韓国のライダイハン 徴用工

ライダイハン 徴用工

2017年9月12日、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が設立された。

主な参加者は労働党重鎮、フリージャーナリストなど。

彼らはベトナム女性の告発と謝罪要求に呼応して、ベトナム女性は一切賠償請求など求めてはいない、韓国政府は謝罪せよ、と要求している。

そして、韓国の慰安婦騒ぎを意識してか、ライダイハンにちなむ銅像を在ベトナム韓国領事館の前に置くことを予告している。

 これは、韓国、中国の画策するジャパンディスカウント運動の効果を相対的に低減する機能を果たすことになりそうだ。

 

 英国発の運動を拡充して、国際社会が韓国軍の南ベトナムにおける非人道行為の実態調査に立ち上がる事を主張している。

 英国の正義運動の継続性が問われることになる。

 

 強姦、愛人遺棄などによる韓国兵、韓国軍属が残した子供はライダイハンと呼ばれ、ベトナム社会でさげすまれることになった。これを韓国政府は、日本に対して慰安婦問題で抗議しつつ、完全無視を決め込んできたのである。

 いま、ようやく、ベトナム、英国と韓国への糾弾がひろまりつつある。

 が、これまた、在日韓国人が日本のテレビメディアを牛耳っているためか、日本のお茶の間には、大きく取り上げられないニュースである。

 

 山尾志桜里は、検事出身が売りの議員であったが、実際には、平成16年任官平成19年退官であるから、たいして検事としての職務経験を熟達したうえで退官したわけではない。

 

 韓国民主労総は、釜山の日本総領事館前に「徴用工」像を置く予定を表明した。

韓国の労組の幹部には、「親北朝鮮の容共民族主義」「修正マルクス主義新左翼」がいると強く推定できる。かねがね、日本の左翼労組、沖縄反米左翼と連携しているからである。

 

 徴用工とは、ごく少数であることもさりながら、本質的には、当時朝鮮半島に在住の日本人に対する徴用令によって、徴用したのであるから、合法というほかない。

 韓国人の思い込みでは、連合国は日本の戦争を侵略と認定しているから、侵略戦争下の徴用は、不法だという解釈をしているのだろうが、そういう解釈が成り立つなら、併合後の日本が朝鮮半島に導入したものすべてが侵略の賜物ということになり、ソウル大学に残る日本の図書から、刑事訴訟法、民放、刑法、ハングル文字まで、すべて韓国は返上しなければならないことになる。

 当時の連合国が侵略とみなそうとも、日本の内部では、大東亜の解放でもあり、英米資本主義大国にぶつかって自爆して、その果てにソ連の日本上陸を許し、共産主義革命にいいたる自爆戦争でもあった。そうした日本の上層部の思惑を蔵した中での立法行為は国家内部では、手続き上合法だったのである。

 

 当時、朝鮮半島で暮らす人々が日本人となるにあたって大韓帝国閣僚と日本政府閣僚が交わした併合条約は、当時の列強各国の容認するところのものであり、当時併合を侵略と非難した国はなかった。

 

 したがって、責任は、大韓帝国政府にもあり、日本政府にも、世界にもあるということは、責任を負うべきものは無いに等しい。

 

 併合条約が合法であることは、社会党村山富市首相も認めた。

 

 1991年以前は韓国に在韓米軍の戦術核が配備されていた。

これを放棄したのは、保守の盧泰愚政権である。盧泰愚全斗煥の側近から、大統領になった人物で、金大中らの左翼活動家がどうやら、次期大統領になりそうなのを察して、大統領任期終了後に左翼につるし上げをくらうのを恐れて、米国の戦術核を放棄してみせて、国内の左派に話のわかるところを見せたかったらしい。

 以後、韓国は金大中、廬武鉉と左翼政権が続き、表向きにも秘密裏にも、徹底して北朝鮮に巨額の資金を供給し続けて、その結果、2017年に至って、韓国の非核。北朝鮮の核保有という非常なアンバランス状態を現出させることになった。

