映画 「利休にたずねよ」

 この映画「利休にたずねよ」の2013年12月5日の劇場公開時、市川海老蔵インタビューの紹介記事には、「小説に書かれていた若き利休は、高麗からの貢ぎ物だった女性に恋をして駆け落ち。追い詰められて心中を決意するが自分だけが生き残ってしまう。そして、女性が最期に残した言葉が「あなたは生きて」だったことを知り、生涯、香炉の中に女性の骨(映画ではツメ)を入れて持ち続け、茶の道に没頭していく。」とあるが、これは小説の内容説明が間違っている。

 利休は秀吉と同時代人で、1591年の没している。

 ところが、高麗というのは、1392年に滅亡して、1393年に李氏朝鮮が建国されている。200年も時代が違うのである。

 「李王朝の血を引く娘を高麗から仕入れた女」というセリフがあるが、韓国人が聞いたら、呆れるのではないか。「高麗王朝の血を引く女を朝鮮から仕入れた」なら、ありうるが、「李王朝の血を引く娘を高麗から仕入れた女」では、はちゃめちゃだ。

 映画の中では、盛んに「高麗の女」と呼ぶが、朝鮮が高麗王朝を滅ぼしてから200年間も経ているのに、「高麗」と呼んでいたはずがない。

 なんと、「こりょ高麗に帰りたいか」というセリフまである。

 ばかげている。朝鮮国の人間に「高麗に帰りたいか」はないだろう。

 この作品は、モントリオール世界映画祭で最優秀芸術貢献賞を受賞したのだが、かなりおかしなところがある。

 若き日の利休は略奪されてきた高麗の美女(時代考証的には朝鮮の女)を助け出すのだが、なぜ助け出すかというと、「略奪されたことへの同情」ではない。あきれたことに、「顔が美しいと感じた」からである。

 第一、略奪されたことに同情したのなら、利休の師匠が「あの女の命は茶器ひとつにも足りないからどうということはない」という言葉に憤るはずだが、利休はこの言葉にまったく反応も嫌悪も見せない。

 ただただ、美しきものへの哀切の念で、これがそこそこの器量良しであれば、自身の命の危険を冒して女を助け出しはしなかったように描かれている。

 まったくけったいなほどに、無倫理な人物なのだ。

 この朝鮮女性は韓国の若手女優のイ・ソンミンが演じている。

 たしかに、非常に美しいのだが、朝鮮女性が美人ばかりではないことは、どの国の女性も、美人もいれば並の顔もいると同様。イ・ソンミンが特別に美人なだけである。

 事実、イ・ソンミンは韓国国内でも、美女として定評があるらしい。

 利休は相手が美女だから助けたので、美女でなければ助けなかったという描かれかたをしている。

 この点、米国の映画「サルバドル遙かなる日々」の主人公のジャーナリストはエルサルバドルの貧しい女性を米国に連れだそうとするが、この女性は特段、美女ではなく、十人並の顔をしている。十人並の面貌の女に同情するほうがよほど倫理的なのはいうまでもない。

 ただし、イ・ソンミンは韓国のテレビドラマにも出演しているが、ちっとも絶世の美女のオーラを放ってはいない。これはひとえに日本の撮影技術が韓国よりも数段上だからである。

 正確に言うと、「この朝鮮の女は、朝鮮の支配階層の党争に巻き込まれて売り飛ばされた」というセリフがある。従って、さらったのは、朝鮮人。売り飛ばしたのも朝鮮人。そして、買ったのが日本人という設定だから、変な話だが、現代の慰安婦問題の真実そのままで、さらったのも売ったのも、朝鮮人だという認識では、一応正しいのである。

 だが、このことは、映画のセリフを注意深く聞いていないと、聞き分けるのに失敗して、この映画は「日本人が朝鮮から女性をさらってきた」という設定で、「北朝鮮による拉致事件」と逆のことは、昔はたくさんあったと言いたいのだろう、と誤解する可能性がある。しかし、確かにはっきりと、「この朝鮮の女は、朝鮮の支配階層の党争に巻き込まれて売り飛ばされた」というセリフがある。

