ハロルド・ラスキ「近代国家における自由」にミスリードされた日本人の自由観
日本共産党員、社会党員の巣窟だった岩波書店は、１９５１年、ハロルド・ラスキの「近代国家における自由」を岩波文庫で出版。
以来、日本の学生は、皆、「自由」をこの本で間違えて覚え込んでしまった。
ハロルド・ラスキは、「アメリカン・デモクラシー」などというアメリカを曲解する本を書いてことごとく日本人の現代にいたる「自由」と「民主主義」に関する「大きな勘違い」の基礎を作った張本人である。
どだい、1934年にソ連を訪問して以後、ロシアマルクス主義に傾倒した英国労働党執行委員長に、ソ連共産主義を断固否定した米国の本質がわかろうはずがなく、ラスキの言う「自由」とは、国家権力からの自由という通俗的概念の自由であったが、日本人はすっかりこれを欧米流の「自由」だと勘違いして信じ込んでしまった。
「自由」とは、近代国家の権力からの自由のことではない。
「人間の能力の開花と行使」それそのものが、英国と米国人の考えた「自由」の意味であって、「何々からの自由」という意味ではない。
「人間は自由を与へられれば与へられるほど幸福になるとは限らない。」とは、三島由紀夫の言葉であるが、ことほどさように、「自由」という言葉は多義的だから、迷路に迷い込んでしまいかねない。
しかし、現代社会を考察するに「自由」の概念を検討することは、非常に重要である。というのは、「自由」の概念には、「私有財産の肯定」「相続の肯定」なくして「自由」は存在しえないという忘れるべからざる原理が存在するからだ。
人がアフリカの奥地をバイクに乗って探検してみたい、と願ったとしよう。
この思いを実現するためには、渡航費用、労働を中止してその間、無収入で好きにアフリカをバイクで走る費用が要りようになる。この費用はどうするのか、と言えば、国に出してもらうか、自分でまず蓄財して、消費するかどちらかである。
もし国に費用を出してもらって、皆がこうした願望を遂げる社会がいいのだ、とすると国は国民一人一人の気随気ままな願望をかなえる莫大なコストを用意しなければならないことになる。そんなことは不可能だから、国は国が決めたある特定の人物にその願望をかなえさせて、そのほかの人は夢を断念することになる。
ところが、私有財産の消費によって、全部使い果たすも一部使い果たすもその人の判断にまかすという事ならどうだろう。
人は、能力をみがき、努力して、他人に労力を提供してその結果の報酬を蓄財してから、アフリカの奥地をバイクに乗って探検してみたい、という願望を蓄財した財産を一部か全部を投じて、実現するならば、国に頼って待たされることなく、存分にやりたいことをやれることになる。
これが、私有財産の肯定されるべき理由であり、できるかぎり、税を免除するべき理由もそこにある。財産を消費することは、人間の「したいことをする」という生存の本質そのものだからである。
人が医師になって病に苦しむ人を救いたいと考えたとして、これも社会の成員のそうした願望を国家中央が統制するとなれば、定員の限度に対して誰を優先的に入れるかどうかは、国家中央が決めることになり、個人は国家中央に従うしかない。
ところが、国家中央には、そのような権限はなく、「私有財産」による教授料の「購入」とその教育の結果の競争によって、医師免許が得られるという制度ならばどうだろう。各人の親がまず子どもに対して、子どものそうした願望をかなえるべく、財産を用意するという、親の行動からまず競争がはじまり、子どもは子どもで親に提供された教材で基礎教養を身につけて、日々怠りなく勉強の競争をして、遂には「他人の病気を助けたい」という願望を叶えることができる。
この国家に依存することなく、祖父母、父母と自身の克己、努力、勤勉によって、自分の好きな事を好きなようにし遂げる喜び。これこそ「自由」の本質である。
平等とは、実は国家中央が公平公正に公有財産を配分するという方法以外になく、無限に大きな公有財を前提にしないかぎりは、結局は、国家中央が限られた消費財を誰が先に消費する事ができるかを選ぶということになる。
これは、平等を最高価値にした場合、個人のあれがしたいこれがほしいというわがままをすべてかなえると、必要なコストは無限に増加するので、国家中央は、個人に対して、消費の種類、消費量、をすべて統制するほかない。職業選択の割り当てまでが起こるのである。
ここに、平等の逆説がある。平等という理想は、現実には、人間の自由の制限を帰結するのである。
衣服の好み、住む場所、旅行先は海がいいか、山がいいか、すべては個人の所有する金と、先着順の併用というなら、人間は時期を調整しながら、あたう限りの自分のしたいことをしたいように、実現できる。
これが、自由の基本的条件であり、「自由社会」が「社会主義」「共産主義」のような「公有財産の割合を多くして、「平等」の実現を目指す理想」とは、まったく相容れないという意味である。
したがって、統制経済、計画経済を礼賛したハロルド・ラスキ英国労働党執行委員長が「近代国家における自由」などと言ってもとんちんかんな自由論になるのは当然のことだったが、岩波書店の共産主義者たちは、まんまと日本人をだましたのである。
新植民地主義に狂奔する韓日左翼
新植民地主義に狂奔する左翼
「制裁論を超えて」という本を読むと、現在の左翼が何を好んで読んでいるかがわかる。 それぞれに、その好む理由が記されている。
１．拉致異論 太田昌国著 ２００３太田出版
当時法政大学講師で、反差別国際運動事務局次長、グアテマラ先住民族コミュニティプロジェクト参加者であった藤岡美恵子は、太田昌国の「拉致異論」を高く評価する理由を次のように言う。
「日本人が拉致を根拠に北朝鮮を批判するのは、過去の朝鮮人に対する植民地支配に対する反省が足りないからだ」という主張は説得力ある、と。
※バカらしいではないか。植民地支配を反省すれば、「横田めぐみさんをはじめ、多数の普通の生活者がごく普通の人生を破壊されて、北朝鮮に誘拐されている事について、口をつぐまなければならない事になるのだろうか。
藤岡美恵子と太田昌国の二人がどうかしているのは、「本来個々に責任を追及すべき国家犯罪」という言葉に現れている。
※北朝鮮について、責任を追及すべき何もありはしない。拉致被害者を帰らせればそれでいいのである。同じように、日本に対して植民地支配を追及しても、何の意味もない。徒労である。
なぜなら、大韓帝国併合とは、「両班という特権階層が残虐非道に奴隷を酷使していた暗黒の社会であり、日本は朝鮮の奴隷を救った」という事実抜きに、当時の日本と朝鮮半島の関係を語ることはできないからだ。
藤岡美恵子は、日本の「進歩派」知識人が植民地主義からの脱却という課題に十分に取り組んで来なかった」と書いている。課題もへちまもあるまい。もはや半島に関わりたくないのが本音なのだから、脱却などする必要がなく、こりごりしているのだ。
２．「継続する植民地主義」岩崎稔・李孝徳共著
同じく藤岡美恵子の解説によると、この本が主張するのは、
「１９４５年以後の日本社会が植民地主義と戦争の継続を踏み台にして成立している。」
そして、「日本人は当事者としての責任が問われている。」とする。
※たぶん、岩崎稔や李孝徳の言いたい事は、日本が朝鮮戦争で経済成長をしたということなのだろう。しかし、朝鮮戦争とは、まず第一義的に、朝鮮人がはじめて、韓国人が受けて立ち、国連軍がいい迷惑を被った戦争なのである。朝鮮民族が勝手に血みどろの戦争をはじめた事について、日本やアメリカに批判の矛先を向ける愚にだれがつきあえよう。日本が物資を供給し、アメリカ軍が多くの青年の命をも犠牲にして戦わねば、今頃、半島全体が金正恩に支配されていただけのことである。
おまけに、藤岡美恵子は、在日朝鮮人女性にとっての家族・国家・民族の意味を考える事は、植民地主義を複眼的に理解するために重要だと言う。
※殖民地主義などは、現在の日本にまったく関わりがない、「主義」とは、植民地したいという意志、方針を示すが、現代日本は他国を植民地したいという考えと無縁であるから、なんの課題にもなりえない。
３．「人種差別」アルベール・メンミ著
藤岡美恵子によると、この本の著者は、フランス植民地下のチュニジアでユダヤ人の父とベルベル人の母親の子として生まれた。
バカらしいのは、藤岡美恵子が次のように言っていることだ。
「日本に人種差別はないと思っている人にぜひ読んでもらいたい」と。
藤岡美恵子は勘違いしているのではないだろうか。
韓国にも人種差別意識はあるし、英国、ドイツ、フランス、アメリカにも人種差別意識はあり、日本にも、嫌韓流のように、人種差別意識はあるが、日本は他国に比べて、確実に、人種差別意識は低い。日本に人種差別はない、と言い張るのは、間抜けなのである。