 

 日本もまた、三木武夫という愚昧な首相あったがために、いまだに非核三原則に拘束されている。

 

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戦後の朝日新聞はどのように出発したのか

戦後の朝日新聞は、「新聞はいかなる国民を代弁し指導するのか。支配者層ではない、工場、職場、農山村に働く国民だ」と日本は国民が支配される者として存在する、と規定。その上で、毛沢東文化大革命を賞賛したのである。これは、日本の多党制、言論の自由を破壊しようという思想を意味した。

 

 昭和20年8月15日朝日新聞は「君国の直面する新事態について同胞相哭し、大君と天地神明とに対する申し訳なさで一ぱいである。」と書いたが、その後、南京大虐殺従軍慰安婦、日本軍毒ガス兵器、731、三光作戦などなどと狂い騒ぎだしたのである。

 

 変貌は9月22日に、ケロリとはじまった。

 朝日新聞の詐術は、戦時中、朝日新聞こそ、もっとも激しく南進方針を国民および政府、軍部に対して扇動し、ソ連を保護した下手人なのだが、これにはホッカムリして、「戦前のファッショ的空気から始まった大戦を米国が阻止せんとしたのだ」という意味のことを書いた。

 朝日新聞は米国の逆鱗に触れないように、「社会主義人民戦線」という言葉は避けて、11月7日、「新聞は民主主義戦線の機関になる」と宣言したのである。ここに朝日の政治プロパガンダ機関としての出発がある。

 

 驚き呆れるのは、東京裁判の朝日社説は、日本、ドイツ、イタリアは、「反動国家」英米ソ連は「進歩国家」だと規定したのである。進歩陣営の防衛戦争だったと、朝日の社説は言っている。8月15日社説では、「被抑圧民族の解放のための戦争だった」と書きながら。

 

 朝日の戦後70年、延々と続く日本軍兵士残虐非道告発記事は、昭和20年12月8日、GHQが掲載させた太平洋戦争史の「南京における悪逆」の項目に毛沢東礼讃の朝日主筆が感奮して、反動国家の為す侵略戦争は非人道的行為を伴う」という米国も発想しない奇天烈を言い始めたことから始まる。

 

 昭和21年3月6日、憲法改正について、朝日は主権が人民にあることを認め、かつこの人民の総意に基づく天皇制を認めた、と解説。「国民」ではなく、「人民」意識を読者に植え付け、天皇制は制度だから人民次第でほっぽりだす将来もあることを示唆した。

 

 憲法草案解説の社説において、経済恐慌のない世界、失業のない世界を作らねばならない、とし「米国はこの課題に迫られているが、ソ連はすでに「ソ連方式によって解決している。」と書いた。この時、GHQは連合国総司令部だから、これはそのまま通った。

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北朝鮮動向 2017年9月までのまとめ

2017年4月から6月 中距離弾道ミサイルムスダン 6回

 

2月12日 中距離弾道ミサイルMRBM北極星2型発射

 

9月4日 韓国F15K戦闘機による空対地精密誘導ミサイル米韓合同訓練

※ 9月3日核実験への翌日対応

 

2017年9月6日

自民党の一部から北朝鮮のミサイルが発射された後に撃墜することは困難なので、ミサイル発射台を先制攻撃する敵基地攻撃能力を持たなければならないと見解が現れてきた。特に米国のトマホークのような巡航ミサイルを導入しようという意見が多い。

 

 この動きにあわせるタイミングで、石破茂が核保有検討論を出したのは、石破茂がトマホーク導入論に同調すれば、トマホーク導入は推進力を持つのだから、あえてトマホーク導入論を言わずに「核保有論」を言うのは、世論にトマホーク導入論が浮上するのを防ぐ意図的な戦術であって、核保有など本気ではないし、本気なのは、トマホーク導入が本格議論になるのが嫌だという意志なのである。

 