※映画の実際のセリフは「高麗こうらいの女」だが、なぜ「朝鮮」でなく、「高麗」なのか、不明。単純ミスか?それにしては、「朝鮮王族の血を引く」というセリフもあるから、おかしい。朝鮮王族の血を引くなら、「朝鮮」ではないか。

 案外モントリオール映画祭の鑑賞者はここを理解できなかったかもしれない。

 昔も慰安婦の「強制連行」ってあったんだな、くらいにしかかんじないかもしれないのだ。

 この時代、朝鮮では、日本のことを「倭奴ウェノム」と侮蔑し、北方民族は「オランケ」と軽蔑していた。これは、宮中には宦官制度があり、奴隷があり、迷信に充ちた朝鮮が夜郎自大の傲慢さで根拠の軽侮を日本に抱いていたに過ぎないが、映画の中で青年時の利休は、朝鮮では日本の事を「蛮族(ウェノム)」という風習があることを知っているので、朝鮮人にさらわれ、日本に売られた朝鮮の女に「蛮族の王(この作品では信長のこと)の奴碑となりたいか?(死ぬよりもそのほうがいいか?)」と聞く。

 

 考えてみると、日本の武士が争う相手側の子女をさらって、朝鮮に連れて行って、売り飛ばして金銭に換えるという状況があるだろうか。まずありえまい。

 ところが、朝鮮の場合、あり得ないともいえない。

 日本の武士が相手の姫を朝鮮に売るケースは無いにしても、仮に無理矢理そういうフィクションを韓国人が作ったとして、それでも、絶対にあり得ないのが、「蛮族朝鮮の両班の奴碑になったほうが死ぬよりもいいか?」というセリフで、これは絶対にありえまい。

 韓国、朝鮮は古来、朝鮮は東方礼儀の国、日本は蛮族ウェノム満州は蛮族オランケ、現代韓国は自浄能力のある民主国家、現代日本は、侵略を反省しない差別主義国家、と考えているのだから。

 なにしろ、この映画では、信長の時代から、日本の青年の中には、朝鮮人に「蛮族」と呼ばれれば、怒りもせずに、「蛮族の王」と自分の国と隣国を比べてわがほうを「蛮族」と称する青年がいたことになっていて、その一人が青年利休だったということになっている。なんとも、奇妙な人間観、歴史観に貫かれた映画である。

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韓国 徴用工問題と韓国の日本への本格攻撃

2015年6月21日

岸田文雄外相と韓国外相が合意

握手をして「世界遺産で協力する」旨の「合意」をした。

 

2015年6月30日、韓国側、「軍艦島」をアウシュビッツ似たようなものだと宣伝しているチラシをまく。

 

あわてた日本政府は、

日本は、1940年代に、いくつかの「産業資産 サイト」において、その意思に反して連れてこられ(brought against their will)、厳しい環境の下で働かされた(forced to work under harsh conditions)多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策(policy of requisition)を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。

と、発言して、軍艦島朝鮮人労働者は「徴用」によるものと認めた。

 

 韓国の主張「日本が登録を申請した23の産業革命遺産のうち7つについて、5万7900名の朝鮮人が強制労働させられた」というものである。

 

 ここには、ふたつの大きなウソがある。

  • 日本人と朝鮮人を比べて、特段、朝鮮人が過酷な労働だったという事実がない。

  • 実際には、日本人青年は徴用労働だったが、朝鮮人は、出稼ぎ労働であった。したがって、「意志に反して連れてこられた」事実がない。

 

2016年12月28日

日本側は、岸田外相自身が日本政府の公式見解として、真赤な嘘歴史「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり」と述べた

 

と、これまた歴史事実と相違する「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と虚偽の歴史を認めた。

  • まずみずから、売春風俗で働く意志のあった女性は貧困の境遇が気の毒なだけで、名誉と尊厳を傷つけられたとは言えない。

  • なかには、だまされて売春風俗に身を投じた者がいるが、加害者は朝鮮人の親と朝鮮人風俗業者である。

    • 日本軍および、日本軍人には、風俗で遊ぶことを奨励した事と、遊んだ軍人がいたという落ち度しかない。

    • そして、この落ち度は、朝鮮戦争後における在韓米軍基地村における慰安婦慰安所の利用と同等の落ち度であり、ベトナム戦争における韓国軍の多数の強姦とライダイハンがいるという事実のある韓国に言う資格がない。