重要なのは、ご多聞にもれず、人種差別意識はあるが、比較相対的には、日本人の人種差別意識は他国と比べて低いということである。また、フランス人の根深い人種差別を知っても、まるで日本人の他国人への差別意識を知るきっかけにはならない。
４．「在満少国民」の２０世紀 平和と人権の語り部として 吉岡数子著
吉岡数子は子供時代、父親のしごとの関係で、朝鮮半島、満洲で育った。
呆れるのは、吉岡が「子どもであっても、植民地にいた自分は加害者であった」と言うのである。
※吉岡はバカではないのか？植民地に暮らしていただけで、宗主国側の子どもが加害者だという事はまったくない。
この本を推薦しているのは、イ・ヒジャという１９５６年、大阪生まれの在日韓国人なのだが、まるで、この世界には、植民地という被害しか存在しないという思い込みに立っている。
朝鮮民族は、仮に日本とまったく関わりがなかったとしても、モンゴルに蹂躙され、後金族に蹂躙されたし、朝鮮民族の両班に朝鮮民族の奴婢がこき使われていた。これが、朝鮮民族の民衆にとって、大きな桎梏であった事実を否定できない以上、その時代の「加害者」は、イ・ヒジの言う通りなら、モンゴルの子ども、後金の子ども、両班の子どもという事になってしまう。
また、イギリスの貴族、王族の子どもたちは、被植民地国の民衆に対する加害者ということになってしまい、吉岡やイ・ヒジャのように、「子どもといえども加害者」という視点を普遍化すると、世界には、ものすごい数の罪障感を持たねばならない子どもが存在することになる。吉岡は勝手に妄想すればいいものを、「自分は加害者」と言わずに、その当時、「子どもだった者」すべてを加害者だと言い張る。
要するに子どもが加害者、現代日本人の高齢者が加害者だというトリックである。
※呆れることに、植民地下における日本人の恵まれた生活が現地の人びとの抑圧の上に成り立っていた、と主張する。
間違いである。まるで日本人は豊かで、朝鮮人は皆貧しいように虚偽を書いているが、実際には、どこの植民地でもなかったにもかかわらず、日本の東北、北海道、九州の農民は非常に貧しかったし、ロシアの農奴、アメリカの農民も大地主以外は、多くが貧しかった。また、韓国の国民文学「土地」に描かれるように、韓国には、大土地地主がいて、奴婢出身の下働きをこきつかって苦しめていた。
けっして、韓国・朝鮮民衆の苦しみは、日本からの被害ではなく、朝鮮両班の過酷な支配によるものであることは、韓国の国民文学「土地」が、ちゃんと書いているのである。
５．「帝国日本の植民地社会事業政策研究」 大友昌子著
イ・ヒジャは、「吉田茂が、日本は朝鮮に善政を施したにもかかわらず、朝鮮人は日本を憎んでいる、と言ったから、吉田茂は朝鮮嫌いだ」と書いている。
「日本は朝鮮に善政を施した」と判断するのは、「朝鮮が嫌い」だから、というのだ。
そんなことを言ったら、英国は、香港に善政を施したと判断する英国人は多いので、多くの英国人は香港嫌いだという事になろう。
世界のどんな政治も万能の政治はないという前提で、アメリカはハワイやグアムはアメリカ施政下でよかったと信じているだろうし、英国は、中国本土よりも、香港は英国施政下にあったからこそ、香港の住民は中国本土で暮らすよりも、比較的ましだった、と判断している。同じように、まぎれもなく、韓国は、日本の影響下にあった事が、人口が増え、寿命が伸びた。それが事実である。
６．「戦争と罪責」野田正彰 １９９８
在日コリアン青年連合のキム・プンアンは、富山県生まれの在日三世。東京大学工学系大学院博士過程・・・は、野田正彰の「罪と罪責」を推奨する。
※わたしは、この本を読んだことがあるが、戦争と個人の罪障感を結びつける事に血道をあげる点で、左翼の典型的発想を持つ。
戦争や植民地に罪責感を感じ、悩み苦しみ、もだえればもだえるほど、将来の戦争がなくなると思っているのだ。じつに、バカらしい。このような発想では、戦争経験世代が寿命を迎えて、まったく、戦争や植民地を実体験として持たない世代ばかりになった時、また、戦争が起きるとしか考えられないことになる。
戦争の罪責感を戦争を抑止する事に結びつけることにまったく意味はない。
岡崎玲子は、９・１１同時多発テロの際、アメリカの名門高校に在学していて、クラスメイトたちが、「報復」を支持する光景を見て、愚にもつかない考察を書き散らす。
１９９３年のイスラエルとパレスチナ間の「オスロ合意」や、常備軍を廃止したコスタリカ憲法に学ぶべきだ、と言うのである。
※実際には、イスラエルとパレスチナは、いまだに、交戦を続けている。
また、９・１１テロ攻撃を受けたアメリカについて、常備軍を廃止せよ、と主張したら、アメリカ国内で笑われるのが、オチだろう。
８．「韓洪九の韓国現代史」
在日コリアン青年連合のキム・プンアンは、韓洪九が、韓国史にしては、非常に珍しく、韓国人自身が売国的行動のたぶんに見られた歴史を反省するべきだ、と書いている事に対して、韓国の学者は韓国の歴史を内省しているのに、それに比べて、日本は、「自虐史観」などとして、反省を退けられる風潮がある、と書いている。
日本においては、自虐史観は、けっして退けられてはおらず、マス・メディア、教科書の常識、主流となっているのであり、自虐史観を批判する側は「歴史修正主義者」と呼ばれており、韓国では、民族主義が主流で、韓洪九のように、韓国自身も内省すべきだというのは、少数派だというのが事実である。
北海道ピースネット」事務局の左翼ゴロつきの越田清和は、この古典的歴史捏造書を大まじめに推奨する。
アメリカには、カリブ諸島、南米諸国、ヨーロッパ各国の人びとなど、多くの国から、移民が渡って職業についたが、それがけっして（黒人奴隷とはちがって）強制連行ではなかったように、日本に来日した朝鮮人も、強制連行されたことはまったくなかった。事実をねじ曲げて、強制連行と言い張った奇書が、「朝鮮人強制連行の記録」である。
戦争体験の無い世代の「植民地主義批判」への固執は、元来のマルクス主義への無知と理解の無さ、そして、先進資本主義国における労働者による資本主義打倒の夢が不可能と思えてきたところから来た苦し紛れの屁理屈である。
彼らは、なぜ旧左翼のスローガンに「万国の労働者よ、団結せよ」という言葉があったのかというその理由さえ、もはや理解できないし、それを言った途端、自己矛盾に陥る。すでに鬼籍に入った進歩的知識人が呆れ返るような幼稚なホラを吹いている。
たとえば、日本の左翼作家の代表的な存在のひとり、大西巨人は、「軍隊内階級対立」という事を言ったが、大西巨人の言う「軍隊内階級対立」・・・すなわち、娑婆の世界での、資本家の息子や、被差別地域出身の息子の階級差が軍隊の中でも、機能する、という観点を、もし、植民地批判にこだわる左翼が、採用した途端、韓国にも、朝鮮にも、英国にも、フランスにも、それぞれ、出身階級別の差別が存在することに注目せざるを得なくなるし、あるいは、中国では、漢民族によるチベット、ウィグル差別に注目せざるを得なくなる。
そこに注目すれば、日本人は加害者、韓国人は被害者という構図が怪しくなってくるし、日本人は加害者、沖縄県民は被害者という構図もまた揺らいできて、ひょっとすると、国会議員たる民主党の議員や共産党の議員も、国家権力に属する一種の支配階級ではないのか、と疑いが生じてくるのが困るから、是が非でも、植民地主義に固執する。
だが、結局は、その根にあるのは、日本、アメリカなどの先進資本主義国の社会主義政権確立がどうやら無理らしいという予感を持ち、かといって、自力でもう一度、マルクスのような孤独孤立の思想を作るこらえ性もないから、思想のキセルをして、植民地主義批判、反原発、日本の戦争犯罪などと架空のイシューにしがみつかざるを得ないでいる。
自由の本当の意味とは。そして、自由と平等は両立しない事を理解できない日本人
保守主義とは、反日と愛国日本、日本国益の対立の問題ではなく、「自由主義」と「反差別」「平等主義思想」との激しい政治思想闘争の問題である。
この問題が意識された前提での自分自身の暮らす国の国益重視を考えるのが、当然の感覚なのであって、まず「自由主義」と「反差別」「平等主義思想」との激しいイデオロギー対立が根底にあると考えるべきものである。
自由と平等は両立しない。
格差を解消しようとしたり、問題視するべきではない。
結局、格差を解消できるとすれば、貧困者の道徳と努力、知恵によって克服するしかない。下層にない者が、下層にある者を救おうとして、再配分強化政策を選択すれば、結果として、下層社会の人口が増加するだけである。
