「許されざる者」と慰安婦問題

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許されざる者

1992年 米国 アカデミー賞作品賞受賞作品

 

この作品の主人公は「登場しない人物」であるという点で非常に特別な脚本である。

 わたしはそう見たのだが、意外に、他の鑑賞者の感想文を見ているとその点語られていないので、書き記しておこうと思う。

 見巧者の町山智浩なら、言及しているかもしれないと思って確認してみたが、やはり言及してはいなかった。 

 イングリッシュ・ボブという高名な賞金稼ぎのドキュメンタリーを書くために随いてきた雑誌のフリーライターが、本で読んだがこのイングリッシュ・ボブさんは、英雄的な人だと思っているから、随いてきたんだ、というと、保安官は「それに書いてあることは、嘘だ。なぜ嘘だとわかるかというと、俺はその場にいたからだ」と実際にあったことを説明する。

 それで、そのフリーライターは、その誰かが書いた記事はフィクションだったことを知る。実はこのシーンがラストの伏線になっていて、作品の最後に「登場しない主人公」である「クローディア」の母が長旅をして、娘クローディアに会いに来るが、すでにクローディアの夫もその子どももクローディアもどこかに引っ越していていない。母は、娘クローディアが病気で死んだことさえわからないまま、帰るわけだが、その時、最後まで疑問でならなかったのが、なぜあの娘がならず者なんかの妻になろうとしたのだろう、不思議でならない、という思いだった、と説明される。(正確には、このクローディアの母は、娘が病気で亡くなったのは人伝てに聞いたが、ただ一人娘の孫に会いたかったのかもしれない)

 なぜ、このクローディアの母が、そういうふうに思うかというと、主人公のウィリアムマニーが「許されざる者」たちに敢然と立ち向かい、闘って、最後に「娼婦を人間らしく扱え」と叫ぶ男だということを目撃していないからであるのだし、その前に、生前の一人娘クローディアがウィリアム・マニーと若き日に出会って話したり、食事したりする時のマニーの態度を見てはいないからである。

 この実際には見ていない場合、人はまったく違う事実を事実と信じ込んだまま、真実は埋もれていく、ということが、すでに保安官とフリーライターの「あの記事は嘘だ。なぜなら、あの場に俺はいて、見ているからだ」という場面が伏線になっている。

 

 町山智浩は保安官がファシストだというが、そうではない。

 ※町山はファシストを暴力と強圧で支配する者という意味で言っているらしい。

 専制君主のようにふるまっている、とか独裁者のようにふるまっている、という表現のほうが近い。

 この保安官はどういう人物かというと、犯罪行為に対する裁きを下す権限を持っている状態で、その判断に対する批判を暴力を行使して許さない、その上で、その町における地位と自己の人生の安定を確保しているのである。

 ところが、実際にやっていることは、娼婦を人間扱いしないことだ。

 つまり、カッとなっただけで女の顔をナイフで切るような卑劣な行為をした町の男を、半殺しの目にあわせて町から追放するくらいが妥当なところを、何頭かの馬を売春宿の経営者に差し出せ、という罰だけで済ませる。

 憤懣やるかたない娼婦たちはお金を出し合って、賞金を出して、顔を切った卑劣な男を殺してくれ、と依頼を出す。そんな賞金目当てに来た賞金稼ぎによって卑劣な男は殺された、これは保安官にとって自分の治安を差し置いた無法ということになる。

 本来、保安官は賞金稼ぎを許さないというなら、それはそれで賞金稼ぎで殺人を犯した者を追及するべきだったが、感情的になって、賞金稼ぎの名前を隠しただけの男を殺してしまう。だから、「許されざる者」なのである。

 

 「許されざる者」とは保安官で、この保安官がなぜ「許されざる者」なのかというと、「娼婦を人間扱いしていない」ということ。そして「人を殺してもいない男」をそうと「知りながら殺して」いるからである。

 

 もうひとり「許されざる者」がいる。売春宿の経営者である。(ただ経営者だから、許されないというのではなく、その経営者の態度が、女たちをないがしろにしていて、人間扱いしていないというように描かれている。

 

 この映画は、ウィリアム・ビル・マニーが、なぜ女房が亡くなった後も酒も飲まず、友人から、女を買って遊ぼうじゃないかと言われても、いや、俺はいい、死んだ女房に申し訳ないというのか、・・・そんな女性とは、いったいどれほど人間的魅力にあふれる女性だったんだろう、という謎を提示しているのである。

 

 ウィリアム・ビル・マニーは、俺が多少ともまともに生きられるようになったのは、死んだ女房のおかげだ、とも言っている。

 

 顔を切られた娼婦デライラは、自分の顔を切った卑劣な男の殺しを依頼するお礼に、私を抱いてもいいよ、というが、マニーはそんなことしなくていいから、という。

 すると、デライラは、自分が顔を切られていて気持ち悪いからなのかな、と思うそぶりを見せる。

 マニーは、「あっ、そうじゃないんだ。君は顔に傷がついていても、美人だと思うよ。それに他の娼婦も含めて誰かを選べと言われたらきっと君を選ぶと思う。おれがそれを望まないのは、妻に申し訳ないからなんだ」

 

 デライラは驚いて、「そうだったんですか。わたしはいままで、不実な男性ばかり見てきたものですから、気がつかなかった」

 

 マニー「そうだね、不実な男は多いよね」

 

 という会話があり、さらにこの後、デライラは、娼婦の館に帰ってから、仲間達に「あのマニーさんは立派な男だわ。奥さんに申し訳ないから、抱かないって・・・」と言う。

 

 「マニーに奥さんはいないわよ。もう亡くなってる。」

 

 デライラはマニーが帰ってから、奥さんに隠し事をしたり、バツの悪い思いがするのが嫌だというのではなく、亡くなった奥さんを愛し続けてるのだと知って、いったいそこまで、ひとりの男性の誠実さを引き出す女性とは、どんな女性だったのだろうという厳粛な思いになる。

 

 マニーが娼婦たちを人間扱いしなかった許されざる者たち5人を皆殺しにして立ち去る時、デライラの顔がアップになって、畏敬の念さえ浮かぶのは、マニーに対する畏敬の念ではなく、マニーの亡き妻への畏敬の念を示す表情なのだ、という演出が施されている。

 

 娼婦を人間扱いしろ、というウィリアム・ビル・マニーの叫びは、殺した五人のごろつきと遠巻きに見守る町の者たちに向けられている。

 けっして米国という国には向けられない。

 それは国家の擬人化された善悪の悪ではなく、ひとり一人が負うべき倫理だからだ。

 

 ひとつ言っておけば、韓国の慰安婦問題とは、人間の個人倫理の問題を国家の擬人化された善悪問題における悪として抽出して、むしろ問題を矮小化してしまっているのである。

 だからこそ、朝鮮人の親、朝鮮人の売春業者の倫理が、卑劣軽薄にも放擲されて平気なのである。

 この映画は日本映画でもリメイクされたが、日本のリメイクでは、わたしがここで説明した「登場しない人物」が実は主人公だという側面、そして、物事の真実は語られない限り、埋もれてしまうというメカニズムのこと、この二点重要なモチーフはまったく理解されていないようだ。

  この文章を書くにあたって他の複数の映画ブログを確認したが、ほとんどの人は町山智浩氏の解説にひきづられているようである。

 マニー自身が許されざる者という感想が多いのだが、もしそうなら、五人を殺してひきあげるマニーを畏敬の念を持ってみつめる娼婦も許されざる者となり、全員が許されざる者だというなら、およそそれは相対的でそこに善も悪もないというアノミーになってしまう事に気づかない人が多い。

