韓国のライダイハン 徴用工
ライダイハン 徴用工
２０１７年９月１２日、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が設立された。
主な参加者は労働党重鎮、フリージャーナリストなど。
彼らはベトナム女性の告発と謝罪要求に呼応して、ベトナム女性は一切賠償請求など求めてはいない、韓国政府は謝罪せよ、と要求している。
そして、韓国の慰安婦騒ぎを意識してか、ライダイハンにちなむ銅像を在ベトナム韓国領事館の前に置くことを予告している。
これは、韓国、中国の画策するジャパンディスカウント運動の効果を相対的に低減する機能を果たすことになりそうだ。
英国発の運動を拡充して、国際社会が韓国軍の南ベトナムにおける非人道行為の実態調査に立ち上がる事を主張している。
英国の正義運動の継続性が問われることになる。
強姦、愛人遺棄などによる韓国兵、韓国軍属が残した子供はライダイハンと呼ばれ、ベトナム社会でさげすまれることになった。これを韓国政府は、日本に対して慰安婦問題で抗議しつつ、完全無視を決め込んできたのである。
いま、ようやく、ベトナム、英国と韓国への糾弾がひろまりつつある。
が、これまた、在日韓国人が日本のテレビメディアを牛耳っているためか、日本のお茶の間には、大きく取り上げられないニュースである。
山尾志桜里は、検事出身が売りの議員であったが、実際には、平成１６年任官平成１９年退官であるから、たいして検事としての職務経験を熟達したうえで退官したわけではない。
韓国民主労総は、釜山の日本総領事館前に「徴用工」像を置く予定を表明した。
韓国の労組の幹部には、「親北朝鮮の容共民族主義」「修正マルクス主義の新左翼」がいると強く推定できる。かねがね、日本の左翼労組、沖縄反米左翼と連携しているからである。
徴用工とは、ごく少数であることもさりながら、本質的には、当時朝鮮半島に在住の日本人に対する徴用令によって、徴用したのであるから、合法というほかない。
韓国人の思い込みでは、連合国は日本の戦争を侵略と認定しているから、侵略戦争下の徴用は、不法だという解釈をしているのだろうが、そういう解釈が成り立つなら、併合後の日本が朝鮮半島に導入したものすべてが侵略の賜物ということになり、ソウル大学に残る日本の図書から、刑事訴訟法、民放、刑法、ハングル文字まで、すべて韓国は返上しなければならないことになる。
当時の連合国が侵略とみなそうとも、日本の内部では、大東亜の解放でもあり、英米資本主義大国にぶつかって自爆して、その果てにソ連の日本上陸を許し、共産主義革命にいいたる自爆戦争でもあった。そうした日本の上層部の思惑を蔵した中での立法行為は国家内部では、手続き上合法だったのである。
当時、朝鮮半島で暮らす人々が日本人となるにあたって大韓帝国閣僚と日本政府閣僚が交わした併合条約は、当時の列強各国の容認するところのものであり、当時併合を侵略と非難した国はなかった。
したがって、責任は、大韓帝国政府にもあり、日本政府にも、世界にもあるということは、責任を負うべきものは無いに等しい。
併合条約が合法であることは、社会党の村山富市首相も認めた。
１９９１年以前は韓国に在韓米軍の戦術核が配備されていた。
これを放棄したのは、保守の盧泰愚政権である。盧泰愚は全斗煥の側近から、大統領になった人物で、金大中らの左翼活動家がどうやら、次期大統領になりそうなのを察して、大統領任期終了後に左翼につるし上げをくらうのを恐れて、米国の戦術核を放棄してみせて、国内の左派に話のわかるところを見せたかったらしい。
以後、韓国は金大中、廬武鉉と左翼政権が続き、表向きにも秘密裏にも、徹底して北朝鮮に巨額の資金を供給し続けて、その結果、２０１７年に至って、韓国の非核。北朝鮮の核保有という非常なアンバランス状態を現出させることになった。
日本もまた、三木武夫という愚昧な首相あったがために、いまだに非核三原則に拘束されている。