なぜならば、再配分強化による下層社会の救済は、モラルハザードの危険性が、倹約、勤勉、篤実、という道徳の向上と努力、知恵、工夫という徳目の向上を上回るからだ。
ただし、この原則は、私有財産制と起業、競争化の職業選択の自由が十分に保証された社会でのことであって、全体主義社会では、通用しない。
そして、自由社会では、道徳ある富者がかならず存在するので、自主的な再配分措置はかならずとられるから、過度に理念的、平等主義的に、強度の配分政策をとって、道徳ある富者の存在しない、道徳ある中産階級だけにしようとすると、かえって、自由社会の道徳は破壊されて、謀略とつぶし合いのみの陰惨な不道徳な行為に満ちた社会になる。
その典型が、官僚社会である。
全体主義社会における富者とは、すべては、反対者の抑圧と殺戮の結果であって、道徳性ある富者は存在しえない。習近平、金正恩はじめ、一党独裁制、言論統制社会の富者は例外なく、反道徳の亜人間として富者になるほかない。
日米両国国内の帝国主義批判者、金儲け批判者の言うこととは逆に、日米両国のほうが、他のどんな国よりも、アイディアと道徳性を保持しつつ多額の私有財産を保有している者の人口が多い国はないし、歴史上もその例がない。
そもそも、全体主義社会では、人間の自由が窒息し、道徳は無意味と化する。
全体主義社会では、道徳ある人間は、精神の自由を剥奪され、餓死に追い込まれるだけである。短命を強いられるか、収容所で一生を終えるしかない。
能力を開花させることそのものが、「人間の「自由」という概念そのものである。
この能力の開花には、遺伝、環境、親の育て方、運、努力、という個性、財産相続などが関わるから、社会的平等は、これらの自由の条件を阻害することになるため、自由と平等は両立しないのである。
では、自由社会とは、平等を否定する不正な社会なのかと言えば、そうではない。
自由こそ人間の本質であるが、平等を追求するとき、この人間の本質である能力開花を本質とする「自由」を侵害、阻害することは避けられない。そこで、平等を否定して自由を保全するのが、「自由」社会なのだ。
「自由社会」は格差を必然とする。しかし、発達した豊かな「自由社会」は、貧困層に属する個々の人間が、努力と着実な蓄財によって、かなり大きな自由を開花させる可能性を持つのである。
ところが、これに対して、「自由・平等・博愛」のフランス革命の理念を継承する「平等」を最重要価値として、王族貴族優位社会からのくびきからの脱出という意味の「自由」を奉ずる「全体主義」の計画平等社会は、最高指導権力の「党」に近い者が「自由」（才能の開花）を享受し、「党」に反抗する者は、「政治犯収容所に収容される」「財産を奪われる」「強制洗脳教育される」「職業を割り当て、強制される」「党のコネがあるかどうか」で差別される」などして（才能開花という自由」を侵害・阻害されるのである。
自由社会では、政府批判の思想を込めた芸術そのものが、「才能の開花たる自由」として保証されるが、全体主義社会では、「全体主義社会の強化に役立つ芸術」しか優遇されない。
では、自由社会の「才能」とは、「巧みな悪事」も「才能の開花」として許容されるのか、と言えば、この「才能の開花」には、「悪事を行う才能の開花」も含まれる、という大きな陥穽を見据えるところに、保守主義の真骨頂がある。
それが、バーク、ハイエクのいう慣習、道徳と結びついた（才能の開花）を自由とする「美徳ある自由」である。
その好例が、ハッカーの自由とハッカーに対抗する意志を行使する技術者の「自由な精神」の対立であり。金儲け主義の医師と、コストと患者の利益のバランスを慎重に追求する医師の対立の問題であり、後者の医師が、思春期から青年期を経て、まっとうな道徳と医学知識、技術を調和させつつ、自己の研鑽と子孫へ財産を残しうる自由を行使する・・・それが「自由社会」の価値である。
こうした「自由」の理念をはっきりと自覚して文明社会に向けて残したのが、「バーク・トクヴィル・ハイエク」である。そして、アメリカ合衆国という結果的に中産階級を最も多く作り出す事に成功することになる「自由社会原理」を設計したのが、「フェデラリスト」
たる政治哲学をもった「ハミルトン」である。
「連邦の国家権力」とは、無政府状態による人間の自由破壊（それは私有財産の犯罪者による否定という形で現われる。）を権力によって抑制することを目的に企図された。
現代日本人は、アメリカと、日本というアメリカの影響を最も強く受けた国がなぜ世界の中で突出して中産階級」が多くなったか、そして、日本よりも米国のほうがさらに大国であり続けているかを思い違いして、ユダヤ国際金融資本だの、アメリカの世界支配戦略に理由を見いだしている。
だが、そうではない。「米国」発展の真の理由は、軍事支配や経済支配にあるのではなく、「言論表現という能力の開花」を保証する「自由社会」だからである。
そこには、平等を目指す「全体主義」には無い、「反平等」の仕組みが多数ある。
「特許権」「著作権」の私有財産制、「競争市場原理のルール」は、格差を生み、不平等を必然とするが、まさにこの「反平等」の制度こそが、「自由社会」の国民の福利を底上げし、「自由」を享受しうる経済的条件を向上させ得た核心の仕掛けであった。
※ソ連崩壊後に現われた「新党さきがけ」の党綱領には、「自由・平等・博愛」という「平等」を最重要価値として、王族・貴族という持てる者のくびきを否定する意味の「自由」を特筆大書している。そして、貧困者救済を「博愛」として、「平等」を追求しようというのである。
自由主義社会で「格差を埋めて平等化を求める方策」として、経済成長の否定を選択するのは、過ちである。なぜなら、経済成長のみが、自由主義社会でより数多くの自由な生活と長寿を享受する国民が増えたのであり、経済成長の低下は、ただ自由な生活を享受する国民の絶対数の低下と福利の劣悪化に帰結するしかないのである。
これがわからないのが、「緑の党」他「環境主義者（エコロジスト）」である。
人類は神が作ったものではないのはもちろんの事、歴史的な発展法則があるわけでもない。ただ、より秩序の安定と経済成長の可能な社会体制は、私有財産制、多党制、言論表現の自由、職業選択の自由が保証された社会制度、直接参加を否定する政治制度が経験則上、相対的にもっとも、有益な制度だというだけのことなのだ。
これに対抗する新説は、現在のところ、「反差別」「反格差」「反経済成長」という「平等」を求める富者の私有財産を貧困層に再配分する総量を多くするという方策しか提案されていないのである。
それは、ただ、全社会のインフラの崩壊、医療の崩壊、芸術・スポーツ・技芸が非常にl限られた国家エリートのみが享受しうる社会が訪れる未来しかない。（中国、北朝鮮のように。）
国際金融資本の謀略やら、ユダヤ金融資本の世界支配が、仮にあるとして、そしてそれの息の根を止めたからとして、それで日本が豊かになるわけでもないし、後進国が豊かになるわけでもない。それは、ただ国際金融資本の支配の終わりを意味するだけで日本の発展とも、アジア・アフリカの貧困の解消と何の関係もない。
何らかの勢力の搾取が終わったからと言って、それが発展を約束する条件であるという何の根拠もない。
たとえば、米国が韓国から手をひけば、朝鮮半島が豊かになるなどと本気で思っている人があるだろうか。米国がプレゼンスがあろうとなかろうと、朝鮮の生産物の品質は良ければ、世界が買い、品質が悪ければ、世界は朝鮮の生産物を買わない、ただそれだけで、アメリカの搾取、支配と朝鮮半島の人々の自由と幸福は何の関係もない。
以上ような考えから出てくる現代日本の政治思想は、日本対米ロ、中国・北朝鮮・韓国の問題でもなければ、日本対中国・韓国・北朝鮮と売国日本人の問題でもない。
日本皇室の存在を強く尊重する米国保守主義者、英国王室を強く保守する英国保守主義者の「自由主義」と日本の伝統的な道徳と自由の結びついた皇室を保守しようとする日本の保守主義者。この三カ国の保守主義・自由主義と、フランス革命由来の「自由・平等・博愛」を基礎とする共産主義から環境主義（緑の党）までの、世界に蔓延した人民主権論の激しい戦いである。
韓国の場合、明らかに朴槿恵を倒したものは、人民（国民主権幻想）の暴走である。
アメリカは議会の立法を違憲立法審査権で制約し、英国は国王と国民の長い歴史的紐帯を保守するとともに、古来の慣習法を法の上位に置いている。
日本が、三カ国でもっとも、自由主義の繁栄を達成しつつも、危機にひんしているのである。「アメリカとちがって、共産主義者、社会主義者に常に政権を揺さぶられ、皇室を女系天皇に向けて揺さぶられることによって、真の自由主義が揺さぶられている。