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戦後民主主義とリベラルの敗北

1955年までは日本の産業構造は農業水産業中心であったから、実際には農林水産業従事者は、共産主義思想、政府転覆思想を理解する素養自体がなく、同時に「快楽消費に対する渇望」がなく、ある程度村々の中の生活に充足していた。そのため、普通選挙は、むしろ、現状追認の保守政党が政権を取る結果となった。

 高度成長に入ると、それはそれで農林水産業から第二次産業に移動した人々には、それなりに希望が生まれ、豊かさへの憧れはアメリカ映画、テレビ、音楽がなによりの証拠として作用して、いかに進歩的知識人がソ連は良い国と述べ立てたとしても、現にソ連の豊かさ、華やかさを証明するソ連映画はなかったから、多くの日本人は米国と協調する自民党政権を選択し続けた。

 

 これはやがて自民党の派閥政治、収賄・利権政治の醜悪な側面が鼻につくようになり、1950年代に20代から40代だった人々が40代から60代を迎えて、ちょうど子どもの世代が社会の中枢になった1970年頃から、前世代の日本人の保守性、無教養性、盲従性が嫌悪されるという形で世代間対立が起こるのである。

 

 そして、1970年に20代だった青年達にとっての教祖的役割を果たしたのが、1974年にアメリカがベトナムから全面撤退するまでに活動したベトナム反戦運動小田実

1967年の「万延元年のフットボール」で安保闘争のような政治運動を肯定してみせた大江健三郎の二人であった。

 

 小田実大江健三郎がさらに飛躍的に当時の20代から40代の日本人の心情をつかむには、小田実大江健三郎が賞揚した中国・北朝鮮が事実、輝きを示す必要があったが、そうではないということが、革新派の致命傷になり、ついに共産党社会党連立政権は戦後日本にただの一度も実現しなかった。

 

 ここで、朝日新聞岩波書店日本共産党社会党大江健三郎小田実の使った詐術が、豊かさよりも「平和」「反核」が大事だという発想である。

 

 これは米国の発展とこれに相似する発展を続ける日本について、「核の危機」に覚醒しない、また「核の危機の元凶たる米国」と決別しようとしない日本人は覚醒していないのだという批判を若い世代に対して小田実大江健三郎は突き続けたが、これまた、中国が軍拡を続け、北朝鮮一党独裁制を強化し続けている実態が知られるに連れて、小田実大江健三郎は信頼性を失っていった。

 

 やがて1990年代になると、この時点での20代から40代の日本人の意識は、ソ連崩壊と労働組合役員の管理職への成り上がりという現象が多数見られるようになったことを体感したことから、社会党共産党の自治体議員から国会議員までも、結局は自分一身の政治家としての利益がほしいというのが本音ではないのかという疑念が普遍化していく端緒でもあった。

 

 さらに同時にバブル景気と大衆文化の高揚がみられてきた。

1990年のアメリカ映画「フィールドオブドリームス」「いまを生きる」「オールウェイズ」「ドゥザライトシング」英国映画「マイレフトフット」「マグノリアの花たち」台湾「非情城市」「アイリスへの手紙」「ダイハード2」「バックトゥザフューチャー3」「ゴーストニューヨークの幻」「グッドフェローズ」「トータルリコール」「プリティ・ウーマン」というように、西側資本主義国が精神的な豊かさと経済的豊かさの可能性を持っているのではないかと思わせるに十分な大衆文化の達成を示した。

 

一方日本の大衆文化はこの頃、映画は著しく衰退したものの、大衆歌謡はシンガーソングライターによるヒット曲が爆発的に開花した。

 邦楽年間ヒット曲の上位10曲のうち、歌手と作詞作曲がまったく別の組み合わせである曲は4曲で、過半数はシンガーソングライターという現象が現れ、これは1990年から1994年まで変わらぬ傾向だった。

 これは日本人の経済的な豊かさが、精神的な豊かさに至ったことを意味しており、果たして「革命」が必要なのかどうか疑わしくなったことを意味したのが、奇しくもソ連崩壊の年と一致していたのである。

 

 このような状況で、「平和の大切さ」を訴える戦後民主主義(2017年になって名称をリベラルと自称)は、大きな欺瞞を抱えた思想ではないのかと問われざるを得ない。

 なぜなら、平和とは、ただ「戦争ではない状態」なのであり、人間にとって大事なのは、

 1990年から94年の邦楽ヒット曲の次のような歌い手の世界が表現する細やかな人間世界の洞察がなければ、「平和」それ自体に意味はないという事を若者は実感しはじめるようになっていった。

米米CLUB、LINDBERG、たま、プリンセス・プリンセスTHE BLUE HEARTS長渕剛サザンオールスターズ小田和正中島みゆき浜田省吾荒井由実CHAGEASKAなどである。

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慰安婦・夫婦別姓・福島瑞穂。日本共産党・ソ連

日本共産党ソ連と闘ってきたと嘘をつくが、1949年総選挙で日本共産党は4議席から35議席へと躍進。1946年のベストセラーがソ連のスパイとして処刑された朝日新聞記者尾崎秀実の妻との書簡集であったから、この頃、共産党支持者の日本人はソ連に通謀する日本人を英雄視していた。

 ノーベル文学賞作家スベトラーナ・アレクシエービッチさんは、「小さき人々」と呼ぶ民の声を発掘し、チェルノブイリ原発事故被災者の苦悩を描き。2000年に「小さき人々」をテーマに対談した作家・徐京植さんと16年ぶりに再会し、未来をいかに生きるか、語る。 こうしてNHK徐京植をゴリ押し

米国の現代の価値観では、売春はホワイトスレイブリーである。米国において、韓国人売春業者が「ナゴヤ」だの「日本人女性がいます」などと偽ってマンション売春を行っているのは、明白なホワイトスレイブリーである。在米日本人はぜひ、この件の報道を収集して、米国人に知らしめてほしい。日本の女性人権団体は、韓国人権団体と協力して、ソウル市内に韓国女性の国内から国外に進出するまでのニュース報道の変遷史を交えた記念館を設置して海外観光客と韓国人に広く知らしめて、この恥ずべき現代の性奴隷制度を根絶するべきではないか。国連でも、韓国人権団体と協力して発表するとよい。 

2004年性売買特別法の禁止強化により、韓国人売春婦が台湾に大挙して進出し、台湾で売春に従事する外国人女性たちを追い出し、「売春市場で韓流が流行」と報じられた。2011年韓国MBC放送は、韓国人売春婦が日本、オーストラリア、米国に、10万人おり、韓国政府は困惑しています、と放送。 

カズオイシグロの「私を離さないで」のクローン人間はいわば人為的な種族なのである。夫婦別姓夫婦とその子は、「夫婦別姓」という新法創出の慣習外の人為によって作り出される新しい種族であり、かならず親子関係の希薄な、なおかつ母違い、父違いの兄弟姉妹を持ちがちになる。 

福島瑞穂の言う「事実婚」推奨思想は、イケメン、金余り男の妾好き、(舛添が事実そう)ヤリマン、捨てられ子、親子関係の希薄な人間が大発生。そういう人間でも国家によって高等教育を受けて心情はアナーキー。 これはカズオイシグロの「私を離さないで」のクローン人間の心情で描かれる虚無と同一。

 

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朝鮮総連コネクション

朝銀信用組合 略称 朝銀

北朝鮮国防省に相当する機関として民族保衛部偵察局があった。

韓国に潜入して韓国国内の労働組合、市民団体を北朝鮮支持に誘導する工作を行っていた。

情報工作機関の「党文化部」は、朝鮮総連を担当して「指導」し、また帰国事業の帰還者を教育した。

金日成総合大学卒業のエリートのひとりが、朝鮮総連を指導した。

党文化部の工作員が日本に潜入して、朝鮮総連の幹部家族の素行調査をしていた。

それら調査情報は、スポーツ、文化の代表団に潜り込んだ工作機関員に受け渡された。

 

