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橋下徹氏のやばい勘違い 「北朝鮮の勝ち」発言

www.sankei.com

橋下徹氏は、ティラーソン米国務長官国連安保理で発言した「北朝鮮の核は韓国への脅威」との主張を「完全な誤り。ソウル市民は北朝鮮の核には何の脅威も感じていない。こういう誤った政治家の判断が無駄な戦争を開始させる」などと批判した。

 

 これは橋下徹氏が核について大きな思い違いをしていることを意味する。

 韓国が民主的手続きにしたがって、フィリピン同様、米国の軍事力を韓半島から排除したとき、北朝鮮はまず、通常兵力で韓国に侵攻。これに対して韓国が反攻したとき、核で恫喝すれば、つまり、竹島に核を一発落としてやれば、韓国はたちまち動けなくなって、敗北必至。 その後は韓国は北朝鮮国民の奴隷となって、すべてを貢ぐしかなくなるのである。

 こういう認識を韓国国民が持とうと持つまいと、北が核を持ち、韓国が核をもたないという核保有のアンバランスの帰結はこれである。

 これは日本にも言えることで、日米同盟の崩壊は、すなわち日本の中国、北朝鮮による奴隷化のはじまりである。

 

 

 

 

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民進党福山哲朗氏に口利きが発覚。朝日新聞は一面で扱わないのか

  1. ksmworld.blog.jpKSMworldblogによると、民進党福山哲朗氏が口利きを以前にしていた証拠が発覚したという。

2009/05/24 07:56 産経新聞

日本漢字能力検定協会をめぐる背任事件で、民主党福山哲郎参院議員(47)=京都選挙区=が平成19年、前理事長の大久保昇容疑者(73)=背任容疑で逮捕=の親族企業の社員を事務所スタッフとして受け入れ、選挙活動にも参加させていたことが23日、関係者への取材で分かった。福山氏によると、長男で前副理事長の浩容疑者(45)=同=から頼まれ、同年7月の参院選を挟んだ3カ月間の研修として受け入れを決めたという。

また協会が昨年設立した各種検定の信頼性を評価する財団について、福山氏が文部科学相に設立を後押ししていたことも判明。福山氏をめぐっては、京都府選出の国会議員5人の中で親族企業などから受け取った献金額が最も多かったことが明らかになっており、前理事長父子との親密な関係に道義的責任を問う声も出そうだ。

関係者によると、福山氏が受け入れたのは浩容疑者が代表の情報処理会社「日本統計事務センター」の社員1人。平成19年6月から8月までの3カ月間、京都市内にある福山氏の事務所で研修スタッフとして働いていた。同年7月の参院選では、民主党候補者の事務所に出入りして選挙運動も手伝っていたという。

実際には福山氏側から金銭の出入りはなかったが、政治資金収支報告書には、福山氏が代表を務める政党支部民主党京都府参議院選挙区第2総支部」に労務無償提供分として、3カ月分の対価に見合う金額92万486円の記載があった。

 

 森友問題における福山氏の発言は以下の通り。

<土生氏「籠池氏がどういった趣旨で手紙を送られたかということについては承知していない。私が申し上げたいのは、職員に対して照会があったということです。 その職員の公務は、首相の公務遂行補助活動を支援することだが、他方において、当時の本来の職務以外のこともさまざまな問い合わせを、それまでの職務の中で相手方から寄せられることはある。その中で適切な照会先を紹介するとか、自分の聞いた範囲で答えるとか、本来の職務に反しない範囲で行うことまでは、許されているんであろうと申し上げている」

 福山氏「こうやって各省庁に問い合わせることを関与、口利きというんです。結果は関係ないんです。結果は関係ないんです」>

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大東亜戦争と戦後日本の平和思想 戦後民主主義の知識人たち

 昭和22年有斐閣の法学選書横田喜三郎著「戦争犯罪論」は、当時の全国の大学の法学部の学生、弁護士、検察官、裁判官の必読書となったそうだ。

 その5ページには、

 「こんどの戦争で、日本は極端な侵略戦争を行い、その戦争中において、驚くべき暴虐行為を行った」と、まるで中国、ドイツ、アメリカ、オランダはまじめに紳士的にふるまったかのように書いた。

 6ページには、

「またも、極端な侵略戦争を行い、とくりかえして、もはや、新興宗教の経典のように同じ事を書き、条約を無視し、正義に挑戦し、驚くべき暴虐を行った。」と、東京大学法学部の中心的存在だった横田喜三郎には、「悪の帝国日本と正義の国英米オランダの戦い」のように見えていたその独特の妄想を、日本の戦後まもない青年たちに向かって、権威ある東大法学部の法律専門書という形で横田喜三郎は教えていたのである。

  横田喜三郎「天皇制」昭和24年7月15日

 

「戦争の正式な最高の責任者は天皇である。」268ページ

 「天皇の地位を廃することもできる」(国民の声によって)

 こういう横田喜三郎のような主張に賛成する姜尚中や保坂正康は、いつでも、NHKなり民放に呼ばれたら、「戦争の正式な最高の責任者は天皇である。」「天皇の地位を廃することもできる」(国民の声によって)と発言してほしいものだが、彼等はテレビに限っては、そうは言わない。

 

 横田喜三郎は、日本が高度経済成長して、東京大学名誉教授、最高裁長官になって、地位を極めると、自伝「わが人生」で、「日本国民の多数が望むならば、天皇制を維持することも、民主主義だ」と言ったが、天皇の戦争責任については、過去の自分の発言について、ホッカムリをきめこんだ。

 というのは、天皇に戦争責任はあるというなら、日本国民は、戦争責任ある者を容認していることになり、変な国民だと言っていることになるからだ。

 

 が、これに対して、(横田喜三郎を意識したわけではないが)

  大西洋横断を果たしたチャールズ・リンドバーグは、つぎのように書いている。

「わが軍の将兵は日本軍の捕虜や投稿者を射殺することしか念頭にない。日本人を動物以下に取り扱い、それらの行為がおおかたから大目に見られているのである。

  太平洋における戦争をこの目で見れば見るほど、われわれには文明人を主張する理由がなくなる。日本人の道徳よりも高いとも言えない。」

 「リンドバーグ第二次大戦日記」

 