戦後日本左翼の源流 極左からエコロジストへの変態
宮部彰２０１２年時点で５９歳。２０１７年には、６４歳。 緑の党 副運営委員長
緑の党は２０１２年７月２８日結成され、
なお、２０１３年には、緑の党グリーンズジャパンと党名変更。どうしたわけか、左翼というのは、とにかくやたらに党名を変える。
緑の党グリーンズジャパンは、２０１３年７月２１日の参議院議員通常選挙では、山本太郎を支持。同時に山本太郎は、この緑の党グリーンズジャパン比例区推薦候補の三宅洋平を強力に応援演説した。
三宅洋平は176,970票の「最多得票落選」となった。
２０１２年登録者数自称 ９００人
地方自治体の議員が７０名参加と自称。
寄付金１０００万円実績と自称
ドイツ、オーストラリア、台湾の緑の党と連携と自称。
加入を誘導する広告を週刊金曜日公式ブログ２０１２年７月２３日が掲載した。
宮部彰はプロレタリア革命派全国協議会代表であった。
プロレタリア革命派全国協議会１９９６年８月設立。２０１２年５月解散した。
この「みどりの未来」の前身は、２００２年１月に解党した「新党さきがけ」党員の一部が作った「みどりの会議」である。
つまり、緑の党とは、プロレタリア革命派全国協議会の転身であり、共産主義革命党の正体をカムフラージュしつつ、政治ゴロ（ごろつき・寄食）として生き延びるため、極左狂信者たちが党名をソフトに仕上げた社会主義革命党の変態組織である。
次のような経緯がある。
１．１９９６年８月「共産主義労働者党全国評議会」を「自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ蒼生」と変名。この時、宮部彰、５３歳。
同年同月
※「プロレタリア革命派全国協議会」の元代表が宮部彰。
宮部彰は、「プロレタリア革命派全国協議会」から転身して、緑の党の副運営委員長になる。
なんともまぎらわしい、姑息な連中である。
- 機関誌「統一」をグローカルと変更
- ２００４年まで、参議院議員中村敦夫を支持していた。
- 中村敦夫落選とともに、「みどりの党」という中村敦夫推薦組織を「みどりのテーブル」に意味不明な団体名変更をしている。
- ２００６年 「プロ青同」がブログを開設したとされる。「プロ」とは、「プロレタリア」の事であり、プロレタリア青年同盟というマルクスの「共産党宣言」のドイツ語由来、マルクス主義まるだしの組織名である。
- ２０１２年５月「自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ蒼生」をなぜか解散。同時に宮部彰は、「みどりの未来」の副運営委員長をかねていたが、両組織を解散して、グループは、緑の党グリーンズジャパンに、溶け込んで行ったことになる。２０１２年７月２８日、緑の党グリーンズジャパン結成。
- 緑の党グリーンズジャパン←みどりの未来←みどりのテーブルおよび虹と緑←みどりの会議←新党さきがけシンパ（さきがけの国会議員は民主党に合流するが、新党さきがけのシンパのうち、環境主義マルキシストが、民主党へ去った国会議員と分かれて極左革命政党と合体。
政治運動をやめるかと言えば、そうではなく、当時５９歳の宮部彰が副運営委員長になって、緑の党を結成。週刊金曜日にステマ記事を書いてもらう。
１９６６年共産主義労働者党が設立された。
これは、１９７１年に分裂。
この共産主義者労働者党は、戦後日本共産党中央委員の中で、党内論争で宮本顕治らに敗北して除名された者たちが、当時の学生を指導して作った組織。
中心人物は、いいだもも、内藤智周ともちか
内藤智周ともちかは戦後まもなく、３２歳頃、日本共産党に入党
なんとも、この左翼連中は質めんどくさい事に、実に多数の党分裂を続ける。
この「社会主義革新運動」→「統一社会主義同盟」からさらに、１９６７年「共産主義労働者党」を結党する。
それだけではない。この「共産主義労働者党」から、創始者の内藤智周ともちかは脱党して、「「労働運動研究所」を組織し、理事におさまって、寄食している。７４年死去
１９６１年の「社会主義革新運動」すなわち、日本共産党の脱党者達が起こした運動体のメンバーは、春日正次郎、山田六左衛門ら除名された中央委員たち。同時期、離党した安藤仁兵衛は、１９４８年の水戸高校在学中に日本共産党入党、東京大学在学中に日本共産党の活動家として、宮本顕治の腹心でもあったが、後に離党。
彼らは統一社会主義同盟を結成。
統一社会主義同盟は日本共産党離党組の共産主義新党として、安藤仁兵衛が「雑誌現代の理論」を発行して、日本共産党に対抗した。
以後、１９６８年から、７６年頃まで、「中核派」対「革マル派」「中核派」対「日本共産党青年部の民青」「赤軍派」によるテロ、三菱重工爆破事件などの極左党派のテロが荒れ狂う中、統一社会主義同盟は、日本社会党の江田三郎（江田五月の実父）と合流して、１９７７年、「社会民主連合」を結成する。ここで、日本社会党は社会民主連合と社会党に分裂。
※安藤仁兵衛はただ日本共産党と社会党の間を右往左往して、齢を重ねて１９９８年死去。
日本社会党を脱党した構造改革派の江田三郎は、労働組合「総評」と対立しつつ菅直人、安藤仁兵衛らとともに、社会市民連合を結成。（１９７７年結成、１９７８年社会民主連合」に変名）
※とにかく、この連中、次から次に党名を変更して、政治思想ロンダリングを繰り返しては離合集散を果てしなく繰り返すのである。
一年後、社会民主連合に変名
この「社会民主連合」は、１９９４年細川護熙、小沢一郎、小池百合子の「日本新党」と合流する。
このあたり、小沢一郎、あるいは２０１７年以降の小池百合子都知事就任後の日本共産党系団体との野合の片鱗がうかがえるとも言える。
代表委員 大柴滋夫は日本社会党脱党派
代表委員 菅直人は東工大在学中、非中核派系かつ非日本共産党系の学生組織で活動。
市川房枝を勝手に推薦する会を結成。
１９７７年、江田三郎の要請を受けて社会市民連合に参加。功名にはやってか、この時、市川房枝の反対を裏切っての、左翼政党への本格参加のこれがはじまりだった。
菅直人は市川房枝の人気を利用して政界に顔を売っただけで、本心は市川房枝に心酔していたわけではなかった疑いが濃厚。
１９８０年、朝日新聞の石川真澄記者が裏方の手伝いをしつつ、この年衆院初当選。
※なぜ市川房枝は菅直人の社会民主連合加入に反対したのだろうか。
市川房枝は、実は、左翼でもなんでもない、真摯な愛国者であり、しかも、「党派に属さない気概のある女性」だったのである。ただ、かなり無教養で、明らかにマルクス主義を批判的に研究した形跡はかけらもない。
社会党、共産党と活動をともにしない意志を示した時点で、立派な非左翼ではある。しかも、非共産党系の新左翼でもない。というのも、戦前の市川房枝は、実際上、労働運動と無縁で、ただ「汚職反対」「母子保護」婦人参政権」を主張したに過ぎず、まったくマルクス主義と無関係だった。
そして、石原莞爾を「高潔な人格者」と評価し、田岡一雄と懇意にしていたので、毛ほども、マルクス主義的教養のかけらもなかったと思われる。
これが、市川房枝が菅直人に対して、日本社会党分派の社会民主連合への参加を止めた真相であろう。
市川房枝は東京都都知事選挙で日本社会党、日本共産党が推すマルクス主義経済学者である美濃部亮吉を支持したが、おそらく、マルクス主義を批判する理論的教養もない無知な婦人の権利拡張運動の愛国者に過ぎない市川房枝は、ただ、美濃部亮吉の人のよさげで物腰柔らか、思いやりありそうな物腰にひかれたと言ったところか。
美濃部都知事時代、美濃部は北朝鮮シンパの共産主義者、安江良介を特別秘書にしていた。この共産主義者安江良介の進言によって、朝鮮学校認可、これが全国に影響を与えて、朝鮮学校への認可、補助金支給が蔓延した。
この補助金支給で浮いた資金もまた、北朝鮮への日本からの送金に利した。
東京都特別秘書安江良介とは、北朝鮮に５回訪問して、北朝鮮一党独裁指導部の歓迎を受け、金日成を礼賛。岩波書店「世界」で、金日成の指導で北の民衆は経済的に恵まれた状態になっている、とウソ八百を並べて、日本国民が共産主義に期待を抱いて、国政選挙で社会党、共産党のいずれかに投票するよう、誘導工作した狂信的共産主義であった。
現在フリーの映画評論家として著名な町山智浩氏が、自己の在日の出自から、朝鮮の非人道的犯罪に強い関心を持って、北朝鮮の拉致犯罪を調査していたところ、安江良介は、「おまえには、関係ないことだ」と町山智浩氏を恫喝したという。