万景峰号には、船長室よりもはるかに豪華な「(党)指導船長室」があって、そこで朝鮮総連幹部に対する支持が下された。朝鮮総連担当の党文化部は在日商工人から集めた巨額資金を金正日に献上することによって情報機関のトップになり、統一戦線部に変更。

統一戦線部は朝鮮総連の人事を掌握して、総連幹部、青年同盟、女性同盟幹部、朝銀幹部を北朝鮮に献上する資金を在日商工人から集めることに同意する人物で固めていった。

総連関係団体の不動産は管理者の実印を勝手に使用して評価の4倍以上で融資された。

 

日商工人は祖国愛に感激すると、うわっと献金額が増える。

札幌オリンピック以降、オリンピックで北朝鮮選手が日本人を破って勝利すると、献金額がわっと増える。1973年万寿台歌劇団が日本全国を巡業したとき、わっと献金が増えた。

 

1973年万寿台歌劇団が日本全国を巡業には、在日の舞踊家が日本観光を案内する役目を担い、その時、高英起さんは特別にもてなすようにと指示があった。

辻元清美、13歳。福島瑞穂、18歳。

 

  1984年、統一戦線部の姜周日は在日商工人から40億円献金させ、総連議長ハン・ドクスは60億献金させて、計100億。これで総連議長ハン・ドクスは日本における大立者の地位を固めた。

 

 1980年になると、北朝鮮帰還者の親兄弟が安否を気づかって、総連に献金することによって、優先的に北朝鮮訪問権を得るようになった。一回の訪問団で3億円、年間60億の献金が集まった。

 

 在日商工人の献金は日本円で国庫にプール。献金者から依頼された在北朝鮮の肉親あて物資は北朝鮮貨幣で調達して渡された。特に大きな資産を持つ在日商工人に対しては北朝鮮帰還者を訪日させて、献金を説得させた。

 

 1988年朝鮮総連北朝鮮建国40周年記念メダルを発行。ただ金メッキだけのメダル4枚を20万円で在日商工人に売った。売残りは朝鮮学校職員、朝銀職員に一枚4万円で買い取らせた。

 

 ある在日の金貸しで財を成した人物は、北朝鮮当局に誘われて北朝鮮にビール工場を設立。このビール工場は党幹部に乗っ取られたが、党はこの在日の金貸しに「共和国英雄称号」を与え、これで箔をつけて金貸しは、足利銀行から融資を受け、御堂筋にホテルを購入。商工会会長になる。

 

 1989年12月、返還期限1995年の朝鮮総連債・・目的は北朝鮮にカラーテレビ工場を建設する・・が、発行された。一枚1億円。65枚。65億円、すべて踏み倒された。2007年9月、最高裁返還命令。踏み倒したまま朝銀不良債権になった。

 

 1986年北朝鮮の指導によって、朝鮮総連はパチンコ経営に乗り出す。

朝鮮大学の成績優秀者35名を選抜して開業前のパチンコ経営教育を八王子で一年間。

朝銀信用組合の研修施設でパチンコ経営研修を行った。利益は年間6億円。

 

 1991年北朝鮮は長距離ミサイルノドンの開発に邁進。同時に朝鮮総連北朝鮮への送金を命じる。朝鮮総連は1993年から、郊外でのパチンコ経営から東京都心部にパチンコ店開業を移動させて、在日商工人と衝突しはじめる。

 

朝鮮総連は、小平市の朝鮮大学グランドを担保に、相場の10倍以上の100億を朝銀に融資させて、これを資金に名古屋駅吹田市、小倉北浦和の地上げ、転売投機に乗り出した。これでもうけて取得した土地をさらに担保にして投機を繰り返し、利益を北朝鮮に送金。

 

 バブル期に朝鮮総連は、朝鮮学校の資産を朝銀に過大評価させて、巨額融資を受けたうえで、直営パチンコ、地上げ転売投機、ゴルフ場開発投機を在日の経済やくざと組んでもうけを出しては、ノドンを開発する北朝鮮に送金。

 

 金正日は総連自身が事業経営をして儲けを出せという指令を出した。各県本部は地方本部建物を朝銀に過大評価させて巨額融資を受け、パチンコ店を開業。、本部、支部、教職員の給与を賄い、北の軍事費にあてた。

 

 朝鮮総連朝銀の過剰融資をさせた手口は、まず総連副議長のホ・ジョンマンが朝銀岐阜の理事長を手なずけた上で、朝銀東京理事長に移動させる。こうして恩を売り、大きな所得と快楽を得させ、同時に怒鳴りつけ、朝銀東京からけた外れの融資を引き出した。

 

 文京区の朝鮮出版会館は在日の富豪で朝鮮画報社の文東建が貨物船を北朝鮮に寄付。

これで「金日成勲章」を受けて顔を売り、総連副議長に。この立場を生かして総連系マスコミに出資させて建設。これを担保に総連はバブル期に事業展開。

 

 総連が金正日の指令を受けて総連本部地方支部それぞれに始めたパチンコ直営、土地転売投機の資金は、朝銀の過剰融資によった。その融資は、総連副議長が地方朝銀理事長を都市部理事長にすげかえる形で行われ、破綻すると1兆4千億円を日本の公的資金投入

 

 小泉訪朝は、北朝鮮との貿易利権を得るために小泉らが、謝罪と賠償という名目で、金正日に巨額の経済資金供与を申し出て、国交回復交渉を進めようとしたものである。この事前交渉に朝鮮総連が役割を果たしたが、北朝鮮と事前交渉を進めたい政府官僚の足元を見た朝鮮総連は、、破綻した朝銀の再編銀行の経営陣を朝鮮総連関係者でもよいということにしてくれ、と自民党大物議員(野中広務森喜朗ではないかという噂が立った)、官僚に依頼。

 

 小泉訪朝直前、小泉政権朝銀の後継銀行の理事長に朝鮮大学の経営学部学部長を就任させる朝鮮総連の意向を容認。

 

 朝銀破綻のどさくさに紛れて8億円を借名口座に流して懐に入れた元朝銀理事長他、朝銀幹部5名のうち、康永官は静岡刑務所で持病のため病死。康永官の葬儀は朝鮮総連中央委員会葬。そこで北朝鮮労働英雄称号が付与されたと発表された。

 

公安調査庁長官の緒方弁護士は地上げの専門家の満井と組んで数億円の利益を上げていたが、その後、六本木のビル買収トラブルで数億円の借金を抱える。

総連副議長ホ・ジョンマンは地上げ時代に知り合った満井に相談。満井と緒方は総連から4億8千万をだまし取る。

 

 総連副議長ホ・ジョンマンから4億8千万円をだまし取ったものの、不可解な売買契約が明るみに出て捜査当局が動き出したので、あわてて元公安調査庁長官の緒方は手数料4億8千万円のうち3億5千万円を返却。1億3千万は満井に呑まれた。総連はホ・ジョンマンを守るために、詐欺被害ではないと主張した。

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なぜ米国は原爆を使えなくなったか

広島、長崎の原爆投下、都市部無差別爆撃についての見方

 都市部無差別爆撃も原爆投下もほぼ同じ構図でとらえられていると言ってよい。

どんなふうにか。

 平成9年3月の本島等長崎市長が「広島は戦争の加害者」「広島の第五師団は狂暴なる殺人集団」「最重要軍事基地が最大の爆弾攻撃を受けるのは当然」という見解を表明したとき、産経新聞の平成16年9月号「正論」編集部は、これを日本が悪いという自虐史観だというようにとらえていた。

 

 しかし、この本島発言は、「日本が悪く、米国は悪くない。原爆はしかたがない、容認されるべきものである」という意味ではない。

 