  2015年7月、産経新聞に投稿した元外務省の岡本行夫は、日本軍に捕らわれた英国・オランダの捕虜の死亡率はアメリカ軍に捕らわれた日本人捕虜の死亡率 よりもはるかに高かったと書いたが、実は、英国、オランダが持たなかった火炎放射器や最新鋭戦車をアメリカは保有して、日本人を捕虜にする前に殺してし まったのである。

 鄧小平

 「日本が蒋介石重慶まで押しのけてくれたから、われわれ共産党は日本軍の占領地域の後方にさがって、生き延びることができた。日本ばかりを責めるのは、不公平だ」

 CAウィロビー GHQ参謀第二部長

「息子を軍人にはしない。東京裁判は歴史上、最悪の偽善だ。

 アメリカも日本と同じ立場に置かれたら、同じことをしただろう。」

 ベルト・ファン・A。レーリンク東京裁判オランダ代表判事

「自ら正義の法理を適用しているかどうか、審査の機能も義務もない東京裁判国際法にとって、有害だ。」

 丸山真男は戦後に長らく残る「日本の戦争期は天皇ファシズムだった」という俗流解釈の基礎を作った大人物であり、今でも、「知の巨人」と言われる。

 丸山の昭和22年の「日本ファジズムの思想と運動」には、次のように、日本庶民への丸山真男のエリートとしての愚民侮蔑意識が露骨に表現されている。

 日本ファシズム運動の担い手は、「小工場主、町工場の親方、土建請負業者、小売商店店主、大工棟梁、小地主、ないし自作農、学校教員、小学校、青年学校の教員、村役場の官吏、一般の下級官吏、僧侶」だと名指しで職業名をあげている。

 日本共産党、日本のマスメディアは、丸山真男の言説に賛成するというなら、われわれは、丸山真男大先生のこの見方に賛成しているんですよと、これら職業のあとを継いだ人々に示してみてはどうなのか。

 丸山真男の日本ファシズム論は、現在の中国共産党、韓国の日本批判に、理論的根拠を与えて、中国の抗日戦争は、日本ファシズムとの戦いだったという主張につながっていったのだが、朝日新聞毎日新聞丸山真男を偉大な戦後民主主義の指導者としている。

 繰り返すが、朝日、毎日、テレ朝、TBSは、丸山のファシズム論が誰を批判しているのか、とっくりと解説するがいい。

 民主党の母体のひとつとなった社会党は、長い間、向坂逸郎(さきさかいつろう)という九州大学法学部教授が政治方針を指南し続けた。

 そして、この向坂逸郎は、どういう人物なのかを知るに都合のよい言葉が残されている。

 昭和52年7月「文芸春秋

 

ソ連はですよ。日本とは比べ物にならない。ソ連人の教養は、日本人よりはるかに高いです。自由もね、日本とは比べ物にならないくらい自由です。思想の自由も日本とは比べ物にならないくらい自由です。」

 これに対して、これまた、日本以外の国では、ソ連に自由はないと考えていた。

 1937年のアンドレ・ジイド「ソ連滞在記 」著名な小説家

「今日、ソビエトでは、順応主義、服従の精神が強要されている。

満足の意を表しない者は、みな、反革命とみなされる」

 ※北朝鮮の人々はやたらに満足だー、満足だーと言う事は有名だ。

 東京大学経済学部教授の大塚久雄は、「大塚史学」、内村鑑三キリスト教徒門下生として、極めて良心的な態の知識人として、東京大学に大きな影響力を保った。

 彼もまた、丸山真男同様、日本の一般庶民を見下す事凄まじい内容の「名著」を書いた。

 「昭和23年刊行「近代化の人間的基礎」である。

 「わが国(日本の)民衆の示す人間類型は、アジア的・「近代以前のもの」である。」

「内面的自発性がない。」「市民社会特有の「公正性」の観念がない。」「近代科学に必要な合理思考がない」「「社会的関心が欠如している」

 いや、そうかもしれない。問題は、世界中、庶民とは、皆そんなものであるのに、大塚久雄は、それが日本人特有の欠点で、韓国人、中国人、アメリカ人、ロシア人など世界中の庶民は、これらの短所がないかのように、滔々と、日本国民はダメなんだと言いはったのである。

 大塚久雄もまた、横田喜三郎同様、文化勲章を受賞した。

 ベトナム平和運動、安保条約反対運動などの指導者のひとり、久野収は、昭和63年出版の「久野収対話史」で、「世界の近代国家で戦争中の日本みたいに、共産党を非合法にした国は、これは問題だ」と言った。

 

 だが、 カナダは1920年に、ドイツは1933年に、フランスは戦時中に、アメリカは1943年に解党している。だいいち、共産党は、歴然たる暴力革命路線を取 り、現にロシア共産党がロシアの旧体制の人々を処刑しているのだから、共産党は弾圧してもおかしくなく、現在、共産党の名を冠する政党が存続している事の ほうが奇怪なのである。

 鶴見俊輔もまた、日本の新聞、テレビの報道マンが、「戦後の知の巨人」「知の巨人」と賞賛し、ありがたがってコメントを求めるが、有名な次の表現がある。

 「シベリアに抑留された57万5000人の日本人捕虜のうち5万5000人が抑留中に死亡しました。これは、ソビエトが対日宣戦布告と日本の降伏の間に行なわれた8日間の戦闘に対して支払わねばならなかった代償だった」とまったく、戦争行為をやめようとしないソ連の非を問うていない。

  また、鶴見俊輔はその後、晩年になるまで、こうした見解を修正せず、最後まで、知の巨人でございという態度を通した。

 だが、この見解には、アメリカ側の知識人に、ソ連満洲侵攻は、日本への侵略であり、その侵略 の原因を作ったのは、アメリカとソ連のヤルタにおける密約、戦後、ソ連が参戦した場合は、北海道の千島、樺太ソ連に譲る、とアメリカが約束したことが原 因だ、また、アメリカは、ソ連がまさか、戦後も捕虜を拘束して強制労働させるとは予想していなかった、という見解とどちらが、まともな見方かを考えれば、 いかに鶴見俊輔がなにがなんでも、日本が悪いとしたかったかがわかろう。真実はどうでもよくて、日本が悪いとすれば、なにか意味があるとでも思っていたようなの だ。