共産主義に利しさえすれば、拉致被害者とその家族の悲しみなど、どうでもいいというのが、共産主義者安江良介の非道なマルクス狂いの態度であった。
話は戻るが、要するに「社会民主連合」とは、日本共産党除名、脱党組と、日本社会党脱党組の連合に（非共産主義者）市民無所属派の市川房枝を裏切った 菅直人が合流したものである。
１９６６年に設立された共産主義労働者党は、１９７１年に分裂して、「労働者革命派」（「労働者党全国委員会」（と、これまたやたらに改名する））、「プロレタリア革命派」「赤色戦線派」に分かれる。
わたしたち、共産主義者では無い者が、ただひたすら呆れるのは、日本共産党なら、日本共産党、社会党なら社会党が長く延命して自民党に対抗するというなら、わかりやすいところを、このように、日本共産党から、脱党した者、社会党から脱党した者、それとは別にソ連のスターリン批判を見てとった「共産党ににも社会党にも属した経験の無い共産主義者」が新しく共産主義政党を立ち上げ、それがまた二分、三分に分裂しては、それぞれに変名を繰り返し、新聞、民放、NHK,、官僚、などに入り込んで乱反射的、不統一に結果論として、同じ「反原発」「反核」「反基地」を唱えているというそのわかりにくさのいらだたしさである。
そして、「緑の」「みどりの」と狂ったように「みどりの」を連発して離合集散を繰り返す様は、まさにマルクス主義の崩壊の阿鼻叫喚としか言いようが無い。
結句、社会民主党が総崩れになり、いまさら日本共産党にも戻れない新左翼のなれの果てが、「ヨーロッパでは1980年の旧西ドイツにおける「緑の党」（直訳では「緑の人々」）結成（政治的組織化の動きは1970年代後半から）であり、その後フィンランド、ベルギー、オランダ、フランスなど欧州各地で次々と結成されていった。」（ウィキペディア）とされるヨーロッパの緑の党興隆へのすがりつきである。
「1970年代から世界各国で台頭してきた、エコロジー、反原発、反核、軍縮、反戦、人種差別撤廃、脱物質主義、多文化主義、消費者保護、参加型民主主義（草の根民主主義も参照）、フェミニズム、社会的弱者の人権などをテーマにした「新しい社会運動」の流れで結成が進んだ政治勢力。出身者の多くが市民運動家や環境保護に関心の高い市民であった。」（ウィキペディア）という欧州の思想潮流をそのままなぞっているわけだ。
こうした日本左翼の馬鹿げた果てしない分裂にかてて加えて、朝鮮総連、民団、が日本の国会議員に影響力を持っている。
民団は２００９年、「外国人在留管理制度」について公明党法務部会に押しかけて、在日韓国人への配慮をしろと、圧力をかけている。
２００９年６月１３日には、「在日本大韓民国青年会」は「反日上等」、「日の丸にハーケンクロイツ」を描いた旗を掲げたデモに参加。凶暴に一般国民を恫喝している。
また民主党に対してはパチンコ産業の保護、外国人参政権の付与等に関して、圧力をかけ、また抱き込みをはかっている。
２００７年１２月１９日、民団幹部と創価学会会長が永住外個人の参政権付与について、創価学会が支援を約束したことは非常に重い事実である。
２００８年には自民党の田中和徳が民団の集会に出席。「地方参政権実現に努力する」と約束した。
このようにして、非日本国籍者が、非日本国籍者でない立場を堅持しつつ日本の国政を左右しようという奇怪な行動に邁進しているのである。
民団の幹部には、次のように、慰安婦問題について、分裂した見方が存在し、一枚岩ではない。
大きく分けて、２０１７年に台頭してきた考え方は、「２０万人」「少女の被害」「というのは、あまりに誇張の度が過ぎていて、抗議するにしても、もっと史実を直視しよう、また、「強制連行自体も疑問」というかなり率直な態度を示す兆しが出てきた。
一方では、２００７年８月２９日、米国下院決議による「日本政府は慰安婦強制連行を認め、謝罪せよ」という決議を肯定的に、日本国内の在日韓国人に紹介して、日本人への憎悪、侮蔑意識を在日韓国人の子弟に扇動したのは、民団の指導部の悪質性を示す。
彼ら民団の中の悪質な民族主義者は、日本＝凶悪、韓国人＝「善人と正義の民族」という幻想に凝り固まったあげく、朝鮮人性風俗業者と女性をないがしろにした朝鮮半島の親たちが娘を身売りに出したその残酷性の問題を一顧だにせず、すべては日本人が悪いというように、真実性を無視した曲がった人間教育を子弟に施して恬として恥じない。
ただひたすら、日本における在日韓国人の立場の防御のために、史実を曲げてまで、日本人を悪逆非道の者と誇張して、かえって自分たち韓国人の子弟の人生観を奇矯で偏屈な者にしてしまっている事に気づかない。
「在日韓国人連合会」韓人会は、大久保地域に飲食店、その他を開業するために、１９８０年以降に来日した在日韓国人を中心とする日本全国の「ニューカマー」韓国人の親睦団体である。１９８０年代に来日し、日本で商業活動をはじめた韓国人家族は２０万人といわれる。
「在日韓国人連合会」韓人会は、日本の法律を遵守する、と歌っているが、民団は、日本の法令を遵守する、と明記しないにかかわらず、一方で民族国家大韓民国の憲法を遵守するとうたっている。
それでいて、某氏は、「日本は日本人だけの国ではなく、日本国憲法の国民は「人民」の誤訳だと言って、憲法を恣意的に解釈して、日本国憲法を自らに都合良く解釈する言動さえみられる。（個人名、実名を書くと、訴訟をうける可能性があるので、控える）
「在特会」は結果的に民団、総連のような日本国に対して悪質な政治介入を継続する在日団体とは異なる背景を持つ韓国系外国人に対して強烈な罵声をあびせていたことになる。
親北朝鮮派の金大中支援に積極的な一派が日本の民団の中に湧いて出て、そこから、始まったのが、「在日韓国民主統一連合」
この団体を韓国政府は、「反国家団体」としている。
なんとこの平和国家日本には、隣国韓国が「反国家団体」と正式に規定し、敵視する団体が、のうのうとお気楽に存在して太平楽に活動している。
まるで日本共産党と民進党のように政策は同じなのに、わざわざ二つの党があるように、「朝鮮総連」「韓統連」とうふたつの団体がひとつになりもせず、ふたつながら、韓国政府に敵視されているのだ。
彼ら「在日韓国民主統一連合」は、韓国の「国家保安法」に反対して、韓国の労働組合組織の見解を反国家的考えに向けて誘導するべく工作し続ける。
その結果、北朝鮮の優位性を保持、促進し、韓国を弱体化することが、未来の平等な社会実現につながると狂信しているのである。
姑息なのは、朝鮮総連とは統一せず、あくまでも韓国籍保有者の在日韓国人を民主化運動と称して、その実、北朝鮮に有利に情勢誘導するための工作機関と言っていい。
１９７０年、「在日韓国民主統一連合」は、民団の「在日韓国青年同盟」を陣営に引き込んで、後世代の在日韓国人を反韓国財閥、反保守の左翼思想に引き込もうと画策する団体である。
朝鮮総連は、一党独裁国家朝鮮民主主義共和国が、国民の自由を大きく損なって、「成分差別、出身差別」を行う身分差別社会である。
日本、米国の場合、身分、出身に関わりなく、個人が、仮に貧困家庭に生まれても、多大な努力を重ねれば、人並みの暮らしを築く事は可能ではある。
たしかに、日本、米国でも、貧困家庭に生まれれば、富裕な家庭に生まれた場合よりも多大な努力を強いられるだろう。しかし、中国、北朝鮮、では、共産党員が親であるか、否かで、すでに一生の境遇が努力、才能の如何に関係なく決定づけられると言っていい。
そうした理不尽な社会を変えようと立ち上がれば、日本、米国の場合、言論の自由があり、反政府的言動ゆるにかえって一生、知識人として大きな収入と地位を得、道徳的に社会的尊敬を得ることさえありうるが、中国、北朝鮮で、政府を批判することは、政治犯収容所に収監されて強制労働を強要されて、職業を剥奪され、家族全員が飢えに直面することを意味する。
さらに罪のない日本人拉致被害者を家族の切なる願いを無視して、拘束し続ける北朝鮮指導者のどこに正当性があろう。
このような反自由、反人間性の北朝鮮政府を露骨に支持し続けるのが、朝鮮総連であり、彼らの子弟をウソの教育でもって、北朝鮮社会の非人道性、反自由性、反人間性を隠蔽し続けているのが朝鮮総連である。
その証拠に、２０１７年５月、東アジア空手道選手権でも、日本の朝鮮総連は、栃木の中学３年生と朝鮮大学２年生を「朝鮮国家代表選手」として出場させているのである。
金正恩というただの一政治家一族が、司法立法行政すべての権力を掌握し、行使する文字通りの独裁主義者の国家、地方国民が極貧にあえぎ、政治的発言の一切許されない非道国家の代表選手にして真実を教えない異常な団体と言わないわけにいかない。