 1.悲惨な戦争被害は日本政府が侵略を起こしたたために起きたのだから、恨むなら日本政府を恨めという意味。

 2.そして、当然原爆を投下した米国にうらみの矛先がまったくいかないわけもないから、そこで、その恨みを日米安保条約反対の意思にぶつけろという意味である。そこで、「最重要軍事基地は最大の爆弾攻撃を受ける」すなわち、「基地があるから、恐ろしい目にあうという刷り込みがなされる。つまり、これは現在の日米安保条約を推進する保守政権に対抗する反対勢力に選挙において投票せよ、勝たせよ、といっているのであって、単に「日本が悪いので、米国は正義だったのだ」という卑屈を言っているわけではない。

 米国が正義だというなら、かならず、立派な民主主義国家米国の基地を肯定しよう、正義ある米国との安保条約を尊重しよう、と主張しているはずだが、そうは言っていない。

 

 これは、日本共産党および日本共産党シンパの朝日新聞記者がまさにこういう考え方を持っている。

 日米戦争は、帝国主義戦争対帝国主義戦争の戦争。だから、中国に対して非道をした悪い日本が、世界制覇をもくろむ米国に恐ろしい攻撃を受けたというのである。

 

 この考え方の批判の対象で除外されているのが、非民主的な仕方で中国を統治する中国一党独裁政権、シベリアに日本人を60万人以上強制連行したソ連である。

 

 中国の人民日報が「広島、長崎への原爆投下は日本の侵略行為がもたらしたもので、自業自得」という場合は、とりあえず米国の評価はどうでもよく、とりあえず、「日本が侵略国だから、中国は被害者」防戦一方の被害者だから、大きな損害を受けたのであり、平和的な道徳的善意を持っていたのは中国人だ」と言いたいだけなのである。

 そこで、中国国民党が日本軍とたたかったのか、中国共産党なのかという問題は彼らにとってどうでもいいことなのである。

 

 岡義武「近衛文麿「運命」の政治家」は、広島原爆について「トルーマンは原爆投下を非情に迷ったが、鈴木首相がポツダム宣言を黙殺したために、トルーマンは早期終結させるために原爆を投下したのだ」という解釈をとる。

 

 当初米国は、敗戦から4か月後の12月9日からNHKラジオで「真相はこうだ」を放送。その中で「原爆は広島の軍事施設を狙い、軍事都市だから投下した」と説明した。

 これを日本共産党は利用して、日本米国資本主義国連合を推進する政府を、「軍事施設拡充」は悪という論拠に利用し、なおかつ原爆の残酷性を告発して、米国を非難する種にしたのである。

 

 原爆の開発を命じたルーズベルトは、原爆の開発途中で、スターリンに対日参戦を依頼した。原爆が完成できなかった場合でも、米国はそろそろ戦争づかれの状態を呈していたから、戦争終結を急ぐ必要があった。そこで、ソ連にドイツとの戦争が終わったらただちに対日参戦するように迫った。

 その後、ルーズベルトは原爆の完成を聞くこともなく、病死。トルーマンナチス降伏直前に大統領になり、ソ連の対日参戦の蓋然性が強まっていた。

 

 共産主義シンパのルーズベルトとちがって、トルーマンは、中国共産党が無視できない存在を示して、ソ連共闘しているのだから、ソ連社会主義革命が他国に飛び火して、ソ連の勢力圏が米国を圧迫する蓋然性を懸念していた。

 そこで、ルーズベルトの死後、急遽陸軍長官らから聞かされた原爆開発が、もし成功するなら、ソ連満州、朝鮮、北海道、日本本土侵攻前に、日本を一気に降伏させて東アジアの権益にソ連が入り込むことを制止できると考えて、原爆完成に期待をかけていた。

 もし、原爆が完成できず、したがって日本が降伏しなければ、ソ連満州、朝鮮、北海道、日本の東北部に侵攻するだろう。その場合は、日本を分割統治するのもやむを得ないかもしれないと考えていた。

 

 1945年7月16日、トルーマンは原爆の完成を知らされた。そして翌日7月17日、スターリンが8月15日にルーズベルトと約束した通り、対日参戦すると聞かされて、トルーマンはこれで日本の降伏は一年以内という事になろうと考えた。

 この時、トルーマンソ連参戦まで一か月あるから、それまでに原爆を使用するか否かを科学者、陸軍省国務省に検討させて、使用するとなればソ連が日本に侵攻する前に降伏させることができようし、それがあまりに強力な兵器ゆえに使用はできないとなれば、その場合は、ソ連とともに、日本を分割占領するしかないが、いずれの場合でも、日本降伏は確実だと考えた。

 

 実際、米国の科学者たちは、原爆使用は民間人にあまりにも大きな犠牲が出るから、使用するにしても、日本政府に通告したうえで、無人島で爆発させて、警告を与えるだけで、降伏させることが可能だから、都市部に投下するべきではないという諮問結果が出ていた。また、あまりにひどい結果になれば、戦後の米国人の宗教的道義心に傷がつく懸念があった。しかし、トルーマン、バーンズ国務長官らは、ソ連中国共産党の膨張を警戒。

 ソ連の動きを封じ込めるために、広島、長崎に投下。実際に都市部に原爆を投下すればどうなるかを仮想敵国ソ連中国共産党に見せつけ、同時にソ連が日本本土に侵攻する前に降伏させて、日本を資本主義圏にとどめるという選択をした。

 国務長官バーンズは対ソ連強硬派で、ソ連を牽制し、ソ連の膨張を止めるために、満州、朝鮮、日本にソ連が侵攻する前に原爆を完成させて、日本を早期降伏させ、旧日本領土を米国が制圧するべきだと考えていた。

 一方、陸軍長官、海軍長官、国務次官の三人は、原爆投下がなくても、日本に「天皇の地位を保障して交渉するべきだ」という考えだったが、バーンズ国務長官は原爆によってソ連に対する牽制を行う必要性を重視した事。日本が天皇の地位を保障したとしても、軍部の意思に圧されて日本政府は降伏を決断できまいと判断して、原爆使用を撤回することはなかった。

 

 トルーマン自身は「広島が軍事施設主体の場所」で、一般的な生活の営まれる都市でもあるという事実を知らなかった、日本は貧しい田舎だと思い込んでいたという説もある。

 そして、マンハッタン計画の責任者レスリー・グローブス自身が積極的投下論者だった。

 投下が決定すると、陸軍部内では、「軍事施設周辺の労働者住宅を攻撃するという名目のもと、「残虐」な結果もやむなし」という方向に進んでいった。

 

 7月24日、投下命令書発令の前日、スチムソン陸軍長官が書いた日記を見るかぎり、当時の米国の最高意思決定層では、まずなによりもソ連の急速な台頭に対してどう対処するかがもっとも気がかりで、対日政策はソ連問題の従属関数だったと思われる。

 特に、日本がすでに壊滅状態になり、ソ連がドイツに勝利してヨーロッパでソ連よりも強国と言える国はどこにもないという情勢になっていた段階では。

 少なくとも、原爆投下を本格的に考慮していた段階の米国はすでにソ連に対する盟友意識はまったくなく、日本、ドイツ占領後には、ソ連がその支配圏を拡大するために動くのであって、決して第二次大戦終了をもって、平和のはじまりにならないであろうことを意識していた。

「京都を除外しなければ、残酷な事態は日本人を米国と和解させることが困難になり、満州ソ連が侵攻した場合に、日本が米国に降伏することが(原爆投下をもってしても)なくなって、むしろ日本がソ連に就くという事態がありうる。」

 つまり、スチムソンは、日本陸軍ソ連と協調して、日ソ共産主義人民解放軍となって、米国に敵対する悪夢を想定していた。

 

 7月25日に米軍の起草した原爆投下指令書が発令された。

 この決定にアイゼンハワー将軍、科学者の諮問機関らが反対してはいた。

 8月6日 広島に原爆投下。8月9日 長崎に原爆投下。

 