 坂本義和は、昭和52年4月岩波書店「世界」で、「北朝鮮のはじめた戦争は、「侵略」ではなく、「解放戦争」と受け取って良い」と発言。

 坂本義和はその2年後、同じ岩波書店「世界」1月号で、「日本はアジアに対して経済的「侵略」を行なってきた」と発言。

 ところ が、東南アジアのシンガポールでは、2015年現在の閣僚、高官の多くは、青年時代、日本に留学して、日本の企業に学んで、いまでも、大事に「日本になに を学べるか」という本を保存しているのである。また、マレーシアのマハティール首相は、日本に学べ、ルック・イーストを唱えた。

 こうし て、日本国内のマスメディアの記者、編集者、ジャーナリスト、報道ディレクターの学んできた日本批判の理論的支柱の言論は、実はことごとく、外国人の知識 人によって反論されているのだが、日本批判をすることが、商売の種である日本のマスコミは、日本を非難する種がなくなると困るので、見ざる聞かざるを決め 込んで、日本民衆をだましてきたのである。

 坂本義 和は、「真珠湾攻撃は日本の侵略だが、ヒロシマナガサキは国家的敵対の意味を超えた人類史的象徴的意味を持つ」意味不明の言葉を書いた。(平成三年岩波書店刊行「地球時代に生き る日本」)

 こうした数々の坂本義和の論理は、広島・長崎の原爆の悲惨をアメリカ国民に知らせる運動の当事者たちに深く刻みつけられた事は想像に難 くない。

 彼等広島・長崎の原爆の悲惨をアメリカ国民の知らせる運動家たちは、かならず、「真珠湾攻撃」の侵略性についてアメリカ人に謝罪してから、原爆の悲惨について語る事をならわしにしていると言っている。

 だが、ジョン・トーランド著「真珠湾攻撃」、ハミルトン・フィッシュ「太平洋戦争の真実」によると、アメリカの議会証言のレベルで、すでに、真珠湾攻撃は、ルーズベルトが故意に真珠湾の防備を薄くして、日本を呼び込んだものだという事が明らかになっている。

 太平洋 艦隊司令長官キンメルは、1946年1月、上下両院合同委員会で、「情報さえ与えられていれば、ハワイの太平洋艦隊を失うことはなかった」といい、また、 下院の有力長老議員、ハミルトン・フィッシュは、傍受情報を政府が故意に止めたのであり、ハワイ司令部が警戒していれば、日本は真珠湾を攻撃できず、奇襲 はなかった、と言った。

ハミルトン・フィッシュ著「日米開戦の悲劇」

 さらに、決定的なのは、1945年12月の上下両院合同委員会で、日米開戦前から、すでに、アメリカ軍人が民間飛行機会社のフライングタイガー社員として中国に行って、中国人を偽装して、日本軍を攻撃していたことを、マーシャル参謀総長が明かした。

 これは、その後、1991年に、国防総省が、事実であることを認めた。アメリカ軍人295名がすでに、中国軍機に搭乗して、日本を攻撃していた。

 マレーシア外務大臣タンスリー・ガザリー・シャフェーは、広島の原爆資料館で日本の教師が、「これは日本が悪い事をした事の記念碑だ」と言ったのを聞いて、驚き呆れて、日本人がみるものではなく、アメリカ人が見るべきものだろう、と言った。

 

 もっと呆れるのは、タンスリー・ガザリー・シャフェー氏によると、広島市長らは、シャフェー氏の意見に同意しておいて、日本のこどもにあいかわらず、同じ言い方で教育させていることだ。反論もせず、同意して、そして、同意内容に反する事を続けているのである。

平成6年1月号「祖国と青年」

 では、このような坂本義和丸山真男大塚久雄久野収等々の百戦錬磨の進歩的文化人に論文発表の場を提供して、日本の中学・高校教師、労働組合の役員の屁理屈の見本を提供してきた、岩波書店「世界」の編集長、安江良介は、どんな事を言った人物なのだろうか。

 (北朝鮮の人々は口々に言った。)「瓦の屋根の家に住み、絹の着物を着て、白米を食べるというのが、長年のわたしたちの憧れだった。この三つとも手にしている。国家の保証によって大学にまでも、無料で行ける。」この言葉に嘘はないと私には思えた。

  とこう、岩波書店「世界」の編集長、安江良介は言ってのけた。

 

 ノーベ ル文学賞受賞歴から、日本の高校生から多大な尊敬を集める大江健三郎は、昭和40年刊行の「厳粛な綱渡り」の中で、「北朝鮮に帰国した青年が金日成首相と 握手している写真があった。それにしても、あの写真は感動的であり、ぼくはそこに希望に満ちて自分および自分の民族の未来に関わった生き方を始めようとし ている青年をはっきりみた。」

 当時、大江健三郎は、日本人、在日朝鮮人青年の知的ヒーローで、今で言えば村上春樹のような存在だったろう。大江の発言が朝鮮総連の力になったことはまちがいない。

 産経新聞平成7年4月30日付け「大江健三郎ワシントン講演」

自衛隊違憲であるから、自衛隊は全廃しなければいけない。

 

 憲法は、米国の民主主義を愛する人達が作ったものだから、あくまで擁護する」

 同じ頃、ニューヨークタイムスには、「天皇制廃止論」を唱える。

 日本は言論の自由があるのだから、大江健三郎は、日本の高校生への講演の機会があったら、そう言えばよい。そして朝日新聞も、その皇室廃止論を掲載すればよい。

ところが、それは書かないのが朝日新聞だ。

 平成15年2月号の岩波書店「世界」では、井上ひさしが、案の定、丸山真男に影響されたことを公言して、「戦争を本当に支えたのは、神主さん、商店街のおじさんたちで、彼等が最も戦争に熱中していた」と新聞広告にのせたほうがいいような名言を吐いた

 福田恆存氏の「日米両国民に訴える」の一節

 

「平和を維持しようとする必死の努力を他人まかせにし、もっぱら、絶対平和の合唱隊員として平和を浪費する事しか知らぬあなたがたこそ、喉元までこみあげている「戦争」を一気に吐き出させる役割を演じているのではないか」

 

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岩波書店「世界」と朝鮮日報

 2008年6月1日には、朝鮮日報は、岩波書店の「世界」を中心に寄稿する知識人をさして、北朝鮮の代弁人に転落した日本の左派知識人」と罵っている。

 以後3年間、朝鮮日報岩波書店を紙面にとりあげることはなく、2011年になると、岩波書店「世界」は、韓国の批判ばかりして、北朝鮮寄りの論文に満ちていたがゆえに、韓国では、輸入販売禁止だったが、今はちがう、と、手打ちのような文言が書かれ、以後、盛んに岩波書店は、日本の極右勢力と戦って、韓国にエールを贈る立派な良心的出版社だ、というように、評価ががらりと変わる。