「在日韓国民主統一連合」とは、北朝鮮の非道性、反人間性に気づいた朝鮮人が、韓国籍に移動して、北朝鮮を見捨てた時、左翼共産主義者が、韓国、および在日韓国人の新世代を共産主義反財閥思想に引き戻すために開発した新たな工作と思われるのである。
朴裕河著 帝国の慰安婦 書評 １
痛恨の歴史は、各国にある。いたましい暮らしを送り、つらい人生を生き抜いた人々の歴史は、どの国の国民にもある。 韓国人ばかりが辛いのではないが、韓国人には、なにやら、世界で最も辛い過酷な運命を負ったのは、自分たちだと言っているかに見える。
「 １．１９９０年代に問題となって２０年以上経過した。
２．植民地支配に対してに謝罪の気持ちを慰安婦問題に込めて、日本がその気持を示してほしい。国会決議が望ましい。
※韓国政府は法的責任の受認と措置を求めているが、法的責任ではなく、国会決議によって、謝罪するのがいい。」
というのが、朴裕河パクユハの主張だが、これは、自民党が党として、謝罪を是認することを意味するので、ありえまい。その意味では朴裕河パクユハは、南北が和解してほしい、アホみたいに言うほどの非現実的な望みを平気で言っていることになる。
「 ３．１９６５年に作られた映画「サルビン江の夕焼け」は、元朝鮮人学徒兵が４０代の頃（１９６５年）に作られた。４０代の彼らは、当時の記憶を持っていたが、映画の中で、朝鮮人の将校は、朝鮮人慰安婦は慰安所に「自発的にきた」と思っている。」
「４．少なくとも、１９６０年代には、韓国人自身が、慰安婦は自発的なのもの、と考えていた事は事実だ。」
５．（朴裕河は、非常におもしろい事を言っている。「朝鮮人慰安婦は強制連行されたのではないし、だましたことがあっても、だましたのは、朝鮮人業者だった。しかし、連れてきた背景は、日本帝国主義だ、と。）
※ 日本帝国主義だというなら、大韓帝国は帝国主義ではなかったのか。
そう、弱いから、帝国主義ではないのだが、では、大韓帝国は民主的な良き国だったのだろうか。もちろん、そんなことはない。
その上で、朝鮮人兵士には、傷病補償があり、平等に靖国に祀られるのに、慰安婦には補償がなかった、という。
※わたしに言わせれば、大企業や国家公務員には、大きな退職金、年金、ボーナスがあるが、場末の出前持ちや工場の職人にはない、という事と同じ話で、気の毒といえば、気の毒なのだが、なにも、慰安婦に限った気の毒な境遇ではない。
６．朴裕河は、日本に対する法的責任を追及する筋目はないのだという。上記の認識から言っても、朴裕河のいうのは、思いやりの表明で、解決しよう、という主張と言っていい。ならばなにも、「国会決議などという無理な案」を出すべきではないだろう。
なにしろ、悪いのは、だました、朝鮮人業者。売った朝鮮人の親。
７．（朴裕河の認識はかなり正確な認識だと言っていい。しかし、その認識の精妙さを、残念ながら、多くの人々は理解できないのではなかろうか。というのも、朴裕河の言い分を理解した日本人が朴裕河の主旨のとおり、慰安婦のおばあさん、大変でしたでしょうとねぎらったとしても、韓国国民の多くは、２０万人強制連行を認めるか、認めないかにこだわるのではないか。朴裕河は正しいのである。しかし、韓国人の多くが２０万人説の誤りに気づく事はあるまい。）
朴裕河は言う。日本は、個人賠償にしようと言ったのに、韓国政府が代表して受け取ったと。業者が媒介したのであって、軍隊が強制したのではないことは、明記している。
８．朴裕河は、日本の左翼は、韓国女性の事を言う前に、日本人慰安婦の事をおもえ、という。これまた、真実ではないか。
９．朴裕河の主張は、そのすべてに賛成するとはいえないにしても、「慰安婦２０万人」とか、「強制連行」などというウソと誇張のほとんどを明確に否定している点で、貴重なのであるが、まさに、韓国社会は、この朴裕河の著書を出版禁止という形で拒絶している。
１０。（慰安婦のおばあさんたちが、「挺身隊としてだまされて強制連行された、仲間は２０万人いた」と言っているわけではなく、また、おばあさんが主観において、被害者意識を持ってもそれ自体、同情に価するのである。問題は、日本と韓国の左翼が、おばあさんたちの人生を利用している事なのだ。）
１１．朴裕河の認識の中で、間違いを指摘しておかなければならない。
「吉田清治証言」は韓国人の多くは知らない、と言うのだが、韓国人の多くが知っているかどうかではなく、韓国の知識人、ジャーナリスト、作家、脚本家に吉田清治の著書は大きな影響をおよぼし、強制連行を確信した原因になった、という事が問題なのだ。そして、その吉田清治証言を後押ししたのが、朝日新聞なのである。
１２．朴裕河の知る慰安婦のおばあさんは、日本を許したい。日本を非難したくないと言ったという。
１３．韓国の慰安婦問題は、女性学者ユン・ジョンオク教授の「挺身隊取材記」によって、はじまった。ユン・ジョンオクが挺身隊対策協議会の初代会長になった。
出発当初から、工場労働の挺身隊と性風俗売春業の一部を混同していた。
１４．村山内閣は、「総理の手紙」と日本国民から募った「２００万円のつぐない金」によって、謝罪の意を表そうとしたが、それでいいとする慰安婦のおばあさんを押しとどめて、支援団体は、「国会の法制定による賠償金を求めるとともに、国際戦犯法廷を開いて、天皇有罪判決を出す。」と、朴裕河。
１５．２００６年にいたって、韓国政府が個人補償の分を韓国政府が受け取っていたことが明らかになり、この年から、韓国政府から、慰安婦のかたがたに補償をすることになった、と朴裕河。
１６．その後も、謝罪の国会決議と法的賠償措置の要求が続くが、朴裕河自身は、「謝罪の国会決疑」だけでいいという。（私自身は、謝罪の国会決疑はいらないと思う。なぜなら、近現代の地方の貧困生活にしろ、現在の貧困国の悲惨な飢餓状況にしても、謝罪の問題だとは思えない。経済政策の失敗の結果を謝罪したからといって、失業がなくなるわけではないのである。）
１７．朴裕河は、きわめて適切にも慰安婦問題の起源を１９７３年の「千田夏光の従軍慰安婦声なき女８万人の告発」だとしている。
ここで、まず、「従軍」という言葉が付加され、造語された。「従軍看護婦」や「従軍記者」は史実だが、「従軍慰安婦」は、史実ではない。
１８．朴裕河は、千田夏光も、朴裕河自身も、慰安婦とは、愛国者だったのだ、という。
（その通り。当時、朝鮮の人々も、日本人も愛国者であった。それは、慰安婦に限らない。多くの職業人が、愛国者だった。国が滅びるかもしれず、同胞が戦死していたからである。このことは、風俗業であることと矛盾しない。食堂のおばさんでさえ、当時、ご武運を、と言っていたはずであるが、食堂のおばさんが、空襲で焼け出される場合の補償を、愛国者のもとに、単なる食堂のおばちゃんではない、と言い張り、軍人同様、補償せよ、というのも、どこかずれている。それと同じ錯覚を千田夏光も朴裕河もしている。慰安婦とは、単に売春婦なのではなく、ともに国を思った愛国者なのだ、と。だから、補償されるに価するというのは、飛躍している。）
１９．朴裕河は書く。朝鮮人業者が、「ヒマの日は、君たちがちゃんと働かないからだと容赦なくぶんなぐった」と。（この記述は、朝鮮人業者の気質を証しており、仮に日本人が朝鮮半島にかかわらなくても、朝鮮では鮮の金持ちをもてなせと、朝鮮の女性がなぐられていただろうことを容易に想像させる。頬を打ち、足で蹴り、と言うのだが、韓国ドラマ「名家の娘ソヒ」では、両班が小作人を足でこづく場面がある。日本で、使用人の頭を足でこづくなど、聞いたことも見たこともない。）
２０．朴裕河は、当時の朝鮮半島の新聞を引用して、朝鮮人は、幼い少女をだまして連れて行っては、人身売買したと書く。それなら、朝鮮の人々は、日本帝国主義にのっかって、抵抗することもなく、やりたい放題の事を同じ朝鮮の子どもたちに、していたことになる。
２１．日本に行けば、よい暮らしがある、と云われて、行った日本には、朝鮮人夫婦がいて、女郎に売られた、というのだ。これで、朴裕河は、日本帝国主義に抵抗しなかった朝鮮民族の自身の道徳的責任に気がつかないのだから、残念千万だ。
もしかすると、朴裕河は、全面的に、日本無罪論を展開すれば、とうてい韓国社会が受け入れない事を察するゆえに、中身は史実としての日本弁護を書き、拒絶されないように、「日本帝国主義」が原因を作ったと書いたのではないか、と思われるフシさえある。
２２．朴裕河は、日本の責任は、「強制」ではなく、「黙認」にある、と言う。わたしもそれには、賛成だ。そして、この理解が共通理解になる時、アメリカも、韓国（朝鮮戦争、ベトナム戦争）も、ヨーロッパ諸国も、皆同じか、それ以上の罪を犯しているという認識に立つことができる。したがって、朴裕河の認識が韓国で理解されればどんなによいか、と思う。