 スチムソンの懸念は杞憂ではなく、本当に本土決戦を主張した陸軍指導層がソ連を領土に引き入れ、一気にアジア全体の共産圏化のためにソ連に従属しつつ、米国の排除に撃って出ようとしたのではないかという疑いはぬぐいきれない。

 おそらくナチスが勝利しても、ヨーロッパでは、ナチスと米国の冷戦になり、結局はナチス全体主義ソ連全体主義同様いずれ破綻しただろう。しかし、そうはならずソ連ナチスに勝利したのは、スターリンナチスに決して屈服せず、国民が何百万人死のうとも降伏しない、これまた異常な国家だったからである。

 

 米国は原爆の効果に内心目を瞠り、原爆をもう一度ソ連北朝鮮)に使用できるほど非情になれなかった。

 マッカーサーが原爆の使用を本国に進言しても許可しなかったのは、日本への使用の結果が、予想をやや超えるほどの残酷な結果を見たたために、米国の一般国民にやがて政府が糾弾されることを恐れたともえる。

 以後、使えない原爆に対してソ連は巧みに米国との直接対決を避けながら、新興共産主義革命国に戦争の口火を切らせて、米国を消耗させていった。

 

 米国は原爆を使えないまま、北朝鮮との対決を長引かせ、ベトナムとの対決を長引かせる羽目に陥った。

 

 そして、北朝鮮を倒すことも、ベトナム共産主義を倒す事にも失敗したのは、原爆を実際には使えないことを見越したソ連に見透かされたからである。

 また、米国の場合、テレビニュースショーが夕方に放送されて、ベトナムの悲惨な現実を米国の家庭にまともに届けたし、これに触発されて政府を批判する者たちを強制収容所に入れるわけにもいかなかった。原爆を使えばベトナム共産主義者を押さえ込めたが、使えば確実に米国の良心を破壊し、政権は崩壊することが予想された。

北朝鮮を倒せなかった影響はやがて、米国に韓国駐留経費、日本駐留経費の莫大な負担を背負う結果になり、日本の政治情勢は、北朝鮮朝鮮総連の影響によって、反米思想が常態化することになり、左翼勢力によって9条を修正できない日本は、米国がいつまで待っても、同盟国としての国軍を持とうしない結果になった。

 

 そこで、駐留経費の負担を日本に求めることで、妥協を図ることになった。

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朝日新聞が避けて通ってきた慰安婦の実態

慰安婦の本質 1 行政的扱い

酌婦許可書というものがあり、「酌婦」として「許可手続き」が取られていた。

朝鮮生まれの民間性風俗業者が「警務部保安課の営業係に「稼業婦就業許可手続き」をとることによって、許可されていた。

軍人が「慰安所」と通称するものを「経営者」側は「倶楽部」と呼び、同業組合もあった。

 

慰安所の実際の呼び名

慰安婦の就業場所は、「倶楽部」「慰安所」たとえば「金泉館」「一富士楼」「勘八倶楽部」「菊水クラブ」などの遊郭の館名があり、経営権の譲渡、売買、借り貸しがあった。

「倶楽部の酌婦」という表現もされた。

料金支払い制の「遊び」以外に個人的に会うことを憲兵は禁じていた。

 

慰安婦の貯金

稼業婦貯金と呼ばれる貯金を「慰安婦に頼まれた」という意識で、民間風俗業者の管理人が金銭を預かって、銀行に行って、貯金したり、親元に送金したりした。

民間風俗業者は「清川商事」とか「新興洋行」とかいう有限会社的な経営者が多角経営の営利事業として行っていた。

 

軍人が「慰安所」と通称するものを「経営者」側は「倶楽部」と呼び、同業組合は現代の「ソープランド業組合」と同様、「慰安所組合会」という同業者の寄り合い組織があった。

来客が少ないと、「収入が激減して」「慰安婦たちは退屈でたまらなく」「主人側も、外出もできないので、みもだえする」という状況があった。

 

慰安所が盛況になり、経営者も慰安婦も収入が増えて喜ぶ日というのは、例えば「慶祝日」。

感染症」「風邪の流行」があると、軍人の外出が少なくなり、営業は赤字になった。

倶楽部」「慰安所」たとえば「金泉館」「一富士楼」には、職工、苦力がおり、韓の支配人は酒保で購入して配った。

 

 慰安所は料理店、食堂、餅屋、豆腐屋、製油所などとの多角経営をする「〇〇商事」などの業者が、各地のかなり大きな家屋を持つ個人に多額の賃料を支払う契約をして営業していた。「慰安所管理人の日記」より

 ただし、韓国人は、これを日本軍慰安所の証拠、と考えている人間が多い。

 読書体験に乏しく、文章読解力が弱い韓国人の弱点。

 

 民間風俗業者は「清川商事」とか「新興洋行」とかいう有限会社的な経営者が多角経営の営利事業として行っていた。

 彼らは食事を街でとるときには、「軍人・軍属」の外は出入り禁止という食堂には入ることはなく、「軍関係者」は彼ら風俗業者にとって「お得意さん」であった。

 

 朝鮮戦争を体験した韓国国民にとっては、当然、北朝鮮への恨みと脅威はあるのだが、在日朝鮮人徐京植姜尚中などは、朝鮮戦争のつらい体験がないから、北朝鮮への恨み、警戒はなく、朝鮮戦争の原因は日本が早く降伏しなかったからだというあさっての方向を向いた認識になる。

 

 朝日新聞元本社報道局長、市川速見、青木理インタビューによる「いつのまにか強制連行を証言した記事はでっちあげで、だから強制連行はなく、河野談話もウソであって」「そういう乱暴な議論になってきた」

植村隆「僕は、金さんのことを一度も「強制連行」とは書いていない」

 

植村隆「僕は、金さんのことを一度も「強制連行」とは書いていない」

「で、それに納得して行ったかと言えば、断じて納得なんかしていない。だとすれば、それはやっぱり本人の意に反してひどい人権侵害を受けたとして理解するしかない」

※納得していないのが、人権侵害なら、やりたくない仕事をいやいや我慢してする職業人は人権侵害されていることになる。またその加害者は、だました朝鮮人なのだ。

 

青木理のやっかいな思い込み 「抵抗の拠点から」

「力の弱い者の寄り添えば、第4の権力は肯定的に反転」

「権力を監視するというメディアとジャーナリズムの大原則論からすれば」

植村隆氏の)「虐げられている側というか、人権を侵害されている人たちの側から発信したい」「苦しんでいる人たちの声を記録するのが自分の仕事だ」

※ウソや誇張でも?

 

朝日新聞共産主義者、市川速見は1991年、世界二位の経済大国と言われた日本資本主義が、いつまでたってもマルクスの言った崩壊過程に入らないのを見て業を煮やした。

その市川が、香港の軍票問題、南京大虐殺慰安婦問題、徴用工問題、あらゆる「道義的、人道的問題」で「やれるべきことはやるべき」という論理で、日本に巨額の血税吐き出しを狙った。

 

「道義的、人道的問題」で「やれるべきことはやるべき」という論理で、日本に巨額の血税掃き出しを狙った市川速見は「日本が謝罪と補償をすることが風格と信頼を得る、立派な国になること」というさかさま論理を組み立てた。

 市川速見の役割は資本主義国家の墓堀人である。その方法が、罪障感を高め、日本人の心を折り、血税を吐き出させる事。

 

 慰安婦問題をリードしてきたのは、朝日新聞の「鈴木則雄、市川速見、上野千鶴子植村隆」らであるが、彼らの本質的な問題は、彼らに人間性を考える叡智が欠けていたということである。彼らのすべてに抜けていたのは、だましたのは朝鮮人、親。営利事業を営んで、給与を支払っていたのは、朝鮮、中国の風俗業者という事実を提示する必要性への無知。