    • さらに日本政府は賠償金10億を支払うことによって、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」責任が朝鮮人の親と朝鮮人風俗業者の詐欺にあるのではなく、日本政府にあると認めた。

     

    2017年8月12日

    ソウルと仁川の二カ所で徴用工像の除幕式。

     

     

憲法に対する日本人の根本的勘違い。

now

 
 

日本人は日本国憲法を勘違いしていますね。 ドイツの憲法日本国憲法も、戦後直後は「国家である以上、憲法がなくてはいけない」という事情からくる「占領下特例憲法」ですから、講和条約後は、自主修正するのが当然予期されていたのです。だからこそ、ドイツは何度も修正した。日本はわからなかった

核兵器廃絶の大前提

52秒前

 

 

工藤守さんがみう ◡̈♥︎⭐︎をリツイートしました

全世界の公正な普通選挙実現以外にどんな条約、協定も、核兵器廃絶には無効。 したがって、一党独裁政権を不問に付して語られる核廃絶は無意味。 公正な普通選挙のある政府間の外交交渉の背景には、双方に国民の核否定の意志があるが、一党独裁政権には一般大衆の根源の願望が反映されることはない。

工藤守さんが追加

 
 
 
 
 
 
 

北朝鮮、韓国の統一シナリオと新冷戦構想

 まず、なぜ北朝鮮金正恩が暗殺、あるいは不慮の病死によって、権力構造に激変が起きたことをきっかけとして、権力が地方軍事政権によって分裂し、南部の小政権と韓国が協定を結んで、軍事統一するという流れになった場合、かならず、統一韓国は、中国との協調を選択して、米国から離反する。

 そうせざるを得ない。理由のひとつが、中国は現在のTHHAD制裁どころではない強力な脅しに出るし、また、中国のベトナム侵攻という過去の歴史的教訓からも、韓国は米国から離反して、中国に事大せざるをえない。

 

 中国は中国で、米国と軍事同盟下にある韓国と国境を接することは絶対に容認できないのである。

 では、米国の立場はどうか。

 米国が現在のように、経済的繁栄を維持、存続し続けるためには、少なくとも、当面は、日本との技術強力、金融協調の持つ意味は非常に大きく、韓国との協調がもたらすメリットは非常に小さい。

 米国がフィリピンから撤退した理由もそこにある。

 こうして、韓国国内にマルクス主義思想の勢力が根強く残り続け、普通選挙の名の下に中国との友好を選択するというのであれば、米国としては、韓国から撤退して、日米韓同盟を放棄して、中韓対日米の新たな冷戦時代に踏み込むのが賢明な選択といわざるを得ないし、また、これは日米にとって十分に勝ち目のある選択といえる。

 

 なぜなら、南シナ海を封鎖された場合でも、太平洋経由で米国のシエールオイルを日本に供給する条件が整備されつつある。

 逆に米国の大陸横断鉄道、航空機などのインフラ分野には、日本の素材産業による供給が不可欠である。

 これに対して、中国、韓国ともに、欧州、中東、アフリカ向けの完成品は、ほとんどすべての分野で日本の部品、レアガスの供給が絶たれれば崩壊すると言っても差し支えない。

 ましてや、韓国の経済構造におけるサムスングループの崩壊イコール韓国経済の崩壊といっても差し支えないいびつな構造が致命傷となる。

 もちろん、日米にとっても、中国韓国にとっても、本格戦争は避けざるを得ない。

 避けざるを得ない理由は、中国韓国にとって、日米連合との長期戦は、明らかに敗北を意味するから、開戦自体意味が無く、日米にとっては、短期戦であっても、少数の国民が死傷しただけで、政権が持たないから、中韓、日米ともに、先制攻撃はありえないし、本格好戦も双方がかならず回避しようとする。