8月29日  9月と同型ミサイルを距離2700に抑えて、距離制御試験に成功。日本に攻撃する能力を確認。

※日本に被害を与えず、本格攻撃可能な距離制御技術を試験

9月15日  グアム射程に入る中距離弾道ミサイル

※ グアムおよび、日本両方への攻撃能力確認。韓国ソウルへは短距離弾道ミサイル完成済みになった。

 

 

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北朝鮮問題年表

1959年 ソ連北朝鮮科学者に核技術を供与

      在日朝鮮人の帰国事業はじまる。

      共産党社会党朝日新聞が、強制連行された人々の子孫をふるさとへと言うが、強制労働の運命へ。

1961年 朴正熙政権 日韓協定で巨額資金入手へ

      産業の多様な分野で、日本の技術供与はじまる。在日韓国人商工人、在日韓国人科学者が韓国躍進にバックアップ

1965年 北朝鮮研究用原子炉完成 ソ連人が指導

      ※「二十歳の日本人」大江健三郎「ぼくはそこに希望にみちて自分および自分の民族の未来にかかわった生きかたを始めようとしている青年をはっきり見た。 日本の青年にとって未来は、北朝鮮の青年のそれのようにまっすぐ前向きに方向づけられているのでない」

1970年 この頃、北朝鮮は韓国進軍へのトンネルを掘る。

1972年 朝鮮総連在日朝鮮人学生を北朝鮮で訓練させ、韓国に送り込む

      東京経済大学反日専門教授、徐京植の兄二人。

1977年 横田めぐみさん拉致される

      ※多くの拉致は、朝鮮総連会員の料理店、朝鮮総連幹部の手引きと北朝鮮工作員の連携によって犯行がなされた。

      同じ年、小田実が、北朝鮮は税金がないと絶賛。

1980年 錦繍山宮殿はベルサイユ宮殿ほどの豪華絢爛に。

1983年 韓国閣僚23人を一斉爆殺。和田春樹東大助教授は、あれは韓国内部の権力争いの暗殺だと、北朝鮮を擁護。

1985年 北朝鮮ソ連の指導で原子力発電を導入

1986年から、日本のパチンコ産業が巨大化、朝鮮総連の脱税指導を通じて北朝鮮へ流出。

この時点でソ連北朝鮮に、核知識を軍事に使うなと言明。

1988年 ソウルオリンピック 韓国との格差が開く

1989年 ルーマニア チャウシェスク処刑

      北朝鮮金正日、敵対階層人民の食料供給を減らし抵抗力を奪う

 

1990年 金丸田辺訪朝団 巨額援助約束するが、一ヶ月後、米国が日本政府に北朝鮮の核開発の深刻性を説明。二年後、金丸は脱税逮捕で失脚

1991年 ソ連からの食料援助激減する

1992年 北朝鮮、ロシアに対して借金を踏み倒して、関係悪化。

1993年 北朝鮮核拡散防止条約から脱退。ロシア、原発技術援助中止。

1994年 金正日は、クリントンに対して、核開発はやめるからと、軽水炉原発二基の米国からの供与と年間50万トンの重油供給を約束させる。

この約束は、米国の渡し損に終わり、核開発は続行された。

クリントン北朝鮮への空爆を断念。

その後、韓国の金泳三は、クリントンをしかりつけて戦争を止めたとホラをふく

1995年 食料配給一部停止起こる 50万人餓死

      ※食料危機を公表 日本から50万トン援助。しかし、被差別層に渡さない

1996年 敵対階層住居地区への食料供給停止 抵抗力を奪う

      100万人餓死

1997年 200万人 栄養失調と餓死 腸チフス流行

この数字の根拠は次のように算出した。

97年、98年の脱北難民1694人にインタビューして、家族数約9千人のうち、餓死者状況を聞き取り。28.7%の餓死率。

これを北朝鮮の被差別階層1300万人に掛ける仮定で、370万人になる。

北朝鮮には、法の下の平等は存在しない。

1998年 人口衛星と称してテポドン打ち上げ

※TBSのサンデーモーニングで、関口宏が「衛星だと思いますけどねえ」と発言

2002年 小泉純一郎田中均北朝鮮に巨額援助実施実現工作開始。

拉致問題の盛り上がりで、巨額援助、中止。

日朝友好議員連盟会長を務める自民党の中川正暉議員が、同議連会長と北朝鮮拉致疑惑救援議員連盟会長を辞任 中川正暉はしきりに北朝鮮ではなく、行方不明者だということにしょうと説得を続けていた。