 

 青木理のいう「メディアの使命は弱い者に寄り添って権力を監視する」は、「戦後民主主義」であり、2017年9月に噴出した[日本型リベラル]の事でもある。それは、弱い者、すなわち、貧乏人、市民、被差別を偽装する半島民族主義の言うことは、嘘でも誇張でも妄想でも通せというポピュリズムにつながる。

 

青木理のいう「メディアの使命は弱い者に寄り添って権力を監視する」は、「戦後民主主義」であり、2017年9月に噴出した[日本型リベラル]の事でもあるが、この思想は、新自由主義と弱者に寄り添うことを標榜する古典マルクス主義ポストモダンにも対抗できない。

つまり、弱者に寄り添って、慣習の叡智をほっぽりだす。

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二度と過ちを繰り返しませんという広島の犠牲者への誓いを破った日本

500年にわたるヨーロッパのアジア・アフリカ搾取

1840年 アヘン戦争

1860年 東学党起こる(キリスト教に対抗する土俗宗教)

1864年 東学党創始者 処刑

1894年 甲午農民戦争東学党の幹部が指揮)

日清戦争 創始者の後を継いだ全ボンジュンを井上馨は命を助けようとするが、朝鮮政府が処刑。

1898年 米国、スペインと戦争、フィリピン、グアム、プエルト・リコを奪取

キューバは独立するが、1901年米国の保護国に転落。

※偶然、同時期にハワイ王国が移民米国人たちに乗っ取られる。

1898年 ハワイ準州として併合

 

1902年 対ロシア政策として日英同盟

1905年 中華民国国民、米国の移民排斥に反発する反米運動

1905年 ポーツマス条約後、米国のハリマンが満州鉄道共同経営を申し込む

※1917年米国は、満州権益を認めるが、セオドア・ルーズベルトは遠大な構想力を持つ人物で、すでに太平洋をはさむ隣国に対して警戒感を抱き、1897年には、日本を意識して、ハワイ併合を急ぎたいと友人に書簡を送っていた。

 1904年には、日本を仮想敵国とする長期戦略計画の着手を命じている。

1905年 孫文は21地域に革命同盟会の支部を置くが、満州地域には支部を置かなかった。その後、孫文は、満州中華民国の領土の一部だと言っては、日本に金銭で譲ると申し出る。

漢民族の知識人は、「満州を出身の本拠とする旧支配層の満州人を弁髪から譬えて「満州の豚のしっぽ」と侮蔑していたが、満州人に抵抗する力がなくなると、満州の地は漢民族の領土だと言い始めた。

歴代清国帝室に祖国の帝という感覚が一切なかった蒋介石は、清朝五帝の陵墓を破壊して、宝石を略奪した。その満州族が長く漢民族の国と敵対してきた地が満州だった。

 その後、満州族はほぼ完全に漢民族によって、独立不能の弱小民族に追い込まれた。

1910年 明治23年 日韓併合 大韓帝国併合

 朝鮮の過酷な身分差別制度、迷信はなはだしき社会慣習は、両藩が土地所有を独占し、官吏は無知な農民に詐欺的に金を貸し付けては財産を奪いとるという卑劣な社会状況とあいまって、大韓帝国の行政をずさん極まりないものに放置する状況が継続していた。

 このため、日本が近代的土地所有関係を朝鮮に導入しようとして朝鮮人官吏を育成しても、結果的に、多くの農民は土地を失い、極貧状態になって、日本に密航することになり、長年の両班支配よりも日本を恨んだ在日朝鮮人は、その後、現在にいたる長きにわたって日本社会の破壊に邁進することになった。

 日本人は、朝鮮人を世話しようという自らの手にあまる課題を引き受けてしまい、すべての統治上の落ち度を日本の落ち度だと糾弾され、賠償を求められる大きな荷物を背負うことになった。この朝鮮人庶民の勘違いの言い分に対する反論は困難を極め、日本政治の国内分裂の大きなリスクを抱えることになってしまったのである。

 当時、国際社会は、財政破綻を繰り返して特に日本に莫大な借金を繰り返す大韓帝国政府を自立した一国として遇するに値しない南洋の小さな島と同程度の保護国にふさわしい愚鈍な国に過ぎないと哀れみとともに、突き放していた。

 韓国の併合前から、日本人はすでに多くの武士が自ら諸藩の支援を受けて欧米に留学して、工業、国際法の端緒を理解していたが、儒教にしがみついて西洋文明を拒否した朝鮮人国際法を知りうる由もなく、欧米から相手にされていなかった。

 頑迷固陋な朝鮮人の時に起こす反乱を鎮圧する際に生じる犠牲は、日本国内の共産主義者共産主義革命を起こして日本の国体を破壊するべき恰好の理由として利用されることになった。

 こうして韓国の左翼は「日本帝国主義は世界に類例のない残虐な帝国」という決まり文句をいつでもどこでも繰り返すようになった。

 韓国の貧しさは、日本、米国、英国のような豊かな国におけるごとく、世界中の歴史を精査し、比較する歴史考察ができないために、世界に類例のない残虐な帝国に陥りがちなのである。

 おそらく、日本人は、中国、朝鮮人の日本人には想像およばないほどの激しい「意地」「負けん気」ゆえにしゃにむに相手に勝つためには形振り構わず、事実を歪めてでも、外部の勢力に立ち向かう、内部の支配層には面従する習性に気が付かなかったのである。

 中国人が日本人を「小日本人」、韓国人が「核爆弾でも落としてやればいいんだ」という軽口は明らかに彼らの外部の他者に侮られてたまるものかという激しい闘争心がある。

 その欲求の前には、内部の矛盾はすべて後回しになるのである。

 北朝鮮金正恩が米国に攻撃的態度に出るのも、外部との闘争が必要だと感情が激発するとき、朝鮮人の習性では、内部の不満はすべて外部の敵への憎悪に向けられるからである。

 朝鮮民族の実力を伴わないがしかし、異常ななめでの激しい勝気、負けん気とその裏返しの外部非難と自己反省の欠如は、おそらく、朝鮮民族が歴史上、唐、契丹高句麗、(実際には北方民族)、モンゴル、明、日本、金、後金など、次々に虚勢を張っては、すべて例外なく、はなはだしい屈辱的体験を経て服属してきたという特異な体験からくると考えられる。それほどに、朝鮮半島の歴史的体験は他民族の侵攻に対して卑屈に屈服して生き延び、弱い女性を他民族に献上するという民族の誇りを根底から破壊される体験の連続だった。

 

911年 満州地域に馬賊強盗団の類の張作霖清朝に偽装帰順して武装集団の頭目なって、地域を統治し始める。

満州は、扶余、高句麗渤海、金、後金、が興亡を繰り返し、清国に至って、北京に進出して、漢民族を支配する。支配された漢民族清朝を破壊した後、満州の地を漢民族の領土に組み込んでしまったのである。旧支配民族の満州族が弱体化したことにつけこんで、軍事的に占領し返したのである。漢民族による旧支配民族満州族の完全消滅の企図を邪魔する勢力が日本であり、日本の満州族救済を兼ねた日本との協調関係を方針とする満州国をその後、「傀儡政権」と呼ぶようになった。

※1916年に奉天省地域の支配を確立。「満州王」の異名をとる。

1912年 清国滅亡

1918年から1922 シベリア出兵

ロシア革命によってとらわれたチェコ軍団を救出

ロシア帝国時代の対外債務保全

1920年 3月 尼港事件 共産ゲリラによって日本人7百人以上、惨殺される。

1921年 ワシントン海軍軍縮会議

米国が日英同盟破棄を要求

1923年 日英同盟失効

      9月1日 関東大震災

      ※この時、シナ軍閥総数 総力200万人 ソ連軍2百万

1924年 大正13年 陸軍四個師団を廃止。常備兵力の2割削減

1925年? ソ連モンゴルのタンヌウリャンハイを合邦。

日本、ソ連を承認。8年後、1933年米国、ソ連承認

1927年 昭和2年 国民党、共産党内戦開始

      3月国民革命軍が南京の領事館を襲撃。南京事件(潜入共産党員の仕業)