 

 となれば、あとは、ソ連が内部崩壊したように、経済戦争を強力な自覚のもとに闘う自覚が日米の側に確立されるか、問題はそれだけである。

 もちろん、ここで足をひっぱるのが、現在の日本の野党共闘勢力ということになる。

 日本の一部に根強い、自衛戦争よりも被支配を選択すべきだという絶対平和主義は、次のような未来を意味する。

 日本全域における中国共産党憲法と法制の施行。

 中国人の大量流入

 中国人および在日韓国人の上層階級独占と旧日本国籍人の下層階級化であり、抵抗する者の政治犯収容所への収監である。

韓国と北朝鮮 南北統一へのシナリオ

韓国と北朝鮮、統一への道は次のふたつのシナリオ以外にはない。

まず金正恩の急死にはじまる内戦、統治機構の崩壊。

一部政権と韓国との協定からはじまる韓国主導の半島統一。

この統一国家は、ただちに中国との協調体制に入る。

 

この時、日本の取るべき政策は、中国と韓国を一体のものとみなして、すべての韓国企業への部品供給を停止、撤退して、技術協力も凍結することである。

 すなわち、世界における中国と韓国の二カ国の孤立化に向けて断固としてカジを切るしか日本の生き残る道はない。

 

 もうひとつの可能性としては、韓国左派政権を米国が見限って、北朝鮮によるソウルへの反撃リスクを恐れずに米国が北朝鮮を崩壊させて、米国が中国との妥協点を韓国主導の半島への中国軍駐留を認めるというケースである。

 

 これは北朝鮮の存続よりも中国の国家理性のほうが、まだまし(すなわち、中国のほうが北朝鮮よりも、その行動が予測しやすい)だと米国が考えているところから来る選択肢で、しかし同時に、日米両国の防衛線を対馬に置くということでもある。この場合も、新冷戦の始まりを意味するのであり、この場合もやはり日米は中国韓国両国の軍事脅威と対峙しつつ、通商戦争に突入しなければならない。

 

 すなわち、いっさいの韓国への経済的利益供与となる政策をストップして、中国、韓国の軍事拡大の原資となる経済成長の要素を絶つ事が肝要なのである。

エンゲルス 「共産主義の諸原理」の悪魔性

現代左翼がなぜ敗北せざるをえないかというと、マルクスエンゲルスの認識がそもそも「ほとんどすべての労働部門が工場方式で運営されている」状態を普遍的な状態だと思い違いした上で、展開された思想だからである。

 

 そこで、マルクスエンゲルスの規定する「ブルジョワ階級」とは、大工場を所有する大資本家以外のなにものでもなかった。

 また、労働者とは、大規模工場労働者以外のなにものでもなかった。

 ところが、現代の先進国では、労働者とは、工場労働者ではなく、ましてや大資本家に雇われてもいない。

 

 「労働賃金の経済法則は、大工業がすべての労働部門を支配すればするほどますます厳密に貫徹されるだろう」

講談社学術文庫共産主義の諸原理」140ページ

というのだから、全社会における大工業労働者の割合がどんどん縮小していっている以上、この経済法則は貫徹しない、とエンゲルス自身が断言していることになる。

 

 エンゲルスにとって、資本主義の最終段階とは、「大工業とそこに従事する労働者」という構図が資本主義の最後の形態で、これ以外の構図は、自己崩壊するからあるはずのない資本主義だったのである。

 

 エンゲルスの考える労働者の自己解放とは、大資本家の権力、生命を奪って、労働者の代表が大資本なき社会の国家権力のもとに、社会の全生産手段を所有して、労働者に平等に労働を強制する社会を意味した。

 

 ところが、この理論に基づいて大資本家を追放した国々は、すべて全労働者が貧困に陥る結果を招いた。ソ連キューバベトナム、改革解放前の中国、エチオピアのメンギスツ政権、東ドイツポーランドがそれである。

 

 つまり、貧困にあえいだ諸国民が、大資本を追放したとき、そこに待っていたのは、共産党の支配と貧困以下の飢えと、反抗すれば死という収容所体制だった。

 