だが同時に朴裕河は、「日本の責任が黙認にあるとすれば、他国も罪を免れないか、もっとひどい事をやった」というべきではないのか。
２３．朴裕河は、軍の需要に応じた朝鮮の風俗業者が、悪質に朝鮮人女性をだました事を許すことはできない、と言う。「糾弾すべきは、朝鮮人業者だ」朴裕河３２ページ。
２４．日本帝国主義の犯したのは、「倫理的な罪」だが、朝鮮人業者の犯したのは、「違法な犯罪」だという。だが、違法なばかりではなく、道徳的にも大罪であろう。
２５．朴裕河は、日露戦争以降、日本の地方の貧しい家の女性たちが、からゆきさんとして、東南アジア、朝鮮、満洲に身売りしていった事を書くが、そうした悲惨な境涯は、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパ、中東、アフリカ各国にあったことも忘れてはならない。アジア以外の諸国が家父長制にしばられていないために、女性の人権が守られていたと考えたら、大間違いなのである。
続く
テロ等準備罪と日本人共産主義者の残虐性
革マル派の基本的発想
森茂「現代革命の条件」革マル派１９６９年
「既成の国家権力を打倒していくことにおいて決定的に重要なことは、その主体の革命的組織化であり、ソビエトの強固な組織化である。暴力はこの革命の主体が革命を遂行する過程において発揮する機能なのである。」
「街頭武闘とテロをするのではなく、組織を固める」
※組織を固めて、政権を奪取したその後に、激烈に財閥家、資産家、大地主、反対知識人を処刑する、という意味。
中核派の基本的発想
「革マル派は、「革命は困難である→革命は当分やってこない」として、革命を先の事、対岸の事として、党組織によりどころを求め、無限の未来に追いやっている。」
「そのときにおける諸情勢と力関係の下で最も焦点となっており、ぶち破らねばならない階級戦の環を探り当て、大胆不敵に戦闘しぬき、その成果を職場や地域に結実させ、生産点における直接の反乱も可能な現実的力関係を創造し、最終的には一斉武装蜂起に立ち上がる」
以上のような考えのもとに、彼ら極左集団、すなわち、資本主義市場経済の完全否定のために、政権を奪取しようとする集団は、「沖縄基地闘争」「反原発」「９条護憲」を行っている。
NHK、TBS,テレビ朝日の姿勢の気持ち悪さは、そのスタッフがそれぞれに、民進党シンパ、共産党シンパ、革マル派、中核派、創価学会員などが混在しているゆえの気持ち悪さなのである。
またどのコメンテーターにせよ、朝日新聞、毎日新聞の社説を反芻しているタイプ、民進党、共産党シンパ、革マル派、中核派、創価学会員なのか、判然としない。というのは、民進党、共産党シンパ、革マル派、中核派、創価学会員は、護憲、反戦という点では、みな、結論は同じだからである。
１９８４年８月４日 海老原俊夫東京教育大学三年生虐殺事件
４日早朝、新宿更生年金病院玄関前に上半身裸の撲殺された若い男の死体が転がっていた。検死したところ、角材、鉄パイプ、金槌、で殴打され、キリのようなものでついた跡が２０カ所以上あった。両眼ともつぶされていた。
被害者は革マル派の活動家で、中核派の学生集団にリンチを受けて殺害されたのである。
戦前の特高の拷問でも数例しかない虐殺でも、これほどの残虐なやり口ではない。
共産主義者の平和運動、平和主義、９条護憲の活動の裏面にはこのような残虐行為におよぶ心情をふとこっているのである。
日本共産党の「民青」の暴力性も際だっていた。暴力闘争を放棄して、議会制民主主義に参加すると言っている共産党は、国民の知らないところで、凄惨な暴力事件を起こしていた。
「文藝春秋」１９６９年３月号
「全共闘学生座談会」
「（東京大学の）「民青」のリンチは凄惨ですよ。私のしっている人は、夜の１２時半につかまって、４時間もやられた。もともとほっそりしている人が、顔の原形をとどめないくらいにふくれちゃった。」
右翼学生がここまでするだろうか。やくざ極道でさえ、これほど残虐でないかもしれない。
革マル派もまた、反戦連合の学生が革マル派の邪魔だというので、「テロ」をしている。
１９７５年８月号月刊「現代」稲垣真美「続全共闘活動家はいまこうしている」
「学内で鉄パイプで殴られ、蹴られたりして、肋骨を二、三本折られた後、トラックに載せられて半分意識不明のまま、気がついたら埼玉県の狭山の山道を走っていた。
いっしょにテロられた仲間は、一人一人道路わきに放り投げられ、最後はぼく一人です。そしてぼくも山中に捨てられた。」
同じ時、テロを受けた女子学生はその後、自殺した。
むしろ、中核、革マル、日本共産党の青年部の暴力性のほうが、実際には凄惨なのではないか。
１９８４年８月１４日には、当時中核派の最大拠点だった法政大学に、中核派のヘルメットをかぶった革マル派４０人と一般学生をよそおってキャンパスにたむろしていた２００人の学生がいっせいに革マル派のヘルメットをかぶって３０人の中核派を制圧。
そのうち、１０人の中核派学生を拘束して凄惨なリンチにかけた。
「手足にキリのようなもので突かれている者もおり、４人が重傷。学生達は電気コードで足をしばられ、後ろ手にしめられて、イスから逆さづり。
すぐ隣の学生は頭からすっぽり白いビニール袋をかぶせられて目隠しされ、両手から血を出してのたうち回る。」朝日新聞
１９７０年には大阪万国博覧会があり、大学の学内では、学生運動が衰退したが、新左翼は過激性を増していった。
６９年に１１件爆発した。
７０年に９件
７１年に３７件が実際に爆発している。
１９７０年３月３１日には、共産主義者同盟赤軍派９人が日本航空３５１便に乗って、乗務員を制圧して、北朝鮮に行くよう、強要する事件が起きた。
目的は北朝鮮で革命活動の訓練を受けて日本政府の破壊工作に従事すること。
実際にその後彼らは、日本人旅行者の拉致を実行した。
共産主義革命の妄念にとりつかれて、無辜の生活者の一生を北朝鮮に拘束するよう、仕向けたのである。
１９７０年１２月１８日赤軍派が板橋で交番を襲撃して、拳銃を奪おうとする。
７１年２月１７日、栃木県真岡市で京浜安保共闘により、銃砲店が襲撃されて、ライフルが奪われて、これが連合赤軍軽井沢銃撃戦に使われる。
７１年６月１７日 明治公園で開かれていた沖縄返還調印阻止の集会で警官に鉄パイプ爆弾を投げ込み、３７人の警官が負傷する。
７１年８月２２日 麹町の警視総監公舎に時限爆弾を仕掛ける。
１９７２年２月１９日には、連合赤軍あさま山荘たてこもり事件によって、
１９７４年には、「反日武装戦線狼」が東京駅に近い丸の内の三菱重工本社ビルを爆破して、負傷者３７６人、死者８人が犠牲になった。
これはアメリカの９１１同時多発テロが国際貿易センタービルを狙ったと同様、三菱重工という日本の代表的民間企業をねらって、結果として罪のない生活者の命と平穏な暮らしを侵害したのである。
この時、犠牲になったのは、
５１歳の三菱重工主任。
４１歳のデザイン会社役員。
３８歳のメーカー所長代理。
２３歳の会計士事務所事務員
４９歳の鉱業会社社員
５０歳の三菱重工社員
こうした犠牲者について、２０１７年５月のテロ等準備罪法案では一顧だにされず、忘れられた人々になってしまった。
この事件の公判予定日である１９８２年１０月２９日に、当時銀座と新橋の中間にあった南部小包集中局で、、小包の局内搬送中に突然小包が爆発して郵便局職員が片腕を切断する結果となったが、この事件については、三菱重工爆破事件の衝撃があまりに大きかったためか、インターネットで検索しても出てこない。※三菱重工爆破事件の「その他」として記述。
しかし、ひとりの罪のない郵便局員が片腕を失う事になったことは重大である。また、運転助手は内蔵破裂の重傷を負った。
１９７５年８月４日、クアラルンプール事件では、日本赤軍が、マレーシアのアメリカとスウェーデンの大使館職員５０名を武装して拘束。
人質にして、日本政府に対して極左テロリストの釈放を強要した。
１９７５年９月４日、中核派テロリスト３名が横須賀綠荘で消火器爆弾を密かに製造中に誤爆して、隣室の住民２人を巻き添えにして死亡させた。
１９７７年９月２８日、日本赤軍が、インドのムンバイ空港を離陸したパリ行きの日本航空４７２便を拳銃、手榴弾で制圧した。ダッカ事件
妊婦、病人なども含め、多くの罪のない乗客を恐怖のどん底に陥れて、彼らは、要求を吞まなければ、乗客をひとりづつ殺害すると言った。
要求内容は、１６億円と収監中のテロリストの引き渡しであった。