 そして、2012年12月30日には、

「独島は日本領ではない」島根大名誉教授・内藤氏が死去

の見出しのあと、わざわざ、岩波書店などでも、と、岩波書店の名前を出さねば気が済まなくなってくる。

「独島は日本領ではない」島根大名誉教授・内藤氏が死去 2012年 12月 30日 09:54
国際法上無効」と主張した。 内藤名誉教授は『史的検証 竹島・独島』(岩波書店)などでも、独島の日本編入過程が抱える問題点を詳細に明らかにした。

以後、2013年1月20日には、

成均館大の宮嶋教授、日本の歴史学界に苦言 2013年 01月 20日 09:24
...され、朝鮮の族譜を研究した『族譜』(仮題)も出版を待っている。日本では、岩波書店から『韓国史』通史、東京大学出版会から『小農社会論』が相次いで出版される...

と、要するに、韓国の歴史学界は真実を記述しているが、日本の歴史学界は遅れている、成均館大 のほうが、日本の大学よりも偉いんだ、という主張を岩波書店を引き合いに出して書く。

岩波書店代表「対韓感情の変化、背景に東日本大震災」 2013年 10月 01日 11:15
...日本の大手出版社「岩波書店」の岡本厚代表(59)は...書店として出発した岩波書店。翌年、夏目漱石...なった。岡本代表は岩波書店が1946年に創刊...

岩波書店は1946年に「世界」を創刊した歴史の長いものすごい偉い知性あふれる出版社だから、岩波書店が韓国をほめて、日本が悪いと言ってるんだから、やっぱり、韓国が正しいんだよ、というふうになってくる。 

「併合の無効」宣言した韓日知識人の論集 両国で出版 2014年 01月 22日 16:13
...日本による強制動員被害者の救済案などを論じている。 知識産業社(韓国)、岩波書店(日本)出版。全376ページ、2万ウォン(約2000円)。


「独島は鬱陵島の付属島嶼」 記載資料を初めて確認 2014年 12月 30日 09:45
...対象から除くということ」と語った。 この史料は、京都大学の水野直樹教授が岩波書店から出版し(2012年9月)、韓国民族問題研究所から提供したもので、全137ページ...

と、併合は無効、竹島は日本の領土ではなく、韓国の領土、・・・みんな岩波書店が応援してるぞ、と岩波書店は頼れる兄貴というかたちになる。


 2015年6月22日になると、もはや岩波書店は、現代日本が「軍国主義かどうかの判定者扱いになるのだ。

元岩波社長に聞く「日本は軍国主義を追求しているの?」 2015年 06月 22日 11:20
...姿勢を支持しているということだ。 岩波書店の大塚信一・元社長(76...した。大塚氏は1963年から2003年まで岩波書店に身を置いてきた。同社は日本...

 ※岩波書店は、1990年頃まで、一貫して、北朝鮮を正当化して、韓国を批判してきた。しかし、北朝鮮のテロ、飢餓、人権抑圧、が明るみに出た頃は、それらの北朝鮮の犯罪性をデマで否定し、やがて拉致が疑惑ではなく、明白な犯罪だと誰の眼にも明らかになり、ひいては、在日朝鮮・韓国人の人々の総連離れ、北朝鮮批判意識が高まると、岩波書店は韓国擁護論調に転換して行ったのである。

 要するに、朝日新聞が戦争中は戦争を煽る事で販売物数を伸ばし、戦後は、戦後民主主義の風潮に乗って、民主主義と平和主義のクオリティペーパーとして盤石の営業基盤を確立したように、岩波書店は、最初は、ソ連、中国擁護、中国擁護が流行らなくなれば、北朝鮮擁護。そして、北朝鮮擁護が受けなくなれば、韓国擁護へと、左翼ビジネスのモデルチェンジを行なってきたのである。

 

 このスタンスは、朝日新聞毎日新聞、テレ朝、TBS報道特集、NEWS23、社民党民主党の元社会党系議員も、基本的には、同じといって差し支えない。社会党は、元々、朝鮮労働党の友党だったのであるが、現在は、元社会党系の民主党議員、社民党議員が、盛んに韓国慰安婦デモに参加しているのは周知のとおりだ。

 

 2015年のTBS報道特集は、

  • 台湾人の元慰安婦は今…

     

    戦時中、多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた慰安婦の問題。
    日下部キャスターが台湾で暮らす二人の元慰安婦を取材した。
    彼女たちの人生を追い、その思いに迫る。

 と、台湾の慰安婦を取材した。


 しかし、なんとも偽善的なのは、台湾の慰安婦に対しても、韓国の慰安婦に対しても、どちらかを無視していたという事はなく、社会党の村山富一が首相になった時、日本の民間に寄付を募って、政府のおわびの言葉とともに、一億数千万円の募金を集めて、ひとりあたり、500万円くらいの生活援助金を贈ろうということになった。ところが、台湾の支援団体は、韓国の団体同様、慰安婦の女性たちが、ある種の満足感とともに、日本批判を終息させれば、自分たちの運動の基盤が失われるから、日本の国会決議による謝罪を求めるというありえない要求を強行。このお金を受け取らぬようにと、おばあさんたちを説得した。


 結果、おばあさんたちは、50数人の元慰安婦の方々のうち、13人が受け取ったという名前を明かさないという条件をあげて、受け取って、日本の誠意を了としたのである。

 これが、偽善的なのは、村山富市土井たか子福島瑞穂、辻本清美、岡崎トミ子、TBS報道特集のデスク、岩波書店大江健三郎らは、本当に「日本人として恥ずかしい、謝罪と賠償をすべきだ」と真底思っているなら、ベトナム戦争チベット民族虐殺に抗議して焼身自殺したベトナムの僧侶やチベット僧侶のように、抗議の自殺をするものがいるかとおもえば、そんなことはなく、彼らのだれひとりとして、日本の誰が謝罪と賠償をしなくても、われは謝罪すると、全財産を投げ出して、土下座像を建立したり、贖罪の焼身自殺をソウルの慰安婦少女像の前で行うは愚か、少女像の前で断食贖罪をしてみせて、「いやいや、もう謝らなくても、いいんだ。あなたが悪いのじゃない」と肩のひとつも叩かれる小芝居のひとつも、ただの一度もしないし、するつもりも無いことだ。


