者の割合が高い国である。
日本・アメリカ・フランス・英国は、事実を直視すれば、映画・文学・音楽からわかるように、その国民性に極めて道徳的な側面を、間違いなく持つ。しかも、文学・と映画・音楽の伝統を継承することによってきめこまかく、豊かなのだ。アメリカはけっして大衆文化に安住せず、古典文化の継承に努めてきたのは周知の通り。
単純に左翼が言うような「侵略国家」「帝国主義国家」という既定づけでかたづくものではない。
戦後思想におけるマルクス主義の隆盛は、この先進国こそ、勇敢かつ強い道徳性を持って、世界の災害、紛争、病気に対して立ち向う人々を輩出する国であり、またそれだけの人的余裕のある国であるという事実を無視する負の影響を与えた。
つまり、アメリカのグローバリズムを否定して、アメリカの関与を否定すれば、それだけで、その国の発展ポテンシャリティは低下する。
議会制民主主義他党制で権力分立制度を持つ法治国家が、協力体制をとって、一党独裁国家北朝鮮、そして、日本の歴史を嘘と誇張で偽造したイメージを慰安婦像で世界にふりまいて、日本・ドイツ・フランス・英国・アメリカの協調体制を崩そうとする韓国に断固として、反批判を加えるべきなのである。
なぜなら、日本・ドイツ・フランス・英国・アメリカの協調体制こそ、人類の迷妄から落ち込む極貧、紛争によって苦しむ罪無き民衆を救う具体的手段であるノウハウと資金を所有しており、相互の信頼関係がさらに後進国への貢献のパワーになるからだ。
したがって、現在の東アジアは、自称「人権擁護先進国」だが、人権擁護と道徳性を実行する能力の無い「ヘル朝鮮」韓国。自称反ファシズム戦争に勝利した人民民主の国だが、実態は、言論統制と政治犯収容所の国家、北朝鮮という近隣国にミサイル発射して罪無き民衆を殺戮しかねない国、拉致被害者を解放させない国と日本は対峙している。
日本は世界の後進国の緊急事態における支援の力をつねに鍛錬しながら、、アメリカと協力しつつ、絶え間ない努力を続けているのである。
戦後日本と韓国 カラスの飼育
カラスの飼育という言葉がある。
カラスを飼育して、世話をすれば、目を突かれて失明することになる。
日本には、カラスの飼育という言葉がなかったから、この用心は日本民族に基本的にはない。他人の世話をすれば、親愛が生まれると、日本人は思っている。
韓国の元大統領、金大中は、大統領の時、韓国国民に向けて、「韓民族が南と北に分断し、そして朝鮮戦争が起きたのは、日本のせいだ」と言った。
日本の在日韓国・朝鮮人、姜尚中もまた、同じ事を言った人物として、わたしたちは明確に記憶すべきだ。
この「朝鮮戦争」日本原因説の起源は、１９１９年に上海で組織され、中華民国の支援を受けて独立運動を行なっていた、金九主席が、当時南朝鮮労働党の青年指導者だった朴甲東に語った話にある。
中国の諜報部が、金九に次のように説明した。
戦争中、朝鮮半島近辺には、満洲の関東軍と朝鮮１９師団と、２０師団の三つの師団があった。
アメリカとソ連は、ヤルタ会談で、関東軍をソ連が武装解除して、アメリカが朝鮮軍を武装解除すると、密約した。
日本敗戦直前までに、関東軍が３８度線まで、南下したから、日本降伏後、ソ連が朝鮮半島の北半分に侵攻することになった。
だから、南と北の分断は、日本のせいなのだ、と。
１９４５年８月９日にソ連が対日参戦するから、それより前に日本が降伏していれば、朝鮮は分断されなかった、とこういうのである。
しかし、南朝鮮労働党のリーダー、朴甲東は、日本の早稲田大学卒業生で、在学中、１９３６年に日本の社会大衆党の加藤勘十に心酔している。早稲田の弁論部で、マルクス主義に感化され、そこで「朝鮮共産党のボルシェビキ化のために」という発禁本を手にする。
高田馬場の書店街は、当時、マルクス主義の本であふれており、朴甲東はあ、日本の知的環境に後押しされて、マルクス主義を身につけていった。
ならば、姜尚中もそうだが、朴甲東も、日本が朝鮮人青年を大学に受入れ、そして、マルクス主義を勉強する十分な環境がなかったならば、後に、金日成政権や朴正煕政権を批判する視野を持つことはなかったことになる。
これは、金大中にも同じ事が言える。金大中自身も、社会主義を学んだのは、日本においてなのだ。
彼等は、日本のおかげで知的に成長しながら、その事は忘れて、朝鮮戦争の原因、分断の原因は、日本にあると主張する。
朝鮮民族、韓民族の「落ち度」は思い浮かばず、常に悪いのは他国なのである。
一週間前に降伏していれば、ソ連軍は、朝鮮の北に入らなかった。一週間前に降伏していれば、満洲、朝鮮の日本人はソ連にひどい目にあわなかったというが、おかしいのは、分断の責任を日本に帰したいために、「一週間早いか遅いか」を強調して、彼等はけっして、ソ連が、日本敗北が決定的になってから、参戦した事や自分たち自身の共産主義かぶれが分断を作った事の責任は問わない。
また、アメリカが日本の朝鮮統治を認めて、その代わりにアメリカのフィリピン統治を日本に認めさせて、民族独立支援を行なわなかったアメリカに対しては、「分断はアメリカのせいだ」とは言わないのが、韓国。
そして、南朝鮮労働党の一部が韓国に残って、アメリカの韓国からの撤退を画策して、その暁に、平和統一することを夢想していたが、金日成は、朝鮮労働党の南朝鮮労働党出身者を粛清したうえで、軍事侵攻したので、韓国側の南朝鮮労働党幹部は、極左冒険主義の裏切りと受け止めた。
「不可逆的」な韓日慰安婦合意は破棄できるのか、と大統領選挙イシューに
二度と繰り返されてはならない。東京で慰安婦博物館。
日本と在日韓国人左翼活動家らが、気勢をあげた。
「戦争のない、女性の人権が守られる平和な世界をつくるためにこれからも連携して活動する」とした宣言文を採択した。
朝鮮戦争を引き起こした朝鮮人、韓国人は、中国人、国連軍参加国の犠牲者に謝罪して、二度と戦争しないと誓うべきではないでしょうか。
国家財政を破綻させて、隣国にさんざんお金を借りまくって、あげくの果てに国家経営を放棄した迷惑な国は、二度と、他国に援助を求めないでもらいたい。
第一、アメリカに移民多過ぎだろう。