      南京総領事館 荒木海軍大尉自決

      10月 毛沢東 ソビエト政権樹立

      12月 日本で労農派「労農」創刊 マルクスボーイという言葉が流行

1928年昭和3年 蒋介石 北伐完成

      3月 日本共産党一斉検挙

       コミンテルン、日本に指導書

      5月済南事件 (国民党に潜入した共産党工作員

     

      9月 英国のフレミングペニシリンを発見

      12月 服部之総「唯物弁証法唯物史観

1929年 7月 日本、不戦条約批准

      10月 ニューヨーク株式暴落

1930年 ベトナム共産党発足

      3月 ガンジーの英国の塩の専売に抗議運動

      9月 ナチス躍進

1931年 満州事変 満州事変は、満鉄に爆薬を仕掛けるという謀略的なものであったため、反発した漢民族の領土拡大欲に火をつけて、満州はわが領土と国連に主張がなされるもとになった。同時に日本国内の大川周明北一輝らの日本型に変形したマルクス主義思想と非コミンテルン系の古典マルクス主義などの「統制計画経済の一党独裁政体を志向する思想が官僚、政府中枢、高級軍人に浸透していって、革命の情念は、米国という巨大国家に対する日本壊滅敗戦革命を予感しての死に物狂いの闘争につながり、結果的に日本国民を惨憺たる運命に引きずり込むことになった。

1933年 「日本資本主義発達史講座」マルクス主義思想、新聞記者、官僚、軍人に大いに読まれる。

       塘沽停戦協定

       国民党は長城近辺に親日気運が生まれたので、国民党政府は、独立させないために、防共自治政府を作った。

1934年10月 共産党劣勢 いわゆる長征へ

1935年 コミンテルン共産党に国民党と抗日統一戦線を組めと命じる。

ソ連から日本軍を遠ざける目的

1936年 西安事件

1937年 7月 盧溝橋事件があるが、4日後には協定が結ばれて収拾。

7月15日 中国共産党、日本に対して徹底抗戦を国民党に呼びかける。17日、蒋介石、日本との戦争を決意。

※ 西安事件共産党の戦争扇動、これに応じた蒋介石の戦争決意が事態を悪化させる。宣戦布告ないまま、居留民への加害行為続く。

当時、陸軍参謀総長、海軍軍令部総長ともに宮家であったために、実質的に専門的な分析判断を下す役割は次長だった。参謀本部多田駿次長、戦争指導課員の堀場一雄、海軍軍令部次長古賀峯一らは蒋介石の挑発に乗らない方針を持っていたが、広田弘毅外相が海軍大臣米内光政を対シナ強硬方針で説得。

 米内光政は「参謀本部はまだ不拡大と言うのか」と恫喝する状態だった。また、陸軍大臣杉山元もまた、参謀本部のシナ撤兵論をつぶして、陸軍内部の拡大派を支持した。

 参謀本部の実質的なトップ多田次長は激怒したが、近衛、近衛側近の風見章、米内、広田弘毅杉山元がシナ拡大で押し切った。

 参謀本部次長(実質トップ)の意思を否定して、政府の拡大政策を利用して、勢いづいたのが、田中新一作戦部長、服部卓四郎作戦課長、辻政信作戦班長で、彼らは反英米派、親ソ連、計画経済志向派であった。

 こうして赤紙によって徴兵され、応召した兵士たちは死地に赴くことになり、それぞれになんのために行くのか、考えを迫られ、ある者は、米英を憎み、ある者は植民地解放という大義を考え、ある者は何も思いつかぬまま、飢え死にする運命を受け入れるほかなかった。その間、近衛文麿山本五十六は愛人と会って享楽にふけりつつ、日本それ自体の崩壊を待ち望んでいたのである。

 山本五十六など、戦争の最中に芸者出身の愛人と会っていた。

 ミッドウェー作戦ででたらめな戦術をして、海軍を大敗させて多くの日本人を死なせたその山本五十六が、海軍次官として参謀総長永野修身に米内光政の大臣就任を推している。

 

 このため、毎年、中国国民党との交戦、病気、などで毎年3万人が戦死し、参謀本部が撤退と言っている中、近衛ら内閣が戦争継続を主張。また、朝日新聞もシナ膺懲を扇動し続けた。朝日新聞は反米英資本主義、日本資本主義を憎悪しており、中国共産党の徹底抗戦と呼応していた。また、これは、ソ連の日本軍のソ連国境へのプレゼンスを南へ移動させたいという戦略に合わせる政策でもあった。

 この頃、ドイツは日本軍がソ連を牽制することを望んでいたので、シナに軍備を注力することを嫌って、ドイツが仲介になって、シナと日本の衝突悪化を止めようとしていたが、このドイツ仲介による和平案を陸軍参謀次長(実質トップ)多田駿が重視したにもかかわらず米内光政は強硬に打ち切りを主張した。

 米内は戦争の首謀者の一人なのだが、戦後米軍は、米内の役割に気づかず、戦争指導責任を問われることはなかった。

 米内は1948年北海道の牧場経営に参画する中、脳溢血と肺炎を併発して68歳で死亡した。

 米内が米軍の追及から除外されたのは、米内が現役時代、日独同盟に反対したからであるが、別にナチスドイツの狂的なイデオロギーを見抜いていたわけではなく、米内の思想が、山本五十六同様、強度な親ソ連社会主義だったためである。

 ところが、さらに輪をかけて狂信的なソ連信奉の阿南惟幾陸軍相の本土決戦主張を米内が否定したことが、米軍にとって反ドイツだった事実とあいまって、米内をシナとの戦争悪化に責任が大いにあった事実を見落とさせることになった。

 東京裁判の戦犯指定にのまれた日本のメディアにのせられて日本国民は、山本五十六、米内光政、近衛文麿ら本当の戦争責任者を視界の外に置くことになり、広田弘毅はまるで軍部の巻き添えを食った誠意のあるインテリという位置付けになっていった。

 米内は敗戦後、近衛文麿細川護貞に「原爆やソ連の参戦は天祐だった」と語っている。米内には、チャーチルの脳裏にあった共産主義の危険性についての警戒心がまるでなかったのだ。

 当時の米ソ協調というのは、ソ連が米国に一方的にスパイを送り込んでいたこと、米国の経済恐慌の影響で米国自身に社会主義への共感がうまれていたこと。日本が反ソを決断せず、東南アジアの英米権益を侵害すれば、米英は対独、対日の二正面作戦を強いられるので、この場合ソ連と協調するのが得策であったことによる。

 もし、日本がソ連に侵攻していれば、英米はヨーロッパのファシズムを止めるために英米総軍をすべてドイツに向けることが可能になる。

 当時、日本はドイツとの協定は、あくまでも米国を牽制する方便に過ぎず心底ドイツの思想に共鳴していたわけではなかったので、東條のほか多くの人物が、ユダヤ人保護に動いた。

 ソ連を東と西からつぶした後、北方の仮想敵国をつぶして満州権益を確保した日本はひとまず活動を止め、そのあとは、英米総力をあげてのドイツ国社会主義つぶしということになったろう。

 当然、日本はもともと英米への牽制でドイツと協定を結んだに過ぎないのだから、英米総軍をドイツに向かわせるため、南進を控えて、日独協定を破棄して、英米とドイツの戦争を傍観する立場に転換して、戦後の国連体制に参加すればよかった。