 台湾の慰安婦の取材をした報道特集の記者も、おいおい泣きながら土下座すりゃいいじゃないか。

 それほどの、日本帝国主義の罪悪なんだろう、日本人全体が贖罪意識を持つべきなんだろう、


 ならば、おまえの態度は、贖罪意識のある態度なのか、と言いたい。

 

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民進党の源流 中国・ソ連・北朝鮮との関係史

1973年4月日本社会党(現民進党のほぼ前身)に対して、中国共産党は、日本が日本社会党共産党の連合政権からマルクス・レーニン主義の国家になるのであれば、最も必要なのは軍隊と警察である旨断言。日本が独立を守るためには、国軍を持つべきだと言って、社会党議員団を驚かせる。(中国人民対外友好協会常務理事孫平化)

 社会党はこの頃、非武装中立を唱えていた。

 この中立指向は、中国から、「米国が日中共同の敵というなら、中立というのは、矛盾しているではないか」と指摘されていた。

 

 1975年10月毛沢東は、キッシンジャーに、日米関係強化は良い。日ソ関係は強めるべきではない」と言った。

 

 これは本当はアメリカは侵略主語国家ではなく、(日本も本当は侵略主義ではない)ソ連こそ侵略主義国家で、アメリカよりもソ連のほうが、中国にとって重大な脅威だという毛沢東の本音を現している。

 

 こうした毛沢東の認識に基づいて1972年9月日中共同声明で日中両国政府が派遣主義を非難すると、翌月、ソ連の外相が、日中両国がソ連に対抗しようとしている、と釘をさしてきた。

 

 社会党は党員、労働組合員の手前、反ソ姿勢を露わにしたくなかったのだが、中国は社会党が中国と交流したいなら、ソ連覇権主義に反対せよと迫り、社会党は、親ソの立場を捨てざるをえなくなった。

 

 親ソ派の「社会主義協会」は、日中共同声明を批判し、親中派安井吉典、栗原俊夫、佐々木更三らは、日中共同声明を支持した。

 

 この頃、中国は社会党と会って意向を自民党に伝えるよりも、公明党幹部と会って意向を自民党に伝えるという方法をとっていた。

 

 1983年の9月の時点で社会党石橋政嗣が、中国に対して「アジア太平洋地域軍縮委員会」を提案しても、中国は「自衛隊を認めない社会党」に対して、自衛隊を認める立場から、社会党軍縮提案を無視し続けた。

 

 中国はソ連に大きな脅威を感じている時、日本の進歩主義者たちは、ソ連を信頼しきっていたのである。

 

 北方領土についての社会党の見解は、1961年10月「領土問題解決の方針」で明らかになった。「要するに、に日米安保条約を解消すれば、北方領土ソ連は返還するはずだ」というのである。

 これはソ連にとっては、日米安保条約がある限り、返還しなくてもよいという論理を意味する。

 

 社会党は当初、石橋政嗣が属する「親ソ連マルクスレーニン主義集団」「親中派」が二大勢力で、「社民主義江田派」「構造改革派」「後の民社党」の五派の融合体であり、最初に民社党が分離した。

 親ソ派と親中派が日ソ共同声明後、激しく対立し始めると、親中派は、江田派」「構造改革派」と結んで親ソ派に対抗しようとした。

 

 1952年頃から中国は日本に友好商社を設置して、中国産の食料品を提供。この収益を日本社会党に環流させて、親中派を支援した。

 また日中友好協会にまず中国が送金。そこから、親中派の議員に配分するという形をとった。

 

一方、ソ連側も、社会党ソ連派を確保しておくために、親ソ派に資金を供給していた。1970年代以降、ソ連日本共産党ソ連の意に従わなくなったために、社会党に影響力を行使する事を重視した。

この頃、奇妙なことに、社会党は国民向けには「社会主義革命」とは無縁の福祉志向の党であるように、宣伝しつつも、中ソ両方の資金提供を受け、日本共産党は、マルクス・レーニン主義政党の看板を掲げつつも、国際的に中ソ二大社会主義国から孤立していた。

 

 ソ連もまた、ソ連の木材を格安で日本の商社に提供してもうけさせ、その代わりに社会党への寄付を義務づけるという手法で社会党の親ソ派をコントロールした。

 

 社会党北朝鮮の関係を時系列に追うと、次のようになる。

  • 朝鮮戦争後、北朝鮮の侵略によると断定。
  • 以後20年間。1970年8月までは友党ではない。

※1970年までは、日本共産党をパートナーとみなしていた。

※この時、「南朝鮮」と呼ぶようになる。

当時、日本共産党北朝鮮朝鮮総連の関係は冷え込んでいた。

朝鮮総連の行事序列は、社会党最優先になった。

 

※同時に自民党は長年の金権腐敗が国民の信頼を失うもとになって、「新生党」「さきがけ」が大量離脱する。ここで自民党過半数割れが常態化する。

 

 ※この1993年から、細川護熙武村正義田中秀征鳩山由紀夫ら、「環境左翼」「韓国謝罪」派が自民党の鬼子として産声をあげる。

 また、この頃、小沢一郎はじり貧の社会党ととの交渉を繰り返すうちに、日米安保堅持から安保維持、というように社会党との妥協を繰り返し、最終的に極左山本太郎、反米共産党と握手して20年かけてゾンビ化していく。

 ここでいったん、社会党非武装中立を放棄。自衛隊合憲とする。

この後、1996年、土井たか子の誘いを受けて、辻本清美は社民党比例近畿ブロック」で出馬、当選する。同じ頃、福島瑞穂フェミニズム弁護士としてテレビに登場。1991年に韓国から元慰安婦を連れてくる。辻本清美に遅れること2年、1998年に社民党から比例区出馬当選。

 辻本清美、(福島瑞穂は極小化した社民党として)それぞれ、北朝鮮、日本国内の新左翼反米沖縄闘争に関与する在日朝鮮人グループとの関係を、(有田芳生とともに)強めて、民主党極左化を促進していくことになる。

 

 労農派マルクス主義が主流を占めてマルクス主義に傾倒した労働組合役員と豊かな暮らしを求めた起業従業員に支えられて存在した社会党は、ソ連崩壊と中国の資本主義導入と政治腐敗の状態化、そして日本の相対的安定によって、凋落していった。