この時代に幼児だった世代を含めて以降の世代は、２０１７年においてもっとも年長な者で５０歳である。つまり、２０１７年の日本とは、５０歳から２０歳までの社会の中心になっている世代が、共産主義者の暴力性、破壊性について、まったく無知無防備な世代なのである。
日本共産党の小池晃は１９７０年に１０歳であったから、共産主義者の暴力性についてまったく実感が無かったと言っていい。
山尾志桜里は７４年生まれなので、共産主義者がどのように暴力的なのかまったく、実感がない世代とっていい。
辻本清美は６０年生まれだから、７０年には１０歳である。
ちなみに蓮舫は６７年生まれで、７０年の左翼の凶暴性をまったく知らない。
玉木雄一郎は６９年生まれである。
有田芳生は５２年生まれであるから、７４年の三菱重工爆破事件当時、２２歳で、１８歳には、日本共産党に入党、立命館大学の学生であった。そして、有田芳生は、ダッカ事件のあったその年、日本共産党関連出版社「新日本出版社」に政治的縁故入社している。
有田芳生は、日本共産党員のまま、フリーランスの記者になり、日本共産党員という立場を利して、「朝日ジャーナル」で記事を書き、そのうち、「日本共産党への手紙」というどうでもいい本を編集したことが、日本共産党中央の逆鱗に触れて除名処分を受けるが、統一原理教会やオウム真理教などの俗受けする話題の専門家然として日本テレビ、TBSに重宝されて、これが国民に名前を売るきっかけになって、参議院議員になった。
中核派は「成田空港反対三里塚闘争」「北富士演習場反対闘争」「部落解放同盟」「在日朝鮮人」「在日中国人」「被爆者」「「身体障害者」「フェミニズム」「護憲」「反原発」「沖縄基地反対闘争」等あらゆる反政府運動に介入してきた。
この手法は、福島瑞穂、辻本清美、日本共産党、朝日新聞なども同じ事である。
興味深い事に「革マル派」も「日本共産党」もソ連を否定しているには変わりがない。共産主義を否定しさる立場からすれば、ソ連を否定しようが否定するまいが、共産主義すなわち市場否定だけでも、とんでもない過ちなのだが。
「革マル派」は、「日本共産党」が一党独裁の労働者の国家を実現するための暴力統制自体をも放棄したニセの革命党派だと断じた。
たしかに、日本共産党は、決して一党独裁を目指しません、国民が圧倒的多数の支持を日本共産党にくれる場合をのぞいては、と言っているのだから、革マルにとっては、ありうるはずもない国民の圧倒的多数の支持などというウソを言う時点で日本共産党は詐欺に見える。
そこで、革マル派は、ある程度の規模まで日本全国の労働組合と学生組織を革マル派で固めたら、創価学会が公明党を国会に送り込むように、革マル派→労働組合→国会議員という順で送り込み、過半数を掌握したら、一気に警察権力を掌握して反対派を弾圧して労働者の国家を樹立してしまおうというのである。そのためには、中核派のように、過激な街頭闘争をしていては、労働者が革マルに加入しないから、合法的活動にとどまりつつ、組織を拡大しようとした。
だが、この思惑は、日本の青年層の関心をひかず、いつまでたっても、日本共産党系労働組合と旧社会党、民社党系労働組合のシェア優位のままに、すべての労働組合員が減少してしまうだけの結果に終わり、いまや、街頭デモは旧革マル派の老人元組合員が合法的に行うものだけに収束しつつある。
やがて元革マル派の老人、日本共産党系労働組合の老人たちがが寿命を迎えてこの世から消える時、街頭デモはなくなるのでは無いか。あるいは、再び民青から反旗を翻す新種の革命党派があらわれるかもしれないが、それも必ず、「中核派」「赤軍派」のようなテロリズムに走るか、日本共産党とイデオロギーの異なる、しかし、合法行動を守る方向に進むしかあるまいと思われる。要するに日本共産党、社会党、革マルにとって、大きな誤算は、新しい世代の労働者が、なべて「労働組合」を忌避するようになるとは、夢にも思わなかったということだろう。
左翼といわれると、怒るけれど若い頃は左翼「党派」だった人たち
日本には、次のようなマルクス主義者がいる。
- かつてはソ連に指導されていたが、現在は、断固たるソ連の歴史批判派で、中国、キューバ、ベトナム共産党に仲閒意識を持つ日本共産党
- 北朝鮮ともっとも融和的であり続けた社会党出身の左翼
- 日本共産党の血のメーデー事件、吹田事件以来、暴力革命を放棄した日本共産党に愛想をつかして、共産主義思想の活路を暴力を辞さない覚悟に見いだした「新左翼党派」
- 労働組合のある職場に属さないため、社会主義思想を「フェミニズム」「反差別市民運動」「護憲運動」「反原発」に共鳴してみせることに発露を見いだした人々。
- 吉本隆明に典型的な、「諸党派」の付和雷同性を嫌悪する自称「真性左翼」
この吉本氏の思想は、死後、見向きもされなくなったし、ますます見向きもされなくなるだろう。
この吉本氏よりわずか一歳年少の黒田寛一が２９歳の時、日本共産党を否定し、なおかつソ連のトロツキーを教祖とする共産主義組織、オウム真理教のような結社、を作った。
この黒田寛一、何のことはない、父親が府中市の医師会会長で資産家だったから、病気で大学を中退してもなんら困らず、働く必要もなく、ただ読書三昧のおぼっちゃんだったが、なぜか、マルクス、トロツキーに凝って、後に日本の青年、そして、長じれば中年、高年になる者たちを反日本共産党系革命運動に誘うのである。
いわば、１９５６年頃から、ソ連のスターリン批判を知って、スターリンはダメだが、マルクス、トロツキーはいいと言う理屈を考え出したぼっちゃんのひまつぶしに大勢の優秀な秀才がひきずりこまれたのである。
その時、黒田寛一は日本共産党のことを「腐敗しきったスターリン主義者党」と盛んに批判したが、日本共産党もまた、「ソ連のスターリンを偽物の社会主義者」と批判した。
この時、反スターリンで、日本共産党を見限って、なおかつマルクスは死なずという発想で盟友関係になったのが、太田竜と黒田寛一。
この二人が分かれて、太田竜はアイヌ解放運動に力をいれ、このアイヌ解放運動の基礎があって、これが辛淑玉の興味をひいたのではあるまいか。
そして、辛淑玉は、朝鮮民族、アイヌ民族が少数民族なら、沖縄の琉球も少数民族とみなせばよいのではないか、と発想したのだろう。
一方で太田竜は日本共産党を口先だけの反スターリンで、本物の革命を実行する気はないものと見て、社会党乗っ取り計画を立てるが、これはしりつぼみになる。
１９５５年に日本共産党が武装闘争方針を放棄すると、その直後に入ってきた学生たちは、社会主義の運動を日本共産党に指導されて、そんなものかなとばかりに、歌声運動で、ロシア民謡を歌ったりして、盛んにソ連との融和を醸成していたのである。
韓国との協調を盛んに公明党がやりたがるみたいに。
話はそれるが、韓国との協調運動や日本の素直、従順な謝罪姿勢は、韓国の左翼にとっては都合がわるい。日本の資本が韓国の資本と良好な関係になるからである。
そこで、韓国の左翼としては、できる限りあくどく、日本に謝罪要求をして、日本側に反発させたいのである。そして、日本の公明党、自民党リベラルは韓国の保守が、韓国左翼に扇動された国民に指弾されないように、に気をつかって、慰安婦問題に譲歩しようとするわけだ。
２０１７年現在、日本共産党狂信者の考え方は、はっきりと「反米愛国」を自覚したものである。
まず、社会主義革命の前に、日米安保を廃棄して、日本のアメリカに対する従属を解決してから、社会主義に向かう、というのである。
そのため、盛んに、アメリカの拝金性、好戦性を非難するが、従属を脱するという妄念にとりつかれているために、中国の軍事主義には一切関心がない。
この日本共産党の基本路線の起源において、島成朗らブントの創始者は、６０年安保条約は米国の日本防衛義務を課したものだから、日本はすでに独立している、もはや従属していると言えない。日本の国家権力そのものに対抗するべきだ、とかなんとか、そういったようなことを考えて反日本共産党系共産主義団体をたちあげた。西部邁がその時、そこまでわかってブントに入ったかは不明。
※島成朗なりおは、日本共産党の東京都委員で、武装闘争の責任者でもあったが、日本共産党と袂をわかつ。
「思想の科学」を鶴見俊輔、丸山真男、都留重人、武谷三男、武田清子、渡辺慧、鶴見和子、久野収ら共産主義者が文化運動を始めて、ここから、佐高信、上野千鶴子が育っていくことになる。
だから、現在の「反核」「反原発」「反差別」「護憲」は、かつて１９４６年から１９６０年にかけて、日本共産党、日本社会党、ブント、中核派、革マル派、革労協などそれぞれに敵対関係にあった左翼諸党派がかつての先輩達の血で血を洗う抗争をすっかり忘れたか、あるいは知らずに、一路、自民党政権を倒すことに心を合わせて闘っている状態なのである。