 当時すでに米国を中心にフィリピンなどを独立させる機運が高まっており、おそらく、中国国民党と英国の租界返還にならって順次東南アジア植民地は独立していく流れがはじまった可能性がある。その場合は、なにも多くの戦死者を出してその果てに共産ゲリラを輩出したり、ベトナムカンボジア、朝鮮の共産主義解放戦争を出現させる必要もなかったのである。

 

 したがって、チャーチルは強い反共思想の持主だったが、同時に国家社会主義を嫌悪してもいたので、日独に挟撃されたソ連が崩壊し、ルーズベルトが亡くなった後は、英米が解体したソ連の後の民族国家を議会多党制民主主義国家に誘導していくことになったろう。

 また、日本に対しては、もともと、英国は満州権益の正当性を容認しており、英米の仲介の元、蒋介石国民党と妥協が図られた可能性が高い。こうした情勢ならば、日本国内の親英米派は勢力をたもって国家社会主義派、共産党派は、ソ連政権の崩壊、中国共産党の壊滅もあって、終息していったと見てもよい。 

1938年 唯物論研究会事件服部之総マルクス主義者逮捕される。

1939年 独ソ不可侵条約ポーランド、フランス占領のあいだ、ソ連を止めておく戦略で、フランス占領後、すぐさまソ連に侵攻)

1940年 日独伊三国同盟(1936年日独防共協定)

1941年6月22日 ドイツ、ソ連侵攻開始

1941年7月 反ソ連共産主義の陸軍参謀本部関東軍特種演習を企画。ここで、「参謀本部ソ連反共派」と「陸軍内部の親ソ派、海軍反英米親ソ派、近衛文麿ら親ソ反英米派」との激しい対立が生じる。

 7月28日、反英米派が南部仏領インドシナ進駐を急遽決行して、ベトナムと目と鼻の先の英米の権益を刺激して、軍事資源を一気にソ連から、英米に向けて、社会主義の祖国ソ連保全する作戦に成功する。

 ※この時、日本はソ連をつぶさなければ、いずれ中国全域、朝鮮半島全域が共産化する危険をはらんでいた。また、ソ連をつぶさなかったがゆえに、60万人以上の日本人がシベリアに強制連行され、朝鮮北部、樺太満州からの引き上げ者は悲惨この上もない体験を強いられた。

 ソ連をつぶすことに専念して南進しなければ、その後の原爆被害、都市部空襲、沖縄戦の悲惨、東南アジア、太平洋における惨憺たる敗北も、戦後の共産党社会党の跳梁跋扈、北朝鮮朝鮮総連、韓国の親北勢力、在米中国人の反日活動もなかったことになる。

 また、ソ連をつぶしていれば、戦後日本の大東亜戦争肯定の論理である欧米植民地解放がその後、共産ゲリラの内戦につながっていき、ジェノサイドが起きた事態もなかったことになる。

 大東亜戦争に過ちがあったとすれば「侵略」したことではない。

 過ちの本質は、米国、日本ともに陥った錯誤(チャーチルは過誤に含まれない)、ソ連に好意的な見方をしたこと、共産主義の全体思想の危険性について、フランス、ドイツ、日本、米国の各国国民が総じて認識できなかったということにこそ、「過ち」の本質がある。

 ※ドイツ、フランス他、欧州各国が共産党と国内に抱えていた。

 この「過ちの本質」が見失われるとき、共産主義シンパによって、またぞろ、日本軍国主義、日本天皇ファシズムの侵略性が残虐な戦争を起こしたという見当違いな方向に誘導されることになる。

 そうではない。米国が原爆を使用したこと、猛烈な空爆をしたこと、これらは、ドイツがソ連にバルバロッサ作戦を始めた時点で、日本が長年の国防上の懸案であるロシアの南下を断ち切るために、ソ連攻撃に向かえば、すべてはなかったのである。

 場合によっては、原爆は、ソ連の首都を占領したナチスを降伏させるために使われただろう。

 南進して英米の権益を犯すことをしない日本をなんとしても破壊しなければならない理由もないし、この場合、日本からの宣戦布告もなかったのだから。

 広島の「過ちは二度と繰り返しません」は、以後」「過ち」を繰り返し続けているのである。ソ連に向かわず、南進したように、戦後は北朝鮮という共産主義国を日本に進歩派知識人、自民党重鎮たちは、友好関係を推進して、朝鮮総連を温存してきた。

 この共産主義への過ちを繰り返して、今また、ソ連軍に民間人が残酷に殺され、婦女子が悲惨な体験を強いられ、兵士はシベリアに連行されたように、北朝鮮に拉致され、ミサイルに恫喝されている。

 「過ち」は、まさしくくりかえされているのだ。英米と協調せず、共産主義を守るという過ちは、戦前も現在もまったく同じ進歩派の過ちなのである。

 その「過ち」の決定的な分岐点は、「ドイツのソ連侵攻とそれに続く関東軍の大演習からソ連侵攻の決断を南ベトナム侵攻によってつぶした近衛文麿の策謀」にある。

戦後日本はこの過ちを繰り返した。この過ちを繰り返していなければ、護憲派が勢力をたもつことはなく、サンフランシスコ講和条約以後、日本は戦後ドイツが憲法を修正して自立した国防軍諜報機関を持ったように、日本も普通の国になっていたのである。

1941年12月8日、日本、英米に宣戦布告

 

1952年 昭和27年 サンフランシスコ講和条約

世界市民という思想

広島「過ちは繰り返しません」(侵略戦争を起こして原爆によって懲罰されるという過ち)

作者の広島大学 雑賀忠義教授

広島市民であるとともに世界市民であるわれわれが、過ちを繰り返さないと誓う。」

この世界市民とは、マルクスの教義である「国家の消滅した世界」の先取り。

英国海軍ラッセル・グレンフェル大佐「主力艦隊シンガポール

ルーズベルト大統領が自国に戦争させたいと考えていたことはまちがいない。最初の攻撃が相手側から始められることを熱望していたのである。」

 

スチムソン陸軍長官の日記(ハルノート国務長官が野村大使に渡す前日)

「最初の発砲をするような立場に日本人をいかに追い込むか」

1963年 中央公論で「大東亜戦争肯定論」林房雄 

大韓帝国併合の非情と残虐を認める」と書く。

林健太郎、これを良識ある見解と評価。

1967年ベトナム戦争

1991年平成3年 

     

海部首相 ASEAN諸国訪問 シンガポール大東亜戦争を謝罪

インドネシアの元将軍サンバス

「植民地一掃の大事業は中国、ソ連が相手になるはずだ」

     平成9年 林健太郎、満蒙権益はロシアの植民地侵略を日本が継承したものと発言(実際は、ソ連の南下を抑える機能)

 

林健太郎中国の漢民族政権が満州を取り戻すのは、正当と発言。

林健太郎

「革新軍人」に引っ張られた参謀本部という見方

 

「日本は先進諸国が武力による他国の領土侵攻をやめた時にそれを始めた」林健太郎

※東南アジア植民地支配を確定し続行していた状態。

 

フィリピン 米国はフィリピンを植民地支配する過程で20万人を殺害。しかし、この歴史をフィリピン人の歴史から葬り去り、その結果フィリピン人は、未開の島から米国の手の入った華僑と現地のボスが支配する国に変わった。やがて、米国はフィリピン人の近代化をあきらめて、1916年にフィリピン人自身の議会と行政府を認め、1933年には、10年後をめどとする独立を約束した。フィリピンは、マニラの米軍基地を破壊するために入ると侵略者として抵抗した。

林健太郎

「日本の土地調査事業が原因で朝鮮人農家が没落して、日本に流入した」

中村粲あきらも林健太郎も朝鮮併合はするべきでなかった、という。

ほっておいて満州だけを開拓するべきだった。

 

 

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