 しかし、労農派マルクス主義の時代は終焉したが、民主党マルクス主義衰退以後のポストモダン思想、新植民地主義思想、在日朝鮮人の過激な日本批判グループとの連携を目指す三派の集合体に変化しつつある。

 

 一方で日本共産党は1964年にソ連派を除名し、67年には中国派を除名したので、日本共産党を離れた元日本共産党員は社会党、すなわち、後の民進党流入していった。

 

 しかし、裏を返せば、日本共産党は1965年まではごりごりのソ連派で、1975年に宮本顕治自身、週刊新潮で「私を含め当時の党指導部の者は、コミンテルン時代の名残から、まだコミンフォルムソ連共産党に対する事大主義を脱していなかった、というほどのソ連スターリン主義への盲従の党だったのである。

 

 そして、現在の日本共産党は、かつてソ連・中国に盲従していた時代がなかったかのように国民をだます、詐欺党に他ならない。

 

 そしてまさに、戦前共産党ソ連盲従時代に自首路線を主張した山川均の一派が労農派として、戦前共産党から離脱して、日本共産党と労農派の二大左翼が形成されるのであるが、なんと戦後、64年頃から日本共産党ソ連・中国と険悪になると、労農派マルクス主義者たちは、ソ連・中国の友党になり、日本共産党北朝鮮朝鮮総連と関係が悪化すると、労農派マルクス主義者たちは、北朝鮮と盟友関係を築くのである。

 

 1961年のソ連の核実験に日本共産党ソ連の防衛に必要と弁護したことは、痛恨の極みという反省を日本共産党は一度もしていない。また、1964年の中国共産党の核実験を擁護する行動を日本共産党は取ったがこれもほっかむりしたままである。

 以上の重大な非人道的な犯罪的主張をした事を押し隠しつつ、68年のチェコ介入、アフガニスタン紛争でソ連を批判して、社会党とは違う真理の党は、日本共産党だという態度に転じる。

 またのルーマニアのニコラエ・チャウシスク個人独裁体制に対してまったくの無頓着な共鳴を示して共同声明をだすという茶番劇を演じたが、これもホッカムリすることを決め込んだのが、日本共産党である。

 

 そして中国が資本主義を取り入れて賄賂と言論統制を強めて腐敗が明らかになってくると、日本共産党は、1998年、キューバベトナム、中国は社会主義の希望を託するに足る国、とした。なんと一党独裁体制国家をここであらためて肯定してみせたのである。

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民進党と中国共産党の現代史

 1984年から、社会党、すなわち後の民進党の源流は、石橋政嗣が、憲法学者小林直樹の「自衛隊違憲だが合法存在」論に依拠することとなった。

 

 小林直樹が「違憲にして合法は背理」と言ったものを社会党は、「違憲だが、合法」と言い切る形に変えてしまった。

 

 そこで、この理論を採用した後、防衛庁職員の給与引き上げに同意するように態度を変化させたのである。

 自民党政権が親米反共だとすれば、社会党は「親共・反米」すなわち、ソ連、中国、北朝鮮にやさしく、アメリカ批判に厳しい態度をとり続けた。

 この時、政権自民党に与しない右翼は、反共反米(得にユダヤ金融資本嫌い)が多く、極左社会党共産党の逃げの姿勢を憎みつつも、反自民党すなわち日米資本協調体制を憎んで、社会党共産党の嚮導する反自民の大衆運動を蔭で支え続けた。

 

 1994年になると、社会党村山富市が「自衛隊合憲」を打ち出して、これが「社会党」の独自性の消滅を決定的にして、共産党の支持を後押しする作用を及ぼす。

 しかし、凋落した社会党の残党たる福島瑞穂は極小化した社民党の牙城を守り、安部知子、有田芳生、辻本清美のような本来労農派マルクス主義の系譜に属する者たちは、民進党に潜入することに成功するのである。

 

 社会党のは、元来、共産主義イデオロギーへの親和性と他国他民族への侵略加害の贖罪意識の合成意識が政治家としてのアイデンティティーを形成したものが多い。

 そこで社会党党員の場合、

  • 北朝鮮擁護と在日朝鮮人差別に反対することに血道をあげるもの
  • 中国との友好に血道をあげて中国人強制労働、南京大虐殺などに集中するものなどに専門性が分化する傾向がうまれる。

いづれの場合も、ソ連に対する贖罪意識は薄いために、ソ連崩壊後、比較的簡単にロシアへの関心を失うことになった。

 

 しかし、朝日新聞毎日新聞岩波書店はその組織の中に親中国派と親北朝鮮派を擁して、親中国派は日本共産党共闘し、親北朝鮮派は社会党共闘していくようになる。

 

 この朝日、毎日、岩波書店文化人の対中国、北朝鮮観はその内部派閥が、それぞれ北朝鮮派は、社会党と絆を深め、中国派は日本共産党と絆を深める時、国民は親北朝鮮、親中国という社会党共産党を足して二で割ったような世界観を持つようになっていったのである。つまり、北朝鮮には、関心が薄く、中国には関心が強いのが、日本共産党であり、中国には関心が薄く、北朝鮮在日朝鮮人擁護には、関心が津いのが、社会党という棲み分けが1997年頃まではあったのが、次第に朝日新聞毎日新聞岩波書店、を解して、一般国民の左翼意識が「反米・親中・親朝鮮・親韓国・反原発反核反戦争・護憲・(自衛戦争も否定)・反天皇」というフルコースメニューを形成するようになるのである。

 

 これは朝日・毎日・岩波党の党員とでもいうような立ち位置の国民がきまぐれに時に民進党を支持し、時に日本共産党を支持し、また時に山本太郎を支持するというように、きまぐれに選ぶ行動様式が生まれて、確固たる決意で民進党を選ぶ意味も、共産党を必ず選ぶ意味も消失したことを意味する。

 

 これは必然的に共産党民進党社民党山本太郎の党はすべて、政策目標は完全一致しているのだから、(反米・親中・親朝鮮・親韓国・反原発反核反戦争・護憲・反天皇で完全一致)新党を結成していいはずなのだが、これができないのが、未練というもの、というしかない状況になっている。

 ここに、街頭デモ左翼が政治の主役化しつつある根拠がある。

 街頭デモ左翼は朝日・毎日。東京・神奈川新聞の支援を受けつつ、ただ「左派民進党共産党山本太郎の仲間のどれかひちつに投票すればそれでけっこう、自民党にさえいれなければ、結果は同じという流れを形成していると言っていい。