 マルクスエンゲルスがロシア人、キューバ人、エチオピア人、カンボジア人、ベトナム人、中国人、日本人をそそのかした結果、日本経由で、中国、韓国に共産主義が伝播して、共産党勝利した国々で、労働者、農民は餓死に追い込まれるはめになった。

 

 共産党宣言とは、「全体主義宣言」でもあった。

 講談社学術文庫共産党主義の諸原理」149ページ

「まったく新しい社会組織が必要とされる。その社会組織においては、もはやたがいに競争する個々の工場主ではなく、社会全体がひとつのしっかりした計画に応じて、すべてのものの欲望に応じて、工業生産を行うのだということである。」・・・すなわち全体主義である。

 

 エンゲルスは何を間違えたのか。

 党中央の知識人が統制する社会と、自生的な社会の未知な個人の自由な行動と思索から生じる発見との比較でどちらが優位になるかという観点をエンゲルスは持ち得なかったのである。

 これは、皮肉なことに、共産革命の成功した国と成功できない国の結末で判明した原理でもあった。

 

 そこで、中国、北朝鮮キューバカンボジアソ連などの共産革命の成功した国々は、例外なく、共産革命の成功しない国の達成する諸発明の果実に、例外なく、寄生、盗み取ることによって生き延びる事になった。そして、中国のように、大資本を国内に認めるいなや、大発展がはじまった。

 

 日本の社民主義者や日本共産党が「市民主義」を言い出したのは、農民も、小商工業事業主も、労働者も、ホワイトカラーである公務員も、皆、それぞれに立場がちがう少数派であり、これを包括的に「市民」と呼んで「市民」が政権奪取の主体になる、といわないかぎり、統一した多数派の意思を形成することが不可能だからである。

 

 これが、エンゲルスの生きていた時代には、工場で労働する労働者が、唯一革命主体の主人公に他ならなかったが、現代では、汗を流さない公務員があまりにも多いから、「市民」と呼ぶほかなくなったわけだ。

 

 共産主義の原理で決して見過ごし、忘れてはならない異様で、悪魔的そのものの原理がある。

 1.すべての児童を、彼らが母親の最初の世話から離れうるようになった瞬間から、「国民の施設で」「国民の費用」で教育すること。

日本では、共産党社民党民進党が盛んに保育園、高校の公教育を主張するが、共産主義の最終目標は、「家計への助力」という意味ではなく、家族解体と、女性の性からの速やかな国へのこどもの取り上げである。

 

 2.すべての粗悪な住居と市街地の取り壊し

 

 3.結婚によらないこどもに対しても、結婚によるこどもと同等の相続権。

つまり、結婚しないで子供を産むことの奨励。

 

 家族のない個人の奨励を意味する。

 

 なにゆえに、エンゲルスがこのような悪魔のような考えを抱き、家族の中にやすらぐ人間を廃止して、個人と国家と生物学的に産むだけの性にしようとしたかったかは不明。

 

 本当のところ、共産主義社会の条件として、なぜ<児童を、彼らが母親の最初の世話から離れうるようになった瞬間から、「国民の施設で」「国民の費用」で教育すること。>というけったいな綱領を設けたのか、その根拠は不明としか言いようがない。

 

 理由らしきものは、共産党宣言のなかの、親自身が資本主義イデオロギーに影響されているから、という些細に感じる理由しかあげていない。

 つまり、全体主義狂信者によるこどもの洗脳を国家が引きうける、と言っているのである。

 共産主義に反対するすべての人は、エンゲルス共産主義の原理」講談社学術文庫163ページに注意を向けるべきである。

 

 共産主義にとって、家族の幸福というのは、いっさい存在しない。

 夫婦とは、「私的所有を媒介とする妻の夫への従属」以外のなにものでもなく、

父子関係、母子関係は、「子供の親への従属」でしかない。

 したがって、うまれて、乳飲み子段階を過ぎれば、国家教育施設の保育園で育てるといっている。それはけっして、家族を前提とした家計補助なんかではない。