2004年5月18日 朝日新聞北朝鮮帰国事業で、在日朝鮮人が強制労働させられたのは、日本政府が悪いと、記事に。

金正恩体制の最大の弱点は、欧米に留学生を大量に出して産業を近代化しようにも、それをやったとたん、体制中枢に破壊分子を抱え込むこと。

 

 

 

 

 

 

 

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北朝鮮外交と内政の連動性

北朝鮮外交と内政は次のように連動している。

北朝鮮というのは、外交それ自体が経済困窮者の自転車操業を本質としているのである。

 

 経済援助を要求して、失敗するか成功するか、それが北朝鮮の外交の基本要素である。

 この経済援助の要求には、近隣国への戦争恫喝があり、恫喝が近隣国からの経済援助という結果に結びつけば、恫喝の目的は達成される。

 同時に、恫喝が反発されれば、その反発を国内の人民学習に利用して、国民に「一日一食でも、凶悪な日本、米国に堂々と対抗するためには、必要なことだ」と教育する効果が得られる。

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現代日本の思想と行動

企業社員には暇がない。それぞれの職業分野の専門知識習得は膨大なものだ。

 いや、暇がないわけではないが、暇は娯楽に消費する。当たり前だ。娯楽とは、子どもと遊びに行ったり、友達と釣りに行ったり、恋人と映画を見に言ったりすることだから。

 非正規社員非正規社員可処分所得が少ないから、ケーブルテレビやBS、CSにアクセスできないので、映画の名作をじっくり見る機会はない。また、本も買う余裕はない。

そこで、日常生活と地上波のニュース番組の範囲でしか世界を把握できない。

 

 これが、現代大衆の基本的な知的構図である。

 ありあまる金と暇を持つ人間が多ければ多いほど、その国から、新しいアィディアがうまれる。

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日本共産党の民族自主独立と米軍基地の従属性

 ツィッターに元自衛官という人物が、「自民党は米軍基地を肯定する売国奴で、共産党は、米軍基地を否定し、民族の自主性を擁護する保守だ」と書いていた。

 こういう人の考え方は、ソ連、中国の政治体制の実態を研究しない状態であてずっぽうに考えてるんだよな。

 

 事実として、現に日本に伊勢神宮明治神宮、諸所の神社は存続しているだろ。そして、日本人の意志さえあれば自主憲法を制定できるだろ。

 また、日本人さえその気になれば、制度上は、堂上華族を復帰させることはできるだろう。

 しかし、マルクス・レーニン主義唯物史観をに立つ者が一党独裁政権で権力を掌握した場合は、これはありえないことになる。

伊勢神宮明治神宮、諸所の神社は、確実に消滅する。


日本が中国、北朝鮮ベトナムカンボジアのようにマルクス・レーニン主義ソ連の陣営に属していれば、唯物史観によって、すべてあとかたもなく解体されていた。

 特にコミンテルンは皇室を廃止せよと命令していた。

 ごまかさず、はっきり言おう。多党制・言論の自由三権分立・公正な普通選挙・市場競争の原則・刑事訴訟法の整備のない国は結局発展できない。したがって、この原理と伝統慣習を保守するために、近隣に危険な一党独裁政権が存在しているかぎり、それらの国々が崩壊するまでは、米国と協調し、上記の価値を保守したうえで、一党独裁政権が消失したら、米国も日本もゆるやかに武装を解除し、米軍基地も解消するべきなのである。

 

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