 

 この街頭デモ左翼の最大の弱点は、首都圏でしか運動を続けることが出来ないということである。ネット動画は、政治思想エンターティメントとして機能する範囲をけっして出ることはない。ネット動画の視聴者の過半は地方在住者で、永遠にデモに参加することはないからだ。

 

 また、街頭右翼もまた、結局は、保守の受け皿を自民党にしか見いだすことが出来ないが、彼ら街頭右翼の本音は「国際金融資本への憎悪」なので、永久に「議会制民主主義の本流にその思想を託すことは不可能。

 

 結句、死ぬまで不満をかこつしかないのが、反米国際金融資本右翼の行く末である。

 

 なぜ社会党民進党も凋落したのだろうか。それは結局、国民大衆が求めるものは、「国際金融資本打倒だとか、財閥・天皇制打倒、あるいは国内の民族差別などというものはどうでもよく、(第一、差別に胸を痛める体験をしていない国民が圧倒的多数である)自分の給与があがるか、職さがしに苦労しないですむか、その思いに答えてくれるのはどこか、という観点で政党を選択するからである。

 

 社会党が150議席前後まで議席を伸ばした時代があったのは、本質的に労働組合運動によって、給与と厚生の待遇があがると思い込めた時代があったからで、反米・親中・親北朝鮮の贖罪意識の正しさは、進歩的知識人の頭の中を出て、大衆を動かす原動力には遂になりえない事がわかった。

 

 社会党の「いかなる国の核実験にも反対」論は、「いかなる国」といいながら、米国、日本には核を反対し、中国、ソ連には沈黙するという内弁慶の反核に陥らざるをえない欠陥を持っていた。そして、共産党は、ソ連、中国に核保有は、帝国主義の侵略から身を守るために必要だと肯定する点で、「日本人滅亡」の思想と言われてもしかたのないものであった。

 この1964年の時点で知的な青年たちは、日本共産党を選ぶべきか、社会党を選ぶべきか、その判断基準を持っていた。

 なぜなら、日本共産党は、中国、ソ連の核を肯定し、社会党は、中国・ソ連の核を否定するゆえに、米英ソ核保有国の部分核実験停止条約をの国会承認を、社会党は承認。日本共産党は全面拒否した。(核実験したい中国を応援したかったのが、日本共産党である。)

 この歴史は朝日新聞がその後、二度と話題にすることなく、日本共産党は平和の党ということになっているが、中国の核保有に賛成したのが、日本共産党であった。

 

 このような、日共と民進党の区別がまったくつけられない時代に突入したのが、国民の半分、すべて進歩主義時代である。それは朝日・毎日党であって、民進党共産党もまたどちらでもよくなったということでもある。

 

 1964年時点で社会党共産党は、中国の核を擁護するかどうかで意見を異にしていたが、社会党の内部では、ソ連派と中国派の対立が中ソ対立を反映して先鋭化していた。

 こうした際立つ異論も現在の民進党内部、民進党共産党にも対立点はないと言っていい。

 社会党成田知巳は、訪中の際に、中国の核実験に反対。佐々木更三は「日中共同の敵はアメリカとその属国化を進める政府」とした。

 

 日本社会党は1966年の「文化大革命」に深い敬意を表明し、核実験には反対するという具合であった。

 

 ところが、社会党にとって、最大の思想陥没状態が訪れる。米中接近であり、日米安保条約のあるままの日本との国交回復である。これでは、「日中共同の敵はアメリカとその属国化を進める政府」という社会党の見解ははしごをはずされたも同然だった。

 

 アメリカが恐れたものは、中国の政権が失脚して、ソ連の傀儡政権になった場合の、アメリカとソ連の軍事バランスが一気にソ連優位に傾くということだった。

 そこで、中ソが対立して、中国をソ連の属国とさせないために、中ソ国境紛争が激化する前に、中国を支援する必要に駆られたのである。結果、社会党の「社会主義陣営が米帝国主義と対立しているという世界観が瓦解した。

 実はこの中ソ対立たけなわの頃、社会党は、中国から「反日米安保」「反自衛隊」を批判されてひどくとまどっていた。

 中国はソ連を牽制するためには、日本地域の対ソ軍事力が弱体化することは不都合だったのである。

 

 ※日本共産党は1966年まで中国寄り。1966年から1998年まで、反中だった。

 中ソ論争以後、中国共産党社会党内の親ソ連派を嫌悪して、公明党に中国との友好の白羽の矢を立てた。

 

 竹入義勝公明党委員長を操って、公明党に台湾は中国の一部と認めさせたのである。

 そして、竹入に日中国交回復の青写真をつくらせて、田中角栄への仲介を依頼する。

 田中角栄は、竹入との会談を通じて、日中交渉の肝は、ひとつの中国を日本が認めることだ、と知る。

 

 この時点で中国は、親ソ連観を捨てない社会党を軽蔑していた。

 

 

 

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民進党 絶対平和主義の源流

1955年2月の総選挙の際に、日本の「左翼お花畑が満開」になる。

すなわち、社会党156議席のうち、社会党左派(親ソ連派)が、17議席増の89議席となった。89議席がこれを象徴しているのである。

 

 この時、日本民主党は「憲法改正」をかかげたが、124議席から185議席に増勢したものの、単独過半数を取れなかった。

 自由党は、112議席

 

 護憲勢力社会党156、労農党4 共産党 2 で、三分の一以上を確保していた。

 

 右派社会党は、この時点では、明らかに反ソ連、親米国の立場にたった上で、勤労者、中小企業、農漁民、の利益を代表していたのだが、この考えに立つ右派社会党はその後、一部は民社党に、一部は自民党に吸収されて、社会党極左化していく。

 

 右派社会党に勝利した社会党とは、「議会制民主主義」の否定「日本国憲法」の否定を党綱領としたことは、すでに日本人に忘れられて久しい。

 

 社会党(左派)「労農派マルクス主義」は、次のように構想していた。

 1.議会で絶対多数を取る。次にこの絶対多数を恒久化すべく、「憲法改正」を行う。

 行政、教育、新聞、出版を社会主義の方向に適応させるように改正する。

 永久政権論である。

 ※おそらく、天皇制廃止は、皇位継承の困難な状況を暫時つくることによって、いわば無痛抜歯手術方式を取った。

 2.アメリカは日本の同盟国ではなく、日本はアメリカに従属していると見る。

 これは、ちょうど2017年時点で、チャンネル桜の視聴者の中に多く見受けられる反米保守と共通する心情である。

 

 この認識は、社会党の目標である社会主義革命達成時は、アメリカとの同盟関係の切り離し、すなわち「民族独立の回復」論を含んでいた。

 

 3.中国、ソ連

「中国、ソ連はけっして日本に対して直接侵略はやらない」と断言する。

※「北朝鮮はけっして日本に対して直接侵略はやらない」と確信する人々も出てきた。

 

 さらに、「中国、ソ連はけっして日本に対して直接侵略はやらない」と断言するのではあるが、万が一、中国、ソ連が日本に侵略した場合には、絶対に武力防衛は不可能であるから、「無防備」「無抵抗」を積極的に選び取る。

 ※つまり、2000年以降に、やくみつる香山リカや辻本清美、日本共産党議員などが言う絶対平和主義めいた言説に対して、「お花畑」みたいに、言って嘲笑する風潮があったが、これは「労農派マルクス主義」の練りに練った確信的な結論だったのである。

(※もっとも、日本共産党はこの社会党左派を、風下に立った位置で憎み続けていたのであるが。)

 これに対して、右派社会党(非マルクス主義の、すなわち資本主義のもとでの、富の再配分と福祉重視政治)は、明白に「中国、ソ連」(北朝鮮)の侵略性に危機感を抱き、アメリカとの軍事同盟を肯定する立場に立っていた。

 

 安保闘争の中味は、二つあることは、すでに忘れ去られている。 もっとも、当時から二つあったという意識を持っていた人物はほんの数名だったろう。

 

 ひとつは、労農派マルクス主義社会党が考え出した「安保廃棄論」からする反対。

 なぜ、改訂時に大騒ぎになって、安保締結時に大騒ぎにならなかったかと言えば、単純に、安保締結時には、総評と左派社会党の盟友関係が確立していなかったからである。

 

 もうひとつは、反米、反ソ、反中共反日本政府の「真性左翼」を標榜するブント

の考え方からする反対論で、ただし、これは敗北覚悟のやってみただけ闘争だったらしい。

 彼らはその後、日本共産党日本社会党新左翼を腹の中で軽蔑しつつ、地方で病院を開業したり、哲学の研究や資本主義経済の研究にのめりこんでいった。

 

 日本防衛義務のなく、ただアメリカの好き勝手に基地を使用していいという協定内容が本質であった日米安保条約に、日本が基地を提供する代わりに、アメリカは日本防衛義務を負うという双務化の進展であることを理解している国民は少なく、ただ平和のための反対闘争なんだと理解してデモに参加している人々が多かった。

 

 1959年3月社会党書記長浅沼稲次郎が、中国において「台湾は中国の一部であり、その中国の一部である台湾に米国は力を及ぼしている。米国は沖縄を占領しているのだから、米国は、日中共同の敵だ」と発言。

 本来、浅沼稲次郎は戦前は国家社会主義に傾倒して「国体護持」を唱えた右派だったが、中国に行く役目を担うと、何を言えばいいかわからなくなって、うろたえて中国に喜んでもらう台詞を思いついたのが「米国は日中共同の敵」「台湾は中国の一部」だった。

 

 浅沼訪中団の5ヶ月前には、日中戦争から日米戦争へと誘い込んだ主役近衛文麿官房長官(当時は書記官長)風見章が、本性を現して、日中国交回復訪中団を率いて「社共統一戦線」の旗を振っていた。

 ソ連ではなく、アメリカに戦いを挑むように仕向けた風見は、戦後も、一貫して、中国共産党ソ連との友好と反米活動を持続したのである。

 

 この1959年当時、日本共産党ソ連共産党中国共産党と太いパイプを持っていたのであり、社会党は訪中して、会うこと以外には、取り立ててパイプを持っていない。

 ところが、現在、日本共産党は、共産党は一貫して、ソ連の干渉と戦ってきましたとウソを言っている。

 

 浅沼稲次郎が「米国は日中共同の敵」と発言して、はじめて中国は社会党に好意を示したのであって、その発言を聞くまでは、中国は日本共産党だけを支持していた。

 

 「日本共産党ソ連と親密にしていたので、社会党日本共産党にかなわない、引け目を感じていた」と社会党国際局の山口房雄は感じていた。

 

 安保条約改定後、最初に行われた総選挙1960年11月の議席数は、自民党300議席社会党144議席であった。自民党は前回総選挙に比べて2議席増やしているので、安保闘争という大衆闘争はなんら一般国民の政治意識に変化をおこさなかったと言っていい。

 ※総選挙の40日前には、社会党の浅沼委員長が右翼青年に刺殺される事件が起きたが、それでも、自民党議席数は減少していない。

 

 1957年4月号岩波書店「世界」での社会党ブレーン大内兵衛の発言

※1956年10月、ハンガリーで労働者が反政府暴動を起こすと、ソ連が鎮圧した。

これについて大内兵衛は、「ハンガリー民衆は政治的訓練が相当低いから」「外国の力を借りるのもやむをえあないじゃあないか」

 

 つまり、社会主義国家では、民衆はデモを起こすべきではないというのである。

 

 毛沢東社会党訪中団に「「日本の社会党は不思議な政党ですね」と語った。

「反資本」「反米帝国主義」なら、反米なのかと言えば「中立」を唱えたからである。

 

 実は社会党の党内闘争で敗れた江田三郎は、「日米対等友好」を言っていた社会主義者だったが、社会党の主流は、「反米」「中立」という奇妙な立場に収斂していった。

 

 これが1966年の「非武装平和中立への道」でこの著者の石橋政嗣が66年から1986年までの20年もの間、社会党の理論的支柱となって、「絶対平和」「非武装中立」をかかげ続けたことが、現在の60歳代、70歳代のデモ好きのじいさんばあさんに大きな影響を与えたことは間違いない。1950年生まれから1960年生まれの世代が20歳から30歳の頃がちょうどこの日本に「絶対平和」「非武装中立」論が根を張った時期に当たるのである。

 

 この「絶対平和」「非武装中立」論の前提には、民族独立運動の解放勢力ソ連、中国を平和勢力、アメリカとの軍事同盟を結ぶ側を「戦争勢力」とみる認識があった。

